監査法人卒業後のキャリアパスについて

キャリアパス1：監査法人から企業への転職

企業内で働く「企業内公認会計士」が以前に増して一般的となり、好景気も相俟って上場企業・IPO準備企業での採用ニーズが増えています。大手上場企業では、連結決算、IFRS対応、有価証券報告書の作成などの高度な業務への対応を期待されており、経営企画やM&A関連のポジションも増えている印象です。ベンチャー企業や中堅企業においても、IPO責任者、CFO候補、管理部長候補等のポジションで公認会計士が採用されるケースが増えています。企業で何を、どう実現したいかを明確にしてから転職活動をされるとスムーズです。

一方で、入社後に想定外の部署に配属されてしまったり、経理補助レベルの仕事しか任せてもらえなかったりというようにミスマッチも増加している印象です。そのため、入社後の業務内容については勿論のこと、その企業が何を求めて公認会計士を採用しようとしているかについても、しっかりと把握する必要があるでしょう。

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キャリアパス2：監査法人からコンサルティングファームへの転職

コンサルティングファームでも公認会計士の採用が活発に行われており、特に、FAS系コンサルティングファームについては、国内でのM&Aマーケットの拡がりを受け、どのファームも人材不足に陥っている印象です。ただし、採用ハードルは下がっている訳ではなく、クロスボーダーM&A案件に対応しているようなBig4系FASについては、最低でもTOEIC700～800点以上の英語力が必要となり、マネジャー以上の職位を目指す場合、ビジネスレベル以上の英語力が求められます。
参考
・会計士のキャリアは英語で開かれる！転職を機会に年収アップを目指そう
・会計士の転職で英語力は必要か！？

また、M&A、事業再生系コンサルティングファームについても、センシティブなコミュニケーションに対応できる対人適応能力が重視される傾向にあるので、面接が苦手な方は対策をする必要がありそうです。高年収のファームが多いですが、ハードワークになりやすい業界ですので、目的意識を持ってご転職されることをお勧め致します。
経営戦略系コンサルティングファームについては、主にビジネス領域の知見を求められ、会計領域の経験が必ずしも評価されるとは限りません。そのため、経営戦略系のキャリアを築きたい場合は、遅くとも20代後半～30代前半までには動き出す必要がありそうです。
国際的なグローバルファームの場合、更にハードルが高い印象です。

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キャリアパス3：監査法人から税理士法人（会計事務所）への転職

税理士登録が可能な公認会計士の方は、会計事務所業界を監査法人の次のキャリアに選ぶことも多く、中には将来的な独立開業を視野に入れている方もいらっしゃるでしょう。会計事務所業界の転職市況については、近年まれに見る売り手市場のため、転職はしやすい状況です。ただし、（初年度）年収については、正直なところ、監査法人と同等の給与を期待するのは難しいかもしれません。資格以上に税務経験が重視されやすい業界ですので、場合によっては100～300万円ほどの年収ダウンが想定されるかもしれません。ただし、その限りではなく、上場企業を多く顧問に持つ事務所やFASをサービスメニューの一つにしているような事務所では、水準より高い年収が提示されることも少なくないようです。

勿論、年収に囚われずに、中小企業を支援したいという熱意を持った方や、将来的な独立に備えたいという方については、中小零細企業を主な顧客層としている事務所も選択肢に入るでしょう。その場合は、年収をダウンさせても差し支えない範囲を事前にご家族と相談していただくと、よりスムーズにご転職頂けるのではないかと思います。尚、数年後の独立を検討中の方については、なるべく独立を好意的に受け止めてもらえる事務所にご入社頂くことをお勧め致します。可能な限り情報収集をしてから応募先を選んで頂くと、余計なトラブルを避けられるのではないかと思います。

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事前の情報収集がカギ！

公認会計士のキャリアパスの拡がりや売り手市場も相俟って、これまで以上に高待遇で内定を獲得できることも増えている印象です。しかし、どんなに売り手市場とはいえ、採用ハードルが存在する以上、出来るだけ早い段階で準備をする必要があります。また、どんなキャリアパスを理想としているかを自覚し、その実現のためにどんな準備が必要かを把握することも大切となります。その点、業界特化型の転職エージェントは膨大な情報量を蓄えており、効率的な転職活動を実現するためのヒントをご提供することができます。1年先の転職のためでも構いません。監査法人の次のキャリアをお考えの方は、是非MS-Japanにご相談頂ければと思います。