IPO準備中企業の弁護士の求人・転職情報の9ページ目

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ポジション
【新日本橋】M&Aコンサルタント【リモート可/残業少なめ/時短やパート勤務も相談可能】
仕事内容
ご自身の専門性を生かした下記の業務
・M&Aアドバイザリー業務全般
・M&Aストラクチャリング
・インフォメーションメモランダムの作成
・財務ディーディリジェンス
・企業価値算定
・事業計画策定支援
・顧客交渉支援
※業務は経験・スキルによって柔軟に対応し、不足の場合はサポートする体制があります。
※経験を積んだ後は、ご自身の専門領域を中心としつつM&Aプロジェクト全般にわたり業務対応いただく方針です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記実務経験がある方
M&Aアドバイザリーサービス、資金調達アドバイザリーサービス、企業価値評価サービス、経営コンサルティング

【歓迎条件】
公認会計士、中小企業診断士、証券アナリスト協会検定会員、簿記1級
監査法人勤務経験者、金融機関勤務経験者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
【弁護士対象】法務担当者/東証スタンダード上場/社内弁護士1名在籍/産休・育休取得率100%/有給消化率79%/社長との距離も近く風通しの良い環境
仕事内容
・リーガルチェック
・訴訟対応
・契約書締結など関連業務
・コンプライアンス対応
・重要文書の指導/審査
・機関法務対応
・役員陣との折衝/打合せ 等

◇主要リスクとして認識している事項
・経済動向/社会/制度等の変化
・仕入/販売
・有利子負債への依存と金利変動
・販売用不動産の評価損
・開発行為における取引先倒産
・法的規制
・情報セキュリティ 等
詳細は弊社のIR情報をご覧ください
<https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html>

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
(事業会社経験不問/民事のみのご経験でもOKです!)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務スタッフ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。検察官や裁判官の方も応募可能です。
仕事内容
下記のような幅広いリーガルサービスを提供されています。コーポレート・M&Aが全体の6割ほどであり、次いで金融関連、Tax関連が多いです。

■ジェネラル・コーポレート・プラクティス
■税務アドバイス/税務調査対応/税務争訟
■M&A法務
■ウェルスマネジメント(資産管理/相続/事業承継など)
■金融関連(レギュレーション・トランザクション)
■不動産取引/不動産ファイナンス
■AI・テクノロジー
■知的財産権
■人事・労務
■訴訟・紛争/危機管理
■パブリックセクター(第三セクター・公営事業などの民営化/PPP・PFI)
■ESG/サステナビリティ関連法務
■リストラクチャリング関連法務
■情報法制
■独占禁止法・各国の競争法

クライアント層は大手上場企業から非上場のオーナー企業、社員数名のスタートアップ企業まで幅広いです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかに該当する方
■独禁法の専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■IPの専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■60期代後半~73期くらいまでの、中堅のCorp/M&A、Finance(特に金融規制)を専門とする弁護士
※これらに該当しない方もご興味がございましたらぜひお問い合わせください
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務◆プライム上場のエネルギー関連企業◆リモートワーク可/非管理職で給与~800万円/実働7.5時間/年休123日/副業可◆
仕事内容
本社にて、法務業務全般を行っていただきます。
■詳細:
・契約書作成・審査
・社内法務相談、契約交渉支援
・内部統制関連業務(各種重要会議事務局、規程の制定・改廃)
・新規事業の法的検討、各種規制調査
・各種プロジェクトへの参加
・訴訟・紛争対応
・知財関連
※経営会議へのオブザーバー参加や、個別案件のレビュー会において、法律面以外の観点からも議論に参加することも可能です。
また、財務・経理部門との連携も密であり、業務の中で公認会計士から会計知識を学ぶこともできるなど、将来的に経営層を目指す方に最適な環境と考えています。
法務の枠を超えて活躍したい方の応募をお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務の実務経験をお持ちの方

■歓迎条件:
・コンプライアンス部門、リスク管理部門、監査部門等の実務経験をお持ちの方
・エネルギー業界、建設、不動産、インフラ関連事業での法務経験をお持ちの方
・M&A、ジョイントベンチャー、ファイナンス案件への関与経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士<楽天グループの中核企業/実働7時間20分/3食無料食堂など福利厚生充実>
仕事内容
楽天カードの法務部として、法的な観点からのサポートを行っています。企業法務の業務全般を担当していただきます。
・契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応
・割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

【入社要件】
TOEIC600点以上
※入社後1年以内にTOEIC800点以上を目指していただきます。
600点未満の場合、選考過程でオンラインTOEICの受験を弊社よりご案内いたします。

<歓迎>
・企業法務の経験者
・法科大学院修了者、司法試験受験経験者


想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格をお持ちの方もしくは企業における法務の実務経験5年以上
・中級程度のPCスキル

以下企業法務経験者は必須要件
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士/~65期/Uターン歓迎/働きやすさ◎
仕事内容
 
企業法務を主軸とし、顧問先や保険会社からの紹介による一般民事事件も受任しています。

※個人事件…簡易な事件を除き事務所及び他の所内弁護士との共同受任の必要があります。
(事務職員及び事務所設備は利用可能)
 


【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須要件>
◆弁護士経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
経営企画(IR)責任者クラス/国内外に58の子会社を有する上場成長企業
仕事内容
■担当業務
IR業務全般をメインに、経営企画業務をお任せいたします。

【担当業務】
・IR戦略の企画、立案
・IR資料の作成(日・英)
・IRイベント(決算説明会など)の企画および運営
・国内外の機関投資家、個人株主の対応
・中期経営計画の策定 など

【変更の範囲(業務内容)】 会社の定める業務
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
・上場企業におけるIR部門での実務経験(英文開示の経験必須)

【歓迎要件】
・語学スキル:英語(ネイティブ、ビジネス以上)
・金融機関、コンサル、商社等でのご経験
想定年収
750万円 ~ 1,200万円
ポジション
【将来の幹部候補】財務/リモート可・年間休日128日
仕事内容
・経営数値のモニタリング/資本政策の策定
・資金繰りや資金管理等、キャッシュマネジメント全般
・財務戦略の立案、財務分析、経営陣へのレポート
・エクイティストーリーの構築、投資家コミュニケーション、資金調達の実施
・ステークホルダー(投資家、銀行、監査法人、証券会社等)への対応
・経営企画、経理、IRPR、各事業管理など関連部門との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件 ※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・公認会計士資格に準ずる財務/経理領域の実務経験
・エクイティによる資金調達
・財務経理関連のコンサルティング経験

◆歓迎要件
・コンサルファームにて経営や財務に関するアドバイスをされていた方
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
24-法務法務-01.法務
仕事内容
■担当業務:国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。
(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進
(9)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:メンバー層(グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています)

■仕事のやりがい:急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2~3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験3年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問 
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■IT分野に素養がある方、又はDX分野での経験がある方、又は外部協創及びベンチャー投資分野を経験された方
■日本または外国の弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士
仕事内容
・企業法務案件
-各種契約締結・交渉のサポート
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種業法
違反に伴う不祥事・紛争への対応
(事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。)
-国内外の国および地域の現地法令調査実施
-日本・外国企業向けの法人・支店等設立のサポート

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
(デューデリジェンス、契約締結交渉、契約書ドラフティング、
 当局への届出等)
-企業の組織再編への法律サポート
-ポスト マージャー インテグレーション(PMI)対応

・人事労務案件
-日本企業の海外進出時の労働法規制調査およびサポート
-人事制度改革のサポート
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-日常の人事労務対応(メンタルヘルス、ハラスメント等)

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

・インベストマネジメント
-日本の金融規制法についてのアドバイス・日本に参入するインベスト
メント マネジャーおよび金融機関等に対し包括的なサービスを提供・
その他、一般的な会社法関連のサポート

※業務割合目安→M&A:3-4割、不祥事案件・個人情報保護3割、ジェネラルコーポレート訴訟2割、人事労務1割、知財1割、ファイナンス1割
※英語案件→全体3割程度
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
<経験>
■法律事務所における企業法務経験者
■企業内弁護士経験者(64期~70期台)※企業法務M&Aなど幅広く対応していると◎
■英語については現状TOIEC600~700点代の方も応募問題ないです。

<資格>
弁護士資格

<歓迎スキル>
・ビジネスレベルで英語が活用できる
・プロジェクトマネジメントスキル

<求める人物像>
・チームプレイヤーとしての協調性がある方
・様々な案件に携わっていきたい探求心旺盛な方

※弁護士登録より2年目までの方につきましては、下記2点の書類もご提出ください
・ロースクール成績証明書
・司法試験の成績票
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務<弁護士歓迎>◆上場/リモート・フレックス有/スキマバイトサービスの運営
仕事内容
・各部署からの法律相談(労働法、個人情報保護法など)
・新規事業のリーガルチェック
・契約書のレビュー及びドラフト
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営(研修など)
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件 
・事業会社または法律事務所における企業法務のご経験(2年以上)
(想定のご経験)
・社内外の法律相談
・各種契約書の作成、チェック、レビュー

歓迎要件
・司法試験合格者
・労働法、個人情報保護法の体系的な知識がある方
・人材紹介会社における事業法務経験がある方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
法務 ※大手グループ/実働7時間45分/リモートワーク可/働きやすさ◎
仕事内容
入社後は、ご経験や適性により下記いずれかをご担当いただきます。

・契約書の作成、審査、交渉
・法務相談
・紛争、法的トラブルへの解決支援
・社内コンプライアンス教育の企画・実施
・その他(建設業法対応、独占禁止法対応、商標管理など)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社における法務実務経験7年以上

【歓迎】
・弁護士、司法書士などの有資格者
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
78期弁護士募集≪個人受任可/離婚事案の第一人者(企業法務・一般民事も多数)≫
仕事内容
すでに取り扱っている離婚法務や企業法務(特に美容健康業界向け)を極めるのはもちろん、相続や渉外事件といった新たな分野に挑戦することも可能です。

さらに、現在取り扱っていない分野に関しても、自ら提案し新規事業を立ち上げることを奨励しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
弁護士資格者(修習期は不問)
※インハウスのみのご経験の方や、検察官・裁判官の方も応募可能です。

■求める人物像
・企業法務に従事することを前提に、離婚案件にも関心がある方
・H&B部門において現状受け皿ができており、3年後には弊所のメインとなっている状況を前提としたうえで、業務対応ができる方
・渉外離婚、渉外相続においても増加が見込まれるため、英語が堪能な方
想定年収
660万円 ~
ポジション
法務【東証プライム上場】※弁護士歓迎※/グローバルメーカー /テレワーク・フレックス可
仕事内容
1. 契約書レビュー・作成業務(うち、英文契約書2~3割)
2. 各部門からの法律相談対応(新規事業・新規取引に関する法的論点の検討等)
3. コンプライアンス関連業務(コンプライアンス教育・研修、改正法対応等)
4. 係争対応
5. 取締役会事務局業務

※法務関連業務全般をご担当いただく予定です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
以下のいずれかに該当する方
・企業法務のご経験を有する方
・弁護士資格をお持ちの方
※民事のみ経験の方でも応募可能です。

<歓迎>
・英語での読み書きができる方(英文契約書を作成・レビューする機会や海外の子会社および弁護士等と英文メールでコミュニケーションをとる機会があります)
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
国際法務◆業界No.1のハウスメーカー/福利厚生充実/英語使用環境
仕事内容
【業務内容】
建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等)、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。

■法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度(海外駐在者含む)で20~40代中心のメンバーで構成されています。
※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度)

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
・企業・官公庁の法務部門での国際法務の業務経験(2年以上)
・法律事務所での海外案件の業務経験(2年以上)
(建設・不動産業界の経験は問いません。)

<歓迎>
・弁護士資格をお持ちの方
・ビジネスシーンで活用できる英語力(TOEIC 800点~)
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務/シニア歓迎◆創業360年/プライム上場グローバル企業/フレックス可/残業月20h以下
仕事内容
東証プライム上場企業の当社において、法務担当~管理職候補を募集いたします。(ご経験により役割を検討)契約法務を中心に、法務相談や社内調査等、幅広くお任せいたします。

■業務詳細:
・契約審査・作成・相談対応業務(メイン業務となり4~5割のボリューム感)
※英文契約書も扱って頂けたら歓迎です
・下請法対応
・各種法律相談
・コンプライアンス社内研修企画・実施、提携
・M&A等のPJ
・トラブル対応、内部通報事案の調査対応含め適宜様々な案件対応
・弁護士との連携、社内外の調整・交渉 等

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務又はそれに準ずる経験
・国内契約書の作成・審査・相談対応の実績
(目安:累計200件以上のご経験ある方)

■歓迎条件:
・国際法務、コンプライアンス経験
・英語力中級以上(読み書き必須)
・その他言語(中国語)(中国語の契約審査も有)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士/債務整理・交通事故経験者
仕事内容
<西新宿オフィスでの採用の場合>
西新宿オフィスは債務整理グループと交通事故グループ、離婚や相続などの一般事件グループの3つに分かれています。今回は債務整理事業部もしくは交通事故事業部の配属を予定しております。事前にご希望をお聞かせください。

ゆくゆく支店長をやっていきたい方も大歓迎。
広告展開をしているので、営業活動をしていただくことはありません。弁護士としての業務に集中出来る環境です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者(目安3年以上経験を積まれている方が対象です)

※実務経験があれば望ましいですが、基本的には人物面を重視いたします。
想定年収
560万円 ~ 850万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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