ベンチャー企業の転職成功事例

長期的に活動したことで理想的なIPO準備企業に転職した40代・公認会計士の成功事例!

転職前
  • 業界コンサルティング会社
  • 年収1,200~1,300万円
転職後
  • 業界IPO準備企業 人数200名
  • 年収1,200万円

経営層として、IPOに再挑戦したい!

Aさんは、大手監査法人で監査、その後、IPO準備中企業の経理財務マネージャーとして上場達成を果たし、現在はコンサルティング会社に勤務していました。 経験を総合的に活かせる現職に大きな不満はありませんでしたが、いつかはもう一度IPO準備業務に携わりたい。その際には、経営層としてCFOの立場で上場を果たしたいと考えていました。 そのため、良い話があればという前提で、弊社サービスを長期的にご利用頂いておりました。

大手ベンチャーキャピタルから出資を得ているIPO準備企業に絞り、年収も維持した転職に成功。

Aさんは、前回のIPO準備企業で最終的には上場を果たしたものの、事業が伸びず、計画が延期になる経験をしており、企業選びには慎重になっておりました。 また、家庭もあり、ハードワークはいといませんでしたが、大幅な年収ダウンは避ける必要がありました。そこで弊社からは、大手ベンチャーキャピタルから資金調達が出来ているIPO準備企業に絞ってご提案をし、最終的には年収1,200万円という提示のあった企業へ転職されました。

早めの転職相談で長期的に活動されることで、より良い選択肢を得ることが出来ます。

IPO準備企業を検討するにあたり、年収がネックになるケースがしばしば見受けられます。 しかし、今回の転職事例の様に、ベンチャーキャピタルなどからの期待値が高い優良IPO準備企業は、優秀な人材には上場前でも高い年収定時を頂けるケースがあります。焦らず長期的な目線でご活動頂くことで、経験と収入の両方でご希望を叶えることが出来ます。

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MS Agentの転職サービスとは

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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スタートアップ企業で働く会計士にはどのようなキャリアがありますか?

スタートアップ企業で働く会計士には、主に6つのキャリアがあります。 1つ目は、その企業で管理部長やCFOなどに昇格するキャリア。 2つ目は、IPO達成後または達成できなかった後に別のスタートアップ企業で再度挑戦するキャリア。 3つ目は、スタートアップ企業でのIPO経験をもとに、IPO支援ができるファームに転職、もしくは開業するキャリア。 4つ目は、スタートアップ企業から監査法人に戻るキャリア。 5つ目は経営に携わった経験を活かし、大手企業の経営企画などに転職するキャリア。 6つ目は自分で起業し、経営者となるキャリアです。 スタートアップ企業での経験や転職の目的によって選ぶべきキャリアが異なるため、一度会計士専門のキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。

公認会計士がIPO準備企業に転職するために準備するべきことはありますか?

IPO準備企業では、事業戦略上、求人を一般公開しないケースが多いです。 そのため、単に求人サイトを見ているだけでは自分に合うポジションや求人を見つけることが難しいです。 まずは、会計士専門の転職エージェントに登録して、非公開求人の紹介を受け取ることができる環境を整えましょう。

公認会計士がスタートアップ企業で働く魅力・メリットは何ですか?

会計士がスタートアップ企業で働く最も大きな魅力・メリットは「やりがい」です。 監査法人では振り分けられる案件をこなしていくことがほとんどですが、スタートアップ企業では自分で課題を発見し、解決策を考え実行していく必要があります。 また、経営者に近いビジネスの最前線で企業を支える役割を担うため、経営に関する知識やスキル、ビジネスに対する高い視座を身に付けることができます。 このように事業に対して当事者意識を持ち、企業を成長させることができる点で非常にやりがいを感じることができます。

公認会計士はベンチャー企業でどのような役割を担うことが多いですか?

公認会計士を採用するベンチャー企業では、主に管理部門の立ち上げやIPO準備、経営戦略や財務戦略の立案・実行など、企業経営の中枢的役割を求めているケースがほとんどです。 また、CFO(最高財務責任者)もしくはCFO候補として採用されるケースもあります。

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