「インターンシップ」

「インターンシップ」

近年、インターンシップ導入企業が増加しています。
企業が考える導入目的は、「採用手段の一つとして」「優秀な人材とのネットワーク作り」
「学生に向けての企業PR」など様々ですが、大企業だけではなく、
中小企業やベンチャー企業までもが導入を検討し、実施企業数も確実に増加しています。
今回は、今後ますます導入の進む「インターンシップ」について焦点をあて、解説します。

1．インターンシップとは？

インターンシップとは、在学中・卒業直後の学生が、
自らの専攻や、将来のキャリアに関連した就業体験を一定期間行うことを指します。
アメリカでは盛んに行われており、多くの学生が在学中にインターンシップを経験します。
日本においても、文部科学省、経済産業省、厚生労働省が積極的に推進しており、
学生・企業の双方でインターンシップへの興味が高まっています。

2．インターンシップ導入の背景

インターンシップ導入の背景には、現状の就職活動に対する問題が考えられます。
終身雇用制度の崩壊や能力主義の徹底など、従来の雇用慣行が急速に変化するなか、
企業の人材に対する考えも変化していきました。
限られた人材で経営の効率化を図ろうとする動きは盛んになり、
新卒学生に対してもレベルの高さを求めるようになってきました。
しかし、学生への期待とは裏腹に、企業側からは「期待するレベルの人材がいない」、
「学生の学習、就業意識が全体的に低下している」、などの声があがってきています。

一方、学生の就職活動もここ数年で劇的に変化しました。
インターネットの普及で膨大な量の情報が溢れるなか、
「就職率の悪化」という言葉を意識しつつ、
不安に苛まれながら短期間で活動するのです。
当初は「自分にとって理想的な企業」を目指して活動していた学生も、
活動が終わるころには「内定が出たからその会社を選んだ」と口にする学生も多く
活動を振り返る学生からは「もっと社会や仕事を知る機会が欲しかった」
との声があがってきます。

上記のような問題に対し、その解決策として期待されているのがインターンシップです。
現在、文部科学省、経済産業省、厚生労働省や各経済団体は連携して
「インターンシップ・プログラムの手引き」を作成するなど、
その導入時のサポート体制を整えつつあります。
また大学側も活動に対する理解を示し、
インターンシップ活動に単位認定をするなど、
学生が就学中でも無理なく参加できるように環境を整え始めたのです。

「学生が就学中に社会と接する機会を持ち、
就業に対する意識を高められるよう促す」という目的のもと、
インターンシップ制度は現在広がりつつあるのです。

3．インターンシップ導入によるメリット

「学生に対し就労経験の場を提供する」という
意味合いが強調されがちなインターンシップ制度ですが、
企業側にとっても以下のようなメリットがあります。

・新卒採用に向けてのＰＲ効果　
インターンシップは通常ある一定期間を通して行われます。
その中でじっくりと自社のビジネスモデルに触れてもらいますので、
企業にとっては、業務内容の面白さ、社会貢献度などを十分にアピールすることができます。
また、制度を利用した学生が実際に見たこと・感じたことを他の学生に伝えていきますので、
その口コミ効果も計り知れません。
さらに、インターンシップには様々な社会貢献要素がありますので、
その特性上、クリーンでオープンなイメージを発信することができます。　
インターンシップを通じてイメージアップを図ることは、
新卒採用に向けての大きなPRとなります。

・新卒採用業務のミスマッチ防止効果　
昨今、新卒学生の離職率は上昇し、深刻な社会問題になりつつあります。
ライフスタイルの変化や価値観の多様化など様々な原因が議論されますが、
中でも大きな原因に挙げられるのが、現行新卒採用制度の限界という問題です。
新卒説明会の工夫や面接の充実など、企業側も日々試行錯誤を積み重ねていますが、
離職してしまう若年層からは「入社前後でイメージが違う」
「自分には向いていなっかった」などの言葉が後を絶ちません。　
インターンシップを導入することによって、上記のような問題は幾分緩和されます。
学生に実際に経験してもらい、企業の「内側」を就業前に見せるのですから、
新入社員に芽生える理想と現実のギャップを事前に埋め合わせる効果があるのです。

・社内への影響　～社員のマネジメント能力向上・職場の活性化～　
新入社員を研修する担当者があらかじめインターンの学生の指導を担当することで、
新入社員への研修方法等の事前訓練をすることができます。
また、インターンの学生を指導・管理することで
社員のマネジメント能力が高まるとも言われています。　
さらに、学生が一緒に働くことでいつもと違う新鮮な雰囲気が職場にできはじめ、
学生が見ているということで、良い緊張感をもって仕事に取り組む社員が増え
社内の活性化にも好影響を与えるのです。
その他にも、インターンシップ導入のメリットとしては、
「学生の斬新な意見を事業などに取入れることができる 」
「学生の生の声を聞き、ネットワークなどを事業に取入れることができる 」
「大学等との接点が増え、連携が深まる 」などが報告されています。

4．インターンシップ導入の注意点

上記に挙げたようなメリットを得るには、
インターン体験後の学生に「参加して良かった」と
思ってもらわなければなりません。
参加学生にとって有意義なプログラムを実施しなければ、
その後の採用にもつながりませんし、ＰＲ効果もありません。　
インターンシップを通じて企業と学生が共にメリットを享受するために、
まずは以下のような点に気を配る必要があります。

・実施プログラムの決定
企業側がプログラムを決定するにあたっては、
実施目的の明確化があらためて必要になってきます。
なぜならインターンシップは目的によって、
適正な実施プログラム（方法・形態・期間）が変わってくるからです。
例えば、学生に業務を知ってほしいという目的であれば、
実施方法は体験型や見学型になり、
期間も一週間程度の短期プログラムになります。
また、学生が持つ能力を自社業務に活かすという目的があるのであれば、
共同研究や実践形式のプログラムを準備し、長期的に学生を受け入れることになります。
　学生が参加しやすい時期や内容なども考慮に入れて、
実施に向けて余裕を持ってプログラムを検討することが必要です。

・社内理解と受け入れ態勢の徹底
実務担当者は実施目的を正確に把握した社員が担当します。
インターンシップに対する自社のメリットを十分理解した社員が
受け入れ学生の窓口になることによって、
導入の効果は初めて現れます。とは言え、
経営陣と実務担当者だけがインターンシップの目的を理解しているというのでは不十分で、
インターンシップの責任者は「社内理解徹底の舵取り役」を担うことが必要になってきます。

インターンシップに参加する学生は、
社内の全てを見ているといっても過言ではありません。
担当以外の社員、社内環境、雰囲気や社風まで、
ありとあらゆることに興味を持って参加しているのです。
よって、インターンシップ制度を導入するにあたっては
社内の受け入れ体制を整える必要があります。
体制が整っていないままに学生を受け入れてしまいますと、
上記に挙げたようなメリットを得るどころか、
参加学生からのクレーム、企業イメージのダウン等、
デメリットが生じてしまいますので注意が必要です。
インターンシップを導入する限り、
企業側には何らかの負担（予算的あるいは人員的）が発生しますが、
だからこそ、それに見合うだけのプログラムを検討し、
実行することが必要になってきます。

・アルバイトとの違い
インターンシップにおける報酬の有無は、
プログラムの内容によって違ってきますが、たとえ報酬が有るにせよ、
「アルバイトとは違う」という認識を持つことが必要です。
　学生にとってインターンシップの目的は、興味のある企業・仕事に接することによって、
それらに対する理解を深めることです。
また、活動を通じて将来のビジョンを明確にし、
来るべき就職活動に何らかの形で活かしたい、
という意識を持っています。
つまりインターンシップの目的は活動（働くこと）自体にあるのです。
ここが報酬を目的としたアルバイトとは根本的に違う点といえます。
　この意識は企業側としてもしっかり認識しておかなければいけません。
「報酬を支払っているのだからアシスタント業務だけさせれば良い」
「どんな仕事を任せても良い」ということではないのです。
インターンシップの参加学生は、
アルバイトでも自社社員でもない存在として、尊重しなければいけません。

インターンシップを導入するにあたっては、
その導入方法や運用方法について様々な角度から検討する必要があります。
その手間なくしてインターンシップのメリットは思うように享受できません。
しかし逆に言えば計画・運用さえ管理できれば多次元的に効果が生まれ、
プログラム終了後も、"評判"や"口コミ"という形で波及的にメリットが広がっていきます。　
高評価を得たプログラムは次年度に「学生からの人気」という形で現れ、
そこでまた充実したインターンシッププログラムが実施されると、
さらにまた次年度、意識の高い学生が集まるという好循環が生まれます。

インターンシップ導入時には企業側のメリットだけを追求するのではなく、
学生にとってのメリットをしっかりと考えること大切です。
双方にとってのメリットを追求する、
これがインターンシップ制度導入の最大のポイントになります。