監査法人のパートナーになるためには

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2019/01/10

監査法人のパートナーになるためには

 監査法人のパートナーになるためには

監査法人は、公認会計士にとっての独占業務である「会計監査」を専門的に行う組織です。大企業などがクライアントとなるため、監査法人に勤める会計士は高額の報酬が得られる魅力がありますが、パートナーに出世するとさらに破格の報酬が保証され、法人全体へ影響力を及ぼすことができます。では、公認会計士はどのようにすればパートナーの座を射止めることができるのでしょうか。

監査法人のパートナーになるための道のり

監査法人に勤務することになった会計士は、最初「スタッフ(ジュニアスタッフ)」と呼ばれる立場となります。
月収はおおよそ30万円ほどで、賞与や諸手当を含めて、年収は500万円前後が目安です。会計士資格を取得するまでに要した先行投資や時間などを考慮すれば、やや心もとない待遇かもしれません。ただ、どの会計士もスタッフの職位からスタートです。

上司や先輩の指示を仰ぎながら、会計監査の最前線の現場で働くことになります。クライアント企業の生産現場などを視察したり、関係者から話を聞き取ったりするために、全国各地に出張することも多いでしょう。監査法人のオフィスにはほとんど戻らず、クライアントの事務所で作業をすることも少なくありません。また、各企業の決算直後の時期にあたる4月~5月は、監査法人にとっての繁忙期に該当します。そのため、膨大なチェック作業を完了させるまでには、毎日のように終電直前まで長時間残業を繰り返し、時には自宅に帰れない日もあるかもしれません。

体調を崩さないよう、くれぐれも気をつけながら繁忙期を乗り越えなければなりません。ただ、このときの働きぶりがその後の出世に繋がるのも確かです。他人の手柄を奪ったりするのはアンフェアですが、自分の手柄や成果、業務の合理化などを嫌らしくなく上司にアピールすることも、出世に結びつけるためのスキルといえます。

法人内で働きぶりを認められたスタッフは、3~4年ぐらいのキャリアを積んだ後、「シニアスタッフ」あるいは「インチャージ」に抜擢されます。
シニアスタッフ(インチャージ)は、監査の現場を俯瞰して観察し、各スタッフに的確な指示を出す「現場監督(主任)」のような役割を果たします。

年間スケジュールを策定し、日々の業務がスケジュール通りに進んでいるか、その進捗管理もシニアスタッフの日常業務です。

複数の会計士スタッフをチームとして取りまとめるリーダーシップが求められますし、的確な指示を出すための前提として、上司やクライアント企業と密接なコミュニケーションを採る必要があります。月収は40万円台、年収は750万円前後が目安です。

シニアスタッフとして成果を出した会計士は、マネージャーに抜擢されます。
シニアスタッフの動向を監督し、報告を受けたり許可を出したりするマネージメント業務を行います。

現場からは離れますが、現場を知り尽くしていなければ就けないポジションです。管理職として時間外手当(残業代)が付かないことがありますので、シニアスタッフよりも勤務時間あたりの対価が減るおそれもありますが、年収は1000万円以上になってきます。

マネージャーとして優秀な働きをした会計士のみが「パートナー」に抜擢されるのです。

パートナーとは、言うまでもなく監査法人の共同経営者を意味します。監査法人における役員であり、責任者です。「従業員として雇用される側」から「使用者として雇用する立場」に替わる、重要な転換点なのです。

パートナーは、会計監査の最終責任者です。スタッフやマネージャーに不手際があり、監査に誤りがあったときには、対外的な責任を負います。上場企業の有価証券報告書のひとつである「監査報告書」に、署名捺印をしますので、「この企業の財務諸表類は、正当な内容です」「粉飾などの事実は見当たりません」といったお墨付きを与えることで、株主に安心感を与えて、投資家に対してさらなる出資を誘引します。

なった際の年収や待遇

パートナーにもなると、年収1500万円程度を目安に法人・個人の状況によって更に高い水準となり、代表になれば年収数千万円にもなる場合があります。こうした待遇の点は監査法人の業績次第で大きく変動します。

福利厚生面は、一般企業より見劣りすることもありますが、報酬で凌駕します。

早い人では十数年ほどでパートナーの座を獲得する場合もあります。その一方で、監査法人は年功序列ではないので、在籍年数にかかわらず、パートナーに迎え入れられる見込みがない会計士もいます。

会計士としてのスキルや頭脳明晰性だけでなく、社交性やリーダーシップ、精神的なタフネスなど、組織のトップにふさわしいとみられる人材がパートナーに登用されやすいでしょう。

退職後のキャリアや退職金は

パートナーの退職後は、さまざまな組織の顧問やアドバイザー、大学教員などに転身する場合があります。監査法人の退職金は比較的少額で、百万円単位となることが多いですが、パートナーになると千万円単位、1億円近くにのぼるケースもあります。

まとめ

 まとめ

監査法人にも、かつては年功序列で勤続年数に応じてパートナーに迎え入れられる時代がありました。しかし、現在は実力主義が幅を利かせており、パートナーに出世できる会計士は一握りです。ただ、出世がすべてではありません。一般企業の経理部や経営コンサルティングファームなど、監査法人の出世コースから外れた会計士の転身先は、いくつもあります。

<参考>
・ KPMG あずさ監査法人 パートナー対談

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