2024年02月28日

グローバルに活躍する公認会計士の特徴や活躍の場について解説!

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経済がグローバル化するにつれて、さまざまな分野において世界で活躍する人々が増えてきました。
BIG4など大手コンサルティングファームがグローバルに事業を展開しているように、公認会計士も例外ではありません。海外の税制や会計、法制度に関する知識や英語を身に付けておけば、より一層の人材価値の向上へとつながっていきます。

この記事では、グローバルに活躍する公認会計士の特徴や活躍の場についてご紹介していきますので、今後のキャリアプランの参考にしてみてください。

海外で活躍する公認会計士とは

グローバルに活躍する公認会計士は日本法人にいながら海外出向するパターンと、海外法人に直接雇用されるパターンの2つに分けられます。
後者の場合には海外法人が日本国内に設けた拠点で業務に従事し、日本から本国にある本社とのやり取りを行うことが主となるため、海外で活躍する公認会計士とは前者のことを指します。

監査法人の海外派遣

日本法人にいながら海外に出向する場合としてまず挙げられるのは、大手監査法人4社もしくは準大手監査法人です。
大手・準大手監査法人は、海外の大手世界監査法人と提携しており、それらの監査法人で働くことによって海外へと出ていくためのチャンスを得やすくなります。
大手監査法人4社でいえば、以下の通りです。

EY新日本有限責任監査法人(Ernst&Young)

150カ国以上で事業展開しており、海外38カ所の拠点に駐在員を派遣しながらグローバル人材の育成に力を入れている監査法人です。
4週間のフィリピン語学研修を行ってから、18~24ヵ月の期間をかけて自社の海外事務所へと派遣して現地での実務経験を積み、3年間の海外駐在を行うグローバル人材キャリアプログラムが確立しています。

有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)

多様な海外派遣プログラムによって、グローバル人材の育成を強化しています。3カ月程度の海外短期派遣プログラム、18~24カ月英語圏に派遣される海外研修生制度、将来の幹部やリーダーを養成するために行われている4年間の海外駐在員制度などのプログラムが用意されています。

有限責任あずさ監査法人(KPMG)

「異文化・多様性を理解し、一定の語学力を有して、グローバルなフィールドで業務を行うプロフェッショナル」というコンセプトのもと、TOEICの点数に応じた多数の研修プログラムを用意しています。
海外のメンバーファームが主催するニューマネジャー/インチャージ/IFRS/US GAAP・GAASなどの研修へ選抜派遣したり、中国語圏への派遣に力を入れたりしているなど、英語圏だけに捉われない海外派遣を行っています。

PwC Japan有限責任監査法人(PwC)

独自のプログラムによってスキルアップをサポートしつつ、語学学校への通学やWebを使用した語学自己学習に必要な受講料を一部負担するなどしながら、オーストラリアやフィリピンなどに短期派遣しています。


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監査法人にいながら海外出向するケースとは

Big4などでは海外のグローバルファームと提携しており、人材の相互交流も交えつつグローバル人材の育成に取り組んでいます。
これらの監査法人ではグローバル人材育成のための教育研修制度が充実しているため、提携先の大手会計事務所に派遣されるケースがあります。狭き門ではありますが、ここで経験を詰めば他社との差別化もでき、キャリアアップにつなげることができます。

企業に出向したのち、その企業の海外事務所に行くパターンもありますが、大半は監査法人が提携などしている海外の会計事務所の拠点に派遣されます。


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海外での業務内容

海外に派遣されて担当する業務は、日系企業および現地企業への監査がメインとなります。監査の手法は国内での業務とほぼ同じではあるものの、実務上の細かな違いに対応したり、英語の資料を和訳したり、現地企業向けの英語の資料を作成したりと幅広い業務を担当します。

会計的な相談のみならず、現地の経営活動に必要なさまざまな業務の支援を監査法人内のあらゆるサービスラインと連携して、提供していきます。

【参考URL】
EY新日本有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

KPMG有限責任あずさ監査法人

PwC Japan有限責任監査法人


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監査法人の海外派遣 日系グローバル企業での海外駐在

監査法人にいながら海外関連業務に携わる以外の選択肢として、海外で事業を展開する日本のグローバル企業に勤務するケースもあります。
海外拠点が所在する国への税金の支払い、財務諸表の作成や日本にある本社とのやり取りなどを担当します。財務諸表を作成する際の経理資料は現地スタッフが作成しており、海外の会計基準に沿って英文で作成されていることが多いので、資料を日本語に直すのはもちろん、日本の連結決算書として取り込めるよう作成する必要があります。

また日本法人から海外出向する機会として挙げられるのが、日系企業が海外企業を買収している場合です。
企業買収には現地での市場調査や交渉など実際に海外現地に赴いて従事するケースがあります。また買収後はPMI(統合業務)といった親会社にあたる日系企業の会計基準、決算処理方法などに統合する業務も発生する場合があります。

いずれの場合においても現地法人とのやり取りは基本的に英語で行いますので、語学力は必要不可欠なスキルに他なりません。


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公認会計士資格と語学力のスキルを活かすことができる企業とは


グローバルに事業を展開している企業や、海外とのやり取りが必須の企業などでは、語学力のある会計士を採用しているケースもあります。以下に具体的な求人例をご紹介します。

紙パルプ専門商社/経理スペシャリスト/中央区/東証プライム上場

仕事内容
・単体決算(月次・四半期・年次)
・連結決算(海外含む)
・有価証券報告書の作成、開示業務
・法人税・消費税申告書作成
・移転価格税制に伴う業務
・グループ会社全体の予実分析
・取締役会資料作成(月次)
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士もしくは簿記1級保持者
・英語力(読み書きレベル)
<歓迎>
・英語以外の語学力
想定年収
900万円 ~ 1,200万円

東証プライム上場/大手総合リース会社での連結決算担当の募集

仕事内容
親会社の連結決算業務全般(制度決算、開示)を担当
・月次、四半期、年度末連結決算
・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務
・連結決算業務プロセスの改善
・新基準対応業務
・国内及び海外におけるM&A、PMI対応
・事業部門決算支援業務
必要な経験・能力
<必須>
下記いずれか
・親会社での連結決算業務経験3年以上
・会計士資格保有者(CPA、USCPA)(連結決算業務経験は不問)
<歓迎>
・英語力(TOEIC650点以上)
・連結決算業務に携わっていたことがあれば尚良し
想定年収
441万円 ~ 1,144万円

これらのような企業に勤務した場合、海外の拠点から日本にある本社とのやり取りを担います。海外の拠点では現地スタッフが経理を担当しており、作成する資料は現地の会計基準に沿って英文で作成した資料がほとんどなので、日本国内本社の資料へと取り込めるように日本の会計基準に沿った日本語の資料へと作成しなおします。
一方で、現地での開示や資金繰りといった業務に使用するために日本語の資料を現地の基準に沿って作成しなおすなどの業務も担当します。

これらの業務をスムーズにこなしていくためには現地の各部署と連携しなければなりませんが、やり取りは主に英語で行いますので、語学力を活かしながら活躍することができます。


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海外で活躍する会計士は転職市場でどのような評価を得るのか?

グローバルに活躍する公認会計士は転職市場から高い評価を受けることが多いと言えるでしょう。日本の会計基準についてはもちろん、海外の拠点で活躍していることから海外の会計基準についても十分な知識を持っており、高い専門性を持つ人物であると評価されるためです。

海外へと進出する企業も増えてきている今日、語学力のある人材が人気を集めている点からも、それらグローバル企業にとって海外経験のある公認会計士は魅力的に映ります。
海外に設けられた拠点で外国人に囲まれながら英語を使いこなし、日本本社と専門的なやり取りをこなしてきた経歴をアピールすることで、優れたコミュニケーション能力の持ち主であり、高い業務遂行能力がある人材であるとの評価を受ければ、転職時の選考プロセスも優位に進めやすくなります。


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まとめ

公認会計士が海外で活躍しようとする場合には、監査法人での海外派遣とグローバル企業での海外出向という二つの道があります。
海外での職務経験は自分自身のスキルアップにつながり、高い専門性と語学力を持っており、豊かなコミュニケーション能力や環境への適応力のある人材として映るため、転職市場における自分の市場価値も上げることができるでしょう。

しかし、監査法人やグローバル企業に勤務したからといって、全員が海外での経験を積めるわけではありません。
海外駐在を想定した募集は少なく、自力では探しにくいと思いますので、転職エージェントを使いながらキャリアアドバイザーと相談して進めていくとより希望に近い転職先を見つけることができるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤 初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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