弁護士の求人・転職情報

事務所の取扱う案件に従事いただきます。

■ジェネラルコーポレート(国内企業と外資系企業の割合が約半数)
■M＆A・企業統合
■事業承継、事業再生
■海外事業展開支援
■使用者側労働
■訴訟紛争
■ベンチャー企業に対するサービス
■医療機関、学校法人等、非営利法人に対するサービス、等

※英語力はあれば尚可です。外資系企業でも日々のやり取りは日本語になることが多いです。

■弁護士資格保有者(幅広い年次の方を対象としています)
■企業法務の実務経験者歓迎
■英語に強い抵抗感がない方
※インハウスのみの経験の方や裁判官からキャリアチェンジを希望されている方も歓迎です。
※ご家庭のご都合などで勤務時間に制限のある方も歓迎です。ご希望に沿った働き方が出来るように柔軟に対応頂けます。

以下の業務をお任せいたします。
■国内本社、子会社、海外子会社全てのコンプライアンス、内部統制業務を統括、担当していただきます。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
■法務、コンプライアンスもしくは内部統制業務の経験者
■英語力：海外子会社との英語での会話、会議、メールのやり取りが流暢に行えること

【歓迎条件】
■弊社形態～メーカー、及び海外子会社あり～同様の企業の経験者であれば尚可

■国際法務業務全般をご担当頂きます。

＜具体的には＞
・海外案件や外国法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須条件＞※下記のいずれかに当てはまる方
・海外法務のご経験を5年以上お持ちの方（事業会社経験不問）
・海外の弁護士資格をお持ちの方

■国内法務業務全般をご担当頂きます。

＜具体的には＞
・国内案件や日本法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

<必須条件>
・企業法務の実務経験を5年以上お持ちの方（事業会社経験不問）

【雇入れ直後】
以下の業務をお任せいたします。
・契約及び取引内容の確認・審査
・商業登記、許認可の管理・申請
・商標権などの権利関係の管理・申請
・債権回収業務
・法的問題に対する弁護士への依頼や交渉
・コンプライアンス研修等の企画・実施
・上記業務にかかる書類及び資料等の作成など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須】
■以下いずれかに該当する方
・法科大学院修了生
・法学部卒業で法務職を希望する方
・ビジネス法務検定2級以上の法律に関する有資格者
・法律事務所での経験者（弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所など）

【歓迎】
■企業での法務業務のご経験
■弁護士などの法律に関する有資格者

法務コンプライアンスに係る下記の業務を行っていただきます。（適性に応じて一部を担当することになります）

◆新規事業・新規サービスを含めた法的リスクの評価・所管部の支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
◆兼務する東京海上ホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
◆グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
◆その他法務コンプライアンス業務


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
・日本または英米の弁護士資格をお持ちの方
※一般民事のみのご経験の方もご応募可能です！

【歓迎要件】
・語学力：日本語（母国語）、英語（ビジネスレベルで読み書きできるレベルがある、またはそれ以上の向上を目指している）
・５年以上の職務経験（グローバル展開している法律事務所 and/orグローバル企業の法務コンプライアンス部門での勤務経験があればなお可）
・新規事業の立ち上げに伴って必要となる業務・法令に付随した知見や、個人情報保護法に関わる知見があればなお可

営業企画部にて、法務コンプライアンスに係る下記の業務を行っていただきます。（適性に応じて一部を担当することになります）

◆国内中核会社である東京海上日動における新規事業の立ち上げに伴う、法務・コンプライアンス/リスク管理態勢の構築支援、モニタリング態勢構築
◆新規事業・新規サービスに関する法的リスクの分析・評価、各種法令（保険業法・金商法・会社法・商法等）上の留意点等の論点整理、社内関係部門への業務支援
◆新規事業部門における重要な係争事案・訴訟等への対応支援
◆その他（法務コンプライアンス管理業務）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】※以下いずれかに該当する方
・日本または英米の弁護士資格をお持ちの方
・事業会社での法務経験がある方

【歓迎要件】
・語学力：日本語（母国語）、英語（ビジネスレベルで読み書きできるレベルがある、またはそれ以上の向上を目指している）
・５年以上の職務経験（グローバル展開している法律事務所 and/orグローバル企業の法務コンプライアンス部門での勤務経験があればなお可）
・新規事業の立ち上げに伴って必要となる業務・法令に付随した知見や、個人情報保護法に関わる知見があればなお可
・金融機関、特に保険事業の経験があればなお可

同社グループの法務業務全般をスキルによってお任せ致します。
※詳細は選考の過程ですり合わせていく予定です。

◆業務内容
・メディア＆ソリューション事業部内各社の新規事業・サービス立上支援(リーガル面からのプロジェクト参画)
・各社の契約審査・係争対応
・リーガルガバナンス方針やリスクマネジメント体制の立案
・国内外のＭ＆Ａや新会社設立に伴う投資案件アドバイザリー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

＜必須＞
・弁護士資格をお持ちの方

＜歓迎＞
・インハウスでの企業法務経験をお持ちの方
・インターネット、IT、広告業界における就業経験
・ピープル・組織マネジメント経験
・プロジェクトなどのリーダー経験

【具体的な業務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）
■新規制対応（AI・経済安保等）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須スキル・経験・資格】
・企業又は法律事務所にて企業法務実務を5年以上経験していること
・英語力（目安はTOEIC800点以上）

【歓迎するスキル・経験・資格】
・7年以上の企業法務実務経験
・弁護士（日本国、米国、欧州）資格
・IT、デジタル（特にAI）及び金融業に関する知見

【業務例】
□契約書チェック/雛型管理 □契約書管理（電子契約含む）
□社内の各種法務相談等及び、企業リスク/コンプライアンス体制の構築/改善
□社内規程管理
□会議体(取締役会/株主総会/経営会議/リスク・コンプライアンス委員会)の運営
□反社チェック
□内部監査
□IPO対応業務（審査上の質疑応答、事務窓口等）
□そのほか総務業務（オフィス移転、全社総会、納会等の企画・運営などを副務として担当いただくことがあります）


【変更の範囲】 なし

■必須条件
・法務経験（取引法務・組織法務）5年以上　※弁護士資格、英語スキルは不問です

■歓迎条件
・弁護士資格

■求める人物像
・経営及び事業推進の視点を持ったうえで、適切なリスク対応ができる方を歓迎します
・可能な限り相談者を困らせない対応ができる方を歓迎します。
　（不明点があれば自らコミュニケーションを取りに行く、取引先を意識したコメントができる、等）
・上長からの指示がなくてもご自身で仕事を見つけ、自走できる方を歓迎します

様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M＆A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート

■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、プロフェッショナルとしての特性を活かした各種コンサルティングができます。

【業務例】
・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務

※東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部／タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。
今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。
面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。

※カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

【いずれか１つ以上必須】
・公認会計士 or 税理士の資格をお持ちのお方で社会人経験3年以上

・会計・税務における一定数のご経験

・投資銀行／証券系でプロジェクション、Valuation、業界分析の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験

・会計事務所（含むFAS）で監査部門（含むIPO支援）・FAS部門の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験

流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施　等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(ExcelWord)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験（海外法務経験）をお持ちの方
・弁護士有資格者

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験

【求める人物像】
■リーダーシップのある方
■協調性のある方　

■企業法務全般
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・スタートアップ法務
・人事労務
・IT/知的財産
・IPO 支援

→当ポジションは顧問業務をメインとする「Legal Process Outsourcing(LPO)部門」への配属ですので、基本的には上記のような業務をお任せしますが、ご志向によっては訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件も経験可能です。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

別法人である株式会社 LegalForce において契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

当ポジションは特殊業務に対応しているPrpfessional
Legal Service(PLS)部門のシニア弁護士採用になります。そのため、一定程度の実務経験を有し、基本的には一人で業務を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方を想定しております。

・M&A
・ファイナンス
・事業再生
・株主総会対応
・パブリック・アフェアーズ
・その他先端法領域等
・後輩弁護士の指導・育成等

※ジェネラルコーポレート業務はLPO部門で行っているため、基本的には上記のような高度な案件を取り扱っていただきます。

※部門間で上下関係はなく、スポット業務に対応する部門/顧問業務に対応する部門と分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディーかつより高い顧客単価を提供することが可能となっております。

下記はあくまで目安です。ご経験やスキルに応じてポジションは柔軟に検討・ご用意いたしますので、ご興味のある方は是非ご応募／お問い合わせください。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務系法律事務所での執務経験
※経験4年以上が好ましいが、バックグラウンドによっては4年未満の方も検討いたしますのでご相談ください。

■歓迎条件
・英語力のある方(海外法弁護士と共同して案件に取り組める方歓迎)
・留学経験のある方

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方。
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーション
の取れる方

当ポジションは経験弁護士（CB（Cross Border）部門）採用になります。

・企業法務全般
・海外、英語案件
・外国弁護士との協働
・英語のファイナンス案件　等

■必須条件
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務系法律事務所における実務経験がある方
・英語での仕事を1年以上対応している方　

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語のファイナンス案件の対応をできる方
・企業法務系法律事務所における実務経験が4年以上あること

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・新しい領域に関する情報のアップデートなどに意欲的で、プラクティスを開拓する
　意欲のある方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの
　取れる方

当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務（コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等）
■国際企業法務（国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務（グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等）

■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(70～75期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務（株式取引関連業務を含みます。）の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。

特許明細書の作成から権利化までの業務補助
■詳細
・特許明細書の作成
経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者／知財担当者とディスカッションし、発明を発掘／展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
・権利化までの業務
経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2～3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類（書見書／補正書）の作成を補助します。
■魅力
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。
受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

【変更の範囲】なし

【必須】
・弁理士資格をお持ちの方
・大学マーチ卒以上

【歓迎】
・英語力のある方

【求める人物像】
・意欲的で、明るく積極的に取り組むことのできる方

◆下記業務経験

・当社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・当社グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・当社グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方
・大手／準大手事務所での実務経験（5年程度）
・M&A関連業務経験
・英語を要する案件について対応した経験

【求める人物像】
・社内外に対して円滑なコミュニケーションを取れる方
・「あるべき論」のみに縛られず、状況に応じ打ち手の濃淡を選択できる柔軟性
・プロジェクトを牽引できる方

【雇入れ直後】
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

【職務詳細】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

【必須要件】
・弁護士資格
・法務実務5年以上　（法律事務所／事業会社不問）
・能動的な姿勢・コミュニケーション

【歓迎要件】
・ビジネスレベルの英語力