「転職市場で最強の資格」と言われる公認会計士！その理由と会計士が選べる転職先を解説！

公認会計士が転職市場で"最強"と言われる理由は？

なりたい士業ランキングなどで上位に挙げられることの多い公認会計士は、転職市場においても「最強」と言われる資格の一つです。
そうした評価の背景には、単に転職しやすいという点にとどまらず、転職先の選択肢や働き方、年収面での特徴といった複数の理由があります。

転職先の選択肢が多い

公認会計士は、監査業務で培った会計・財務の専門性を軸に、さまざまな業界・職種で評価されやすい資格です。
そのため、監査法人に限らず、一般企業やコンサルティングファーム、金融分野など、活躍のフィールドが広く、転職先の選択肢が多いという特徴があります。

自分に合う働き方を叶えやすい

公認会計士は活躍の場が多岐にわたるため、ライフステージや価値観の変化に合わせて働き方を調整しやすい資格と言われています。
ワークライフバランスを整えやすいと言われる一般企業への転職だけでなく、監査法人で非常勤として働くといった選択肢もあり、柔軟な働き方を実現しやすい点が特徴です。

また、女性会計士が産休・育休などで一度キャリアを中断した後でも、公認会計士という専門性の高い資格があることで、復職や再就職につながりやすいケースも少なくありません。
こうした点も、公認会計士が希望に沿った働き方を実現しやすいと言われる理由の一つです。

転職で年収が上げやすい

公認会計士は、働き方を調整しやすい一方で、転職を通じて年収アップを目指しやすい資格でもあります。

専門性の高い会計・財務知識に加え、監査業務で培った実務経験が評価されやすく、即戦力人材としてポジションや待遇の見直しにつながるケースが少なくありません。

また、金融機関やコンサルティングファームなど、年収レンジの高いフィールドへキャリアを広げられる点も、転職による年収アップが期待されやすい理由の一つです。

転職市場で評価される公認会計士のスキル・経験

公認会計士が転職市場で高く評価される背景には、資格そのものではなく、実務を通じて身につく専門性やビジネススキルがあります。

最高峰の会計知識

公認会計士は、会計・財務分野において最高水準の専門知識を有する資格とされています。
財務諸表の作成や分析はもちろん、会計基準や税務、内部統制など、企業経営に直結する領域を横断的に理解している点が大きな特徴です。

こうした知識は、経理・財務部門に限らず、経営企画や内部監査、M&A関連業務など、幅広いポジションで活かすことができます。
単なる実務担当者ではなく、「数字をもとに経営判断を支える人材」として評価されやすいことが、転職市場での高い需要につながっています。

監査業務で培う問題解決能力

公認会計士は、監査業務を通じて、課題の本質を見極め、改善策を検討・提案する力を実務の中で磨いています。
業務プロセスや内部統制の不備、リスクの所在を把握し、是正に向けた対応を関係者とすり合わせていく点が特徴です。

こうした経験から、単に課題に対して指摘を行うだけでなく、「なぜ問題が起きているのか」「どのように改善すべきか」を論理的に整理し、実行可能な形で示せる人材として評価されやすくなります。

そのため、一般企業の管理部門やコンサルティング領域などでも、監査経験を持つ公認会計士は即戦力として期待されるケースが少なくありません。

社内外関係者との交渉力・調整力

公認会計士は、監査業務を通じて、経理・財務担当者や経営層、場合によっては外部の専門家など、立場の異なる多くの関係者（ステークホルダー）とやり取りを行います。

限られた時間の中で正確な情報を引き出し、相手の事情を踏まえながら合意形成を図る経験は、自然と交渉力や調整力の向上につながります。

また、指摘事項や改善提案を伝える際には、専門的な内容を分かりやすく説明し、相手の理解を得ることが求められます。
こうしたコミュニケーション能力は、一般企業の管理部門やコンサルティング業務においても重視されており、公認会計士が幅広い職種で評価される理由の一つとなっています。

公認会計士が選べる転職先の種類

公認会計士は、監査業務で培った会計・財務の専門性を活かし、さまざまな業界・職種への転職が可能な資格です。
ここでは、公認会計士が実際に選択肢として検討できる主な転職先について、それぞれの特徴とあわせて解説します。

監査法人

監査法人は、公認会計士としての専門性を最もストレートに活かせる代表的な転職先です。

会計監査を中心に、内部統制の評価やアドバイザリー業務などに携わりながら、会計・財務分野の実務経験を体系的に積むことができます。
監査業務を通じて幅広い業界の企業と関わるため、将来的に一般企業やコンサルティング分野へキャリアを広げる基盤となります。

また、法人の規模や方針によって働き方に違いがあり、近年は柔軟な勤務形態を取り入れる監査法人も増えています。

一般企業

一般企業への転職は、公認会計士が活躍する代表的な選択肢の一つで、いわゆる「インハウス会計士（組織内会計士）」として、事業会社の管理部門で働くケースが増えています。
企業内の経理・財務、内部監査、経営企画といった領域では、公認会計士の専門性が評価される場面が多いです。

また、大手企業のみならず、ベンチャーやスタートアップではCFOや経理部長として経営に近いポジションでの採用機会もあります。
一般企業では、監査法人と比べて就業時間や福利厚生が安定しやすく、ワークライフバランスを重視したい方にとって選ばれる傾向があります。

会計事務所・税理士法人

公認会計士は、所定の手続きを行うことで税理士登録が可能なため、会計事務所・税理士法人に転職することで税務分野へ業務の幅を広げることができます。
会計事務所や税理士法人では、税務申告や税務顧問業務をはじめ、企業や個人事業主の経営を支える実務に携わることができます。

また、将来的に独立を目指す場合、多くは会計事務所として開業することになります。
その際に必要となる税務関連業務のスキルを身につける目的で、会計事務所や税理士法人への転職を選択する公認会計士も少なくありません。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、公認会計士の専門性を活かしながら、企業の経営課題により深く関わることができる転職先の一つです。

会計・財務の知識をベースに、M&A支援や事業再生、業務改善、内部統制の構築など、幅広いプロジェクトに携わる機会があります。

監査業務で培った分析力や問題解決能力が評価され、監査法人からキャリアチェンジする公認会計士も少なくありません。
専門性を軸にしつつ、より経営に近い立場で経験を積みたい方に選ばれる傾向があります。

金融機関

金融機関も、公認会計士の会計・財務に関する専門性が評価されやすい転職先の一つです。
銀行や証券会社、投資ファンドなどでは、企業分析やリスク管理、M&A関連業務などにおいて、公認会計士の知識や経験が活かされます。

特に、監査業務で培った財務分析力や数値に基づく判断力は、投融資判断や企業評価の場面で重宝される傾向があります。
会計・財務のバックグラウンドを活かしつつ、金融分野でのキャリアを築きたい方にとって有力な選択肢と言えるでしょう。

30代・40代の公認会計士は売り手市場

公認会計士の中でも、一定の実務経験を積んだ30代は、転職市場で評価されやすい年代とされています。

実際に、平成23年（2011年）に日本公認会計士協会が実施した「組織（企業）内会計士に関するアンケート調査」では、上場企業が採用を想定する年齢層として30代前半から半ばの公認会計士が多いという結果が示されています。

引用：組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書｜日本公認会計士協会

近年は、公認会計士が監査法人に限らず、一般企業で活躍する「企業内会計士」というキャリアが一般化しており、それに伴って企業が求める会計士像や年齢層も変化しています。

実際にMS-Japanの転職支援実績をもとにした2024年の調査（【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向）では、転職決定者の約4割が30代である一方、40代も約3割を占めており、30代に次いで多い結果となっています。

協会のアンケート結果と比較すると、現在の転職市場では40代の公認会計士も十分に転職を実現できている状況がうかがえます。

30代後半から40代にかけては、単なる実務担当としてのスキルだけでなく、マネジメント経験やプロジェクト推進力、専門性をどう活かせるかが評価の軸となります。

年齢そのものよりも、これまでの経験をどのようなポジションで発揮できるのかを整理し、企業側のニーズに沿って訴求できるかどうかが、転職成功を左右する重要なポイントと言えるでしょう。

公認会計士には"非常勤"勤務も可能

公認会計士は、正社員としての転職だけでなく、「非常勤」という働き方を選択できる点も特徴の一つです。

すでに触れたとおり、公認会計士は働き方の柔軟性が高い資格ですが、監査法人で非常勤という選択肢を取ることで、より自分の状況に合わせたキャリア設計が可能になります。

フルタイム勤務と比べて業務量や時間を調整しやすいため、ワークライフバランスを重視したい方や、他の活動と両立したい方に選ばれるケースが多く見られます。

また、非常勤という働き方は、育児や介護などで一時的にフルタイム勤務が難しい場合や、独立準備期間、複業・副業との両立を検討している場合にも有効です。

特に公認会計士は専門性が高いため、常勤に限らず「必要なときに専門性を提供できる人材」として評価されやすく、非常勤であっても一定の需要が見込まれます。

このように、非常勤勤務は「正社員か否か」という二択ではなく、ライフステージやキャリアフェーズに応じて選べる現実的な選択肢の一つです。

長期的なキャリアを見据えたうえで、どのタイミングでどの働き方を選ぶのかを考えることが、公認会計士としてのキャリア形成において重要と言えるでしょう。

転職エージェントが教える「公認会計士の転職ポイント」

「転職市場で最強」と言われることのある公認会計士であっても、必ずしも誰もが簡単に転職を成功させられるわけではありません。

ここでは、“転職成功”の捉え方は人それぞれであることを前提に、実際に公認会計士の転職支援を行ってきた経験をもとに、転職を実現するための戦略的な視点を解説します。

3年以上の監査経験を積む

公認会計士の転職では、一定期間の監査経験を積んでいるかどうかが評価の目安となります。
目安として3年以上の経験がある場合、監査業務の一連の流れを理解していると判断されやすく、転職市場での評価も安定しやすい傾向があります。

また、クライアント対応やチーム内での役割を経験しているケースが多く、一般企業やコンサルティング分野などへの転職でも強みとして活かしやすくなります。

年数だけで判断されるわけではありませんが、一定の実務経験を積んだうえで転職を検討することで、選択肢を広げやすくなります。

監査経験を転職先でどう活かせるのかを言語化する

実際の選考では、監査経験そのものよりも、その経験を転職先でどう活かせるのかを具体的に説明できるかが重要になります。
監査業務で身につけた会計知識や分析力、リスクの見極め方が、応募先企業のどの業務や課題に結びつくのかを整理して伝える必要があります。

特に一般企業やコンサルティングファームでは、「監査で何を見てきたのか」「どのような価値を提供できるのか」が重視される傾向があります。
自身の経験を業務内容やポジションに即して言語化することで、企業側に即戦力としてのイメージを持ってもらいやすくなります。

会計士や会計分野に特化した転職エージェントを使う

公認会計士の転職では、どの転職サイト・エージェントを利用するかも重要な要素の一つです。

一般的な転職サイトでも会計士向け求人はありますが、会計士専門、あるいは会計・財務分野に特化した転職サイト・エージェントの方が、公認会計士を対象とした求人が豊富な傾向があります。

特に専門領域に強いエージェントであれば、会計士特有のキャリアやスキルの評価ポイントを理解しており、監査経験や実務経験を転職先でどう活かせるのかを整理・言語化するサポートを受けやすくなります。

また、一般には公開されない非公開求人の紹介を受けられる点も、専門エージェントを活用するメリットです。

まとめ

公認会計士は、転職市場で「最強」と言われることがありますが、その背景には転職先の選択肢の広さや専門性の高さ、働き方の柔軟性といった実態があります。
一方で、資格があるだけで誰もが簡単に転職を成功させられるわけではなく、自身の経験や志向に合ったキャリア設計が重要です。

特に30代に限らず、40代であっても実務経験や強みを適切に整理・訴求できれば、十分に転職を実現できる市場環境が整っています。
公認会計士としての価値を最大限に活かすためにも、専門性を理解した転職エージェントとともに、戦略的に転職活動を進めていくことが有効です。