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第22回2006/09/12
インターネットの発展と共に、社会環境も大きく変化してきました。一人一台パソコンを持つIT社会において、ブロードバンドによる大量かつ高速の情報処理力は、様々な新サービスを生み出し私たちの生活を益々便利にしています。ITは現在ではビジネスツールとして用いることはもちろん、趣味や娯楽を楽しむツールとしても浸透してきました。
インターネットを気軽に楽しむ昨今では、学習・教育さえもITによるサービスの範疇に含まれるようになってきました。今回の人事キーワードでは、インターネットを使った教育・研修サービス「eラーニング」を解説したいと思います。
1.eラーニングとはパソコンやコンピューターのネットワークを利用して教育を行なうことを総称して「eラーニング」と言います。そもそもは米国を始めとして生まれた「コンピューターによる支援教育」という発想に由来するもので、インストラクターから遠方に住む人々にも同等の教育を施すために研究・開発されていました。
初初期のころは大容量記憶の特性を活かし、教材をCD-ROMで配布するという手法が主流でしたが、一度配布してしまうと内容の修正が難しいという点や、製造コスト、郵送コストがかかるというデメリットがあったため、昨今では受講者がサーバーにアクセスし、Web上で教育を受ける(区別してWebラーニングと呼ぶ場合もあります)という手法が主流となってきています。
昨今、eラーニングは企業の社内研修で用いられているほか、英会話学校等によるインターネットを通じた受講サービスの提供も増加傾向にあります。また、昨今では通信教育以外にも、ナレッジマネジメントを目的としたデータベースとしての活用も注目を集めています。
2. eラーニング導入のメリット誰でも気軽に始められるeラーニングには導入によって以下のようなメリットがあります。
2.1. 時間、場所の制約を受けないインターネットに繋がる環境さえあればいつでもどこでも学習が可能です。自宅や職場でも受講者のスケジュールに合わせて学習できる点が魅力で、たとえ遠隔地であっても同等の学習を受講することが可能です。
2.2. 自分のペースで学習が可能集合学習とは異なり、個々の理解やレベル、ペースに合わせて学習することが可能です。個人のレベルや進度を未確認のまま進みがちな従来の集合学習とは異なり、受講者のペースに合わせた学習が可能ですし、理解の浅い部分に関しては繰り返し学習することが出来ます。また、遡って確認したいことがあれば参考書と同様に戻って学習し直すことができることも魅力です。結果的には曖昧なままの理解を減らし、習熟度を自分で確認しながら効率的に学習することが可能になります。
2.3. 個別学習に適した教材サーバーにアクセスするタイプのeラーニングであれば、教材データはサーバー側に保管されていることになりますので、教材提供者は小まめなアップデートを加えることが可能になります。よって受講者は最新の情報をもとにした教材で学習することが可能です。また、動画や音声を組み込むことにより、臨場感にあふれた教材で楽しく学ぶことができます。その習熟度は一般的に、読書中心の教材で学習するより20%ほど高い理解が得られるとの報告があるほどです。
3. eラーニング・注意事項メリットの多いeラーニングですが、もちろん万能ではありません。特殊な技術を身につけるものや、対人感情を汲み取りながら対応を変える技術(折衝・交渉・マナー等)はeラーニングの教材として適切なものではありません。また、社内のIT環境によっては100%満足したサービスが受けられないことがありますので注意が必要です。さらに、学習の進捗を個々に任せすぎると、「いつでも受講できるから、つい後回しに...」といった具合で学習の進捗にバラつきがでるケースも見受けられます。そういった場合は、管理側が進捗管理や適切なマネジメントを施し、最低限の進捗管理をする必要があります。
なお、eラーニング導入に際しては、会社規模、導入したい内容に応じて、開発を外部委託にすべきか内部製作で対応すべきか検討する必要があります。外部委託する場合、コストはかかりますが、専門家に依頼するという安心感、教材そのもののクオリティの高さが期待できます。反対に内部制作する場合、気軽にカスタマイズ可能な簡易版ソフトウェアを利用する手段があります。社内開発ということでコストが抑えられ、一度完成させたものであってもアップデートが気楽に行えます。内容・コストを検討のうえ、選択してみてはいかがでしょうか。
4.eラーニング社内活用法 個人のスケジュールに合わせ、一人で効果的に学習を進められるeラーニングですが、ビジネス現場では、以下のような活用例が代表的です。
4.1. 社員研修社員が業務上で必要とされる知識や法律、専門知識をデータベース化し、学習を進めるもので、新入社員から中間管理職レベルの社員までを対象にし、それぞれのレベルにあった知識を教育することが可能です。その際チェックテスト等を併せて実施し、その結果をデータベース上で一元管理することで、昇進試験の項目として利用したり、あるいは評価の一基準として利用したりすることも可能になります。
昨今では、コンプライアンスやCSR、内部統制強化等、全社員が遵守すべき法律や知っておかなければならない知識は多岐に渡ります。陥りがちな誤った解釈を正し、社員としての心構えをいつも確認させることによって、社員一人一人の倫理観をも教育することができるのです。
4.2. シミュレーション、ナレッジマネジメントシミュレーション教材は、一例として営業担当者向けの教材等があります。営業活動中に起こり得るケースを幾つかのシミュレーション(ストーリー仕立て)を擬似体験させることにより、OJTの補助をする内容です。eラーニングはデータベースに膨大な情報を集約可能であると共に、音声や映像をも組み込むことができると紹介しましたが、資料による座学では実感しにくい内容でも、臨場感溢れる教材であれば、OJTの補佐をするに十分な内容を提供することができます。また営業職以外にも、メンタルヘルスケアを目的としたストレスマネジメントや管理職向けのコーチング研修教材等があります。
また、日々の業務で得られるナレッジやモデルケースを社内データベースに蓄積し、定期的に社員が共有・確認する場を設けるという利用方法もあります。今までは直属の先輩社員から受け継がれるだけだったノウハウが、他部署の社員とも共有できるようになります。知的財産のプラットフォームとしてもeラーニングは利用できます。
4.3. Web通信教材業務上必要とされる資格取得や英語力、OA知識向上等のサポートとして、社員が自主的に学習できる教材を、eラーニングによって提供します。企業によっては福利厚生の一環として「資格取得支援制度」を設けていますが、その支援制度を利用する社員が多ければ多いほど、いっそeラーニングの教材として提供したほうが、全体としてのコストを抑える結果に繋がる場合があります。資格取得支援の場合、利用する社員に対して倍数的にコストが発生しますが、eラーニングの場合、導入時こそ費用は嵩むものの、教材を利用者全員でシェアすることが出来ますので、長期的には低いコストで運用することが可能になります。
低コストかつ膨大な情報処理を可能にするeラーニングですが、上手く活用すれば、効率的に教育・研修を実施することができます。社内活性のきっかけとして検討してみてはいかがでしょうか。
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