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ポジション
【弁護士歓迎】法務担当※上場企業/リモートワーク可
仕事内容
■広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む)
⇒英文契約は全体の1割程度となります。また、基本は雛形ベースの契約書が多く、0からのドラフト作成は1割ほどです。
■エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
■訴訟/紛争対応
■M&A、業務提携に関わる法務業務
⇒現在は外部弁護士に委託していますが、ご希望がある場合はチャレンジ頂けます。
■グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
■関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
■外部弁護士とのアライアンス
■その他法務業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
※下記の①、②いずれかに該当する方
①弁護士事務所での実務経験1年以上(民事のみ経験者の方も歓迎です)
②エンターテインメント業界/法務部門での実務経験3年以上

【歓迎】
・弁護士資格を保有されている方は特に優遇
・英語
・Word、Excel、Powerpointを中心としたMicrosoft Officeの基本的な取り扱いスキル

【求める人物像】
・エンターテインメント業界に強い興味・関心をお持ちであること
・社内外の人間とコミュニケーションをとることを厭わない方、能動的に動ける方
・会社の意向を理解して問題解決をできる方
・高い目標に向けてチャレンジしていくマインドセットをお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【東京】法務スペシャリスト※東証プライム上場/リモート・フレックス可
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
・事業会社もしくは法律事務所において、契約法務のご経験をお持ちの方(目安5年以上)

◆歓迎条件
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
想定年収
700万円 ~ 1,300万円
ポジション
法務(社内弁護士)/上場企業/フルフレック有/※カジュアル面談可
仕事内容
・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
・コーポレートガバナンス体制の整備・強化
・コンプライアンス関連業務、社内研修
・知財戦略の立案・推進、特許権等の管理(顧問弁理士と連携)
・監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング(政策企画担当と連携)
・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応

変更後の範囲:会社のすべての業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
弁護士資格者
かつ、以下いずれかに当てはまる方
・企業法務系の法律事務所での勤務3年以上
・企業の法務部門での勤務5年以上

【歓迎要件】
・法律事務所と企業法務部いずれも経験している方
・AI/IT/SaaS領域企業での経験
・M&Aや投資案件の経験
・知的財産権の知識・経験

【こんな方と働きたい】
・法務の立場から主体的かつ能動的に事業成長にコミットできる方
・変化への対応力と成長意欲が高く、自走力をお持ちの方
・明るく前向きな姿勢をお持ちの方
・弁護士・法務業界をより良くしたいという想いをお持ちの方
想定年収
749万円 ~ 1,504万円
ポジション
法務スタッフ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【外資】法務室長※英語力必須/日系自動車メーカー向けの研究開発、製造
仕事内容
【雇入れ直後】
・契約審査および標準契約書の作成を行い、企業の法的リスクを最小限に抑制。
・自動車メーカーおよびサプライヤーとの品質問題に関する法的紛争を担当し、弁護士との協力のもと、訴訟戦略を策定し実行。
・購買部門をサポートし、下請法および独占禁止法の遵守を確保。
・セクハラやパワーハラスメントなどのコンプライアンス事項に対応し、内部通報システムの導入や教育プログラムの実施を計画し、法令順守を強化。
・M&Aや事業譲渡・譲受けにおける法的手続きを担当し、企業の戦略的成長をサポート。
・株主総会や取締役会の準備を適時に行い、会社の意思決定プロセスを支援。
・関連会社の法務業務を支援し、グループ全体の法的リスクを管理。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,神奈川県
必要な経験・能力
<必須>
・日英バイリンガル
・弁護資格保有者(日本、米国問わず)
・1000人規模以上の企業法務である程度責任ある立場の経験

<歓迎>
・日本または他国での弁護士資格
想定年収
1,200万円 ~ 2,200万円
ポジション
弁護士※70~76期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。検察官や裁判官の方も応募可能です。
仕事内容
下記のような幅広いリーガルサービスを提供されています。コーポレート・M&Aが全体の6割ほどであり、次いで金融関連、Tax関連が多いです。

■ジェネラル・コーポレート・プラクティス
■税務アドバイス/税務調査対応/税務争訟
■M&A法務
■ウェルスマネジメント(資産管理/相続/事業承継など)
■金融関連(レギュレーション・トランザクション)
■不動産取引/不動産ファイナンス
■AI・テクノロジー
■知的財産権
■人事・労務
■訴訟・紛争/危機管理
■パブリックセクター(第三セクター・公営事業などの民営化/PPP・PFI)
■ESG/サステナビリティ関連法務
■リストラクチャリング関連法務
■情報法制
■独占禁止法・各国の競争法

クライアント層は大手上場企業から非上場のオーナー企業、社員数名のスタートアップ企業まで幅広いです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかに該当する方
■独禁法の専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■IPの専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■60期代後半~73期くらいまでの、中堅のCorp/M&A、Finance(特に金融規制)を専門とする弁護士
※これらに該当しない方もご興味がございましたらぜひお問い合わせください
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務◆プライム上場のエネルギー関連企業◆リモートワーク可/非管理職で給与~800万円/実働7.5時間/年休123日/副業可◆
仕事内容
本社にて、法務業務全般を行っていただきます。
■詳細:
・契約書作成・審査
・社内法務相談、契約交渉支援
・内部統制関連業務(各種重要会議事務局、規程の制定・改廃)
・新規事業の法的検討、各種規制調査
・各種プロジェクトへの参加
・訴訟・紛争対応
・知財関連
※経営会議へのオブザーバー参加や、個別案件のレビュー会において、法律面以外の観点からも議論に参加することも可能です。
また、財務・経理部門との連携も密であり、業務の中で公認会計士から会計知識を学ぶこともできるなど、将来的に経営層を目指す方に最適な環境と考えています。
法務の枠を超えて活躍したい方の応募をお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務の実務経験をお持ちの方

■歓迎条件:
・コンプライアンス部門、リスク管理部門、監査部門等の実務経験をお持ちの方
・エネルギー業界、建設、不動産、インフラ関連事業での法務経験をお持ちの方
・M&A、ジョイントベンチャー、ファイナンス案件への関与経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士<楽天グループの中核企業/実働7時間20分/3食無料食堂など福利厚生充実>
仕事内容
楽天カードの法務部として、法的な観点からのサポートを行っています。企業法務の業務全般を担当していただきます。
・契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応
・割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

【入社要件】
TOEIC600点以上
※入社後1年以内にTOEIC800点以上を目指していただきます。
600点未満の場合、選考過程でオンラインTOEICの受験を弊社よりご案内いたします。

<歓迎>
・企業法務の経験者
・法科大学院修了者、司法試験受験経験者


想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格をお持ちの方もしくは企業における法務の実務経験5年以上
・中級程度のPCスキル

以下企業法務経験者は必須要件
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士/~65期/Uターン歓迎/働きやすさ◎
仕事内容
 
企業法務を主軸とし、顧問先や保険会社からの紹介による一般民事事件も受任しています。

※個人事件…簡易な事件を除き事務所及び他の所内弁護士との共同受任の必要があります。
(事務職員及び事務所設備は利用可能)
 


【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須要件>
◆弁護士経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務・コンプライアンス/※業界指折りの成長率を誇る会計ファームからの募集です
仕事内容
■担当業務:
税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、
グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。

■詳細:
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護/プライバシー保護/マイナンバー制度対応業務の企画推進
・法務業務(契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等)

リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記いずれかに該当する方】
・法務のご経験
・弁護士有資格者
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【弁護士対象】総務・労務・企業法務関連 ※東証プライム上場、建設コンサル業界大手、社会貢献性◎/中堅スタッフ~管理職候補としてのご活躍を期待した募集です/実働7時間、リモート可、ワークライフバランス良好
仕事内容
当社管理本部において、総務・労務・企業法務関連業務をお任せします。具体的な業務内容は下記のとおり。
◇株式、開示、知的財産権管理、労務コンプライアンス、トラブル対応
◇株主総会関連、一般企業法務
◇知財関連業務
◇社内規程・制度の企画、施行に際して法律面からサポート
◇労務対応
◇クレーム、トラブル対応 など

※当面は上記業務に従事頂きますが、総合職採用のため、将来的にはその方の能力を活かせる範囲で、異動の可能性があります。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士有資格者

<尚可>
・企業法務実務経験者もしくは企業法務へのアドバイザリー業務・コンサルティング業務の経験のある方
想定年収
750万円 ~ 1,250万円
ポジション
<弁護士歓迎>法務※リモート可・フルフレックス制/海外7か国9拠点展開の産業機械の専門商社
仕事内容
◆契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査
◆安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、
◆M&A・子会社設立対応
◆紛争対応、社内研修・教育 等

※定期的に体制を見直しながら、さまざまな業務を経験頂く想定です。

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】※下記いずれかに該当する方
・法務の実務経験がある方
・弁護士資格をお持ちの方

【歓迎要件】
・英語力(目安としてTOEIC600点程)
想定年収
820万円 ~ 1,100万円
ポジション
経営企画(IR)責任者クラス/国内外に58の子会社を有する上場成長企業
仕事内容
■担当業務
IR業務全般をメインに、経営企画業務をお任せいたします。

【担当業務】
・IR戦略の企画、立案
・IR資料の作成(日・英)
・IRイベント(決算説明会など)の企画および運営
・国内外の機関投資家、個人株主の対応
・中期経営計画の策定 など

【変更の範囲(業務内容)】 会社の定める業務
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
・上場企業におけるIR部門での実務経験(英文開示の経験必須)

【歓迎要件】
・語学スキル:英語(ネイティブ、ビジネス以上)
・金融機関、コンサル、商社等でのご経験
想定年収
750万円 ~ 1,200万円
ポジション
内部統制推進部<公認会計士/弁護士歓迎>
仕事内容
【雇入れ直後】
子会社を含めた内部統制の構築についての以下の業務を行って頂きます。
・体制構築、内部統制の定着のための施策
・社員研修の構築

J-SOXに関する業務は別の部門が行っており、募集ポジションでは
会社法にかかわる内部統制を行って頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・会計士 ※監査法人のみ経験の方も歓迎です。
・内部統制業務経験者
・J-SOX対応業務経験者
・弁護士

<歓迎>
・内部統制業務経験者
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
※弁護士求人※スタンダード上場/資格手当月10万円/福利厚生◎/残業10‐20h程度/民事のみの経験も歓迎!
仕事内容
・契約書作成
・コーポレート法務
・コンプライアンス対応
・株主総会対応
・リーガルリスクマネジメント
・戦略法務 ほか

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方(司法修習生や、一般民事経験のみの方も歓迎します!)

【歓迎条件】
・建築/不動産業界にまつわる業務経験をお持ちの方
想定年収
530万円 ~ 1,000万円
ポジション
【将来の幹部候補】財務/リモート可・年間休日128日
仕事内容
・経営数値のモニタリング/資本政策の策定
・資金繰りや資金管理等、キャッシュマネジメント全般
・財務戦略の立案、財務分析、経営陣へのレポート
・エクイティストーリーの構築、投資家コミュニケーション、資金調達の実施
・ステークホルダー(投資家、銀行、監査法人、証券会社等)への対応
・経営企画、経理、IRPR、各事業管理など関連部門との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件 ※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・公認会計士資格に準ずる財務/経理領域の実務経験
・エクイティによる資金調達
・財務経理関連のコンサルティング経験

◆歓迎要件
・コンサルファームにて経営や財務に関するアドバイスをされていた方
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務担当(副長/チーフクラス)※大手鉄道会社/弁護士歓迎/フルフレックス/在宅勤務可
仕事内容
・新規事業スキームの構築において、法的問題点やリスクの抽出・課題整理とその解決
・契約書のリーガルチェック及び契約交渉

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
①企業法務経験10年以上
②弁護士資格保有者(未登録も含む)
上記の①・②のいずれかに該当する方

<歓迎>
・将来的な国際法務業務を見据えて英語スキルを高める意欲のある方
・国際法務/IT/不動産/M&A等の分野に長けている方
想定年収
750万円 ~ 850万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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