事業企画ってどんな仕事?経営企画との違いや転職で求められるスキルを紹介
経営上の問題を解決するため、これまで推し進めてきた事業を見直したり、新しいことを始めたりする場合、まずは企画の立案が求められます。
具体的には、経営方針をもとに新規事業立ち上げ・海外進出・業務提携などに関する企画を立案し、実務に落とし込んでいく必要があります。
そのような業務に従事する職種の一つとして「事業企画」職があり、ビジネスのあり方が多様化する時代において、その存在感がより強まってきています。
この記事では、事業企画の業務内容や向いている人の特徴について、経営企画との違いなどに触れつつ解説します。
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事業企画とは
事業企画職は、企業経営の方針に基づき、事業の目標の設定・目標達成のためのサポートを行います。
事業の予算・目標値・方策・プロセス・重要ポイントなどを設定し、財務部や人事部といった他部署との調整を行いつつ、具体的な計画へと落とし込むまでが主な仕事です。
また、予算達成に向けて施策の見直し・調整を行うことも、事業企画職の役割です。
事業企画の対象となるのは新規事業計画に限られず、既存事業の展開についても対象となります。
多くの企業では、日本市場の縮小にともない新しい収益源を確保する必要に迫られており、経営環境の複雑化・環境変化の早さにどう対応するかが求められています。
企業は事業から得られる収益によって存続しているため、成功につながる事業を立ち上げることは、企業の健全な経営につながります。
事業を成功に導くためには、より現場に近い場所で、スピーディーに経営判断を行う必要があります。
そのような事情から、経営企画職の存在が注目されるようになったのです。
事業企画の仕事内容
事業計画職には、事業戦略の立案や事業計画の設定だけでなく、事業の状況を観察することも求められます。
以下、事業企画の仕事内容について解説します。
事業戦略の立案
事業戦略とは、事業の目的を達成するための基本方針・計画のことをいいます。
事業戦略の立案に関しては、いきなりオリジナルの戦略を立ち上げるというよりも、顧客が抱える課題や競合他社のビジネスモデル等をリサーチ・分析して、自社のビジネスにおける成長戦略を考えるイメージになるでしょう。
その後はリサーチをもとに、現行モデルの成長を目指すのか、新しい商品開発に着手すべきかなど、諸々の事情を加味してビジネスモデルを策定します。
なお、ビジネスモデルは「継続的な売上が見込めるかどうか」という観点から策定する必要があります。
事業計画や目標の設定
事業戦略が固まったら、次は事業計画の作成に移ります。
自社が置かれている外部環境・内部環境を整理しつつ、自社の目標とするところを定め、解決すべき課題を抽出していきます。
仮に、現時点での事業の売上が5千万円だった場合、それを7千万円にすることを目指すなら、あと2千万円の売上を立てるためにどうすればよいのかを考えます。
例えば、課題が来店者数にあると仮定した場合、あと何人来店すれば目標が達成できるのかを考えるイメージです。
事業推進とモニタリング
実際に事業を推進する際は、1年に1度予算を設定し、決算に向けて事業を推進する流れが一般的です。
また、事業計画が適切な形で進んでいるかどうか確認するため、KPI(Key Performance Indicator)を設定することも重要です。
KPIの例としては、売上なら「購入数×購買単価」など様々なものが考えられますが、いずれの場合も事業が有効に機能しているのか継続的に観察(モニタリング)できるものが望ましいでしょう。
その他、必要に応じて他部署とも連携をとるなど、事業推進において必要な業務のほとんどに関わることが事業企画職には求められます。
事業企画と経営企画の違い
企業の企画職としては「経営企画」も有名ですが、それぞれにはどのような違いがあるのでしょうか。
簡単にまとめると、事業企画は「事業単位の戦略」を、経営企画は「企業単位の戦略」を計画・実施するという点で違いがあります。
事業企画は、経営方針・経営計画にもとづき、具体的な事業を計画・推進する役割を担います。 基本的には「事業」にフォーカスしているため、あくまでも事業に関連する業務に携わる立場です。
これに対して経営企画の主な役割は、会社全体を見据えて「将来どのような会社にすべきか」というビジョンを打ち出すことであり、中長期にわたる経営計画の策定・管理などに携わります。
また、経営会議の資料作成や進行、社内規定の考案やコンプライアンス対応を担当することもあります。
ただし、実際に事業企画と経営企画で明確に部署が異なるのは大企業が多く、中小企業など日本のほとんどの企業では、経営企画が両方の役割を担うケースが多く見られます。
大企業が複数の事業で経営を支えていることが多いのに対して、中小企業は1つの事業で経営しており「事業=経営」となる場合が多いため、中小企業では役割分担が難しいものと推察されます。
事業企画に必要なスキル
事業推進を円滑に進めていくため、事業企画職には多様なスキルが求められます。
以下、事業企画に必要なスキルについて解説します。
戦略的思考能力
事業戦略の立案・事業計画の策定においては、長期的・大局的に物事を見て判断・行動できる「戦略的思考能力」が必要です。
特に、実際に営業・販売に携わる現場スタッフや、それを支える各部門との連携は必須であり、関係者を巻き込みながら事業発展へと導くマネジメント能力は特に重要です。
他にも、事業企画職は予算・資金といったお金のマネジメントや、納期など時間のマネジメントにも携わります。
限られたリソースの中では、時に優先順位をつけて物事に臨まなければならない場面にも遭遇するため、状況に応じて対応しつつも大局を見失わない、戦略的な思考が求められるのです。
データ分析(マーケティング)能力
事業を軌道に乗せるためには、ターゲットにとって適切な価格を設定したり、収益につながるブランディングを成功させたりする必要があります。
そのためには、マーケット規模・消費者のニーズ・事業成功の要素につながる情報などを分析し、どうすれば収益につながるのか方針を決めることが大切です。
魅力的な製品・サービス開発や、効果の高い販促施策にあたっては、優れたデータ分析能力が不可欠です。なお、データ分析は事業の発展だけでなく、衰退している事業の撤退の判断においても有効です。
コミュニケーション能力
事業には、考え方やバックボーンの異なる多くの社員が関わるため、事業計画の内容に不満を持つ社員がいても何ら不思議ではありません。
事業企画職や経営陣と異なる考えを持つ社員を放置しておくと、やがて反発・対立の輪が大きくなってしまうおそれがあることから、場合によっては問題が大きくならないよう説得に回る必要があります。
事業の方向性については納得していても、現場が経営陣の意図から外れた動きを見せていたり、逆に現場が困惑していたりするような状況が見受けられれば、事業企画職がパイプをつないで意思疎通に尽力しなければなりません。
加えて、資本・業務提携やM&Aといった外部との利害がからむ課題に対応する際は、終始丁寧なやり取りが要求されるでしょう。
このように、事業企画職は多様な人々とコミュニケーションをとる機会が多く、それゆえに自分の考えを「相手にできるだけ気持ちよく受け取ってもらえる能力」が求められます。
事業企画に向いている人
事業企画職は、一点に優れたプロフェッショナルタイプよりも、ビジネスパーソンとして総合的に能力が高いゼネラリストタイプの方が向いている傾向にあります。
以下、事業企画の仕事に適性がある人の特徴を解説します。
リーダーシップや影響力のある人
事業企画の仕事の多くは、誰かの協力なしには成り立たないため、周囲の人を巻き込んだり引っ張ったりする能力が求められます。
別々の部門で働く社員同士を結び付ける・外部の担当者と腹を割って話をするなど、難しい場面に遭遇しても説得力のある対応ができる人は、事務企画職に向いています。
コミュニケーションが得意な人
事業企画職は、策定した事業計画の実行にあたって、経営陣を含むできるだけ多くの人から賛同を得る必要があります。
その際、賛同を得たい人に対して自分の意見を明瞭にプレゼンできるコミュニケーション能力があると、有利に事を運びやすいでしょう。
柔軟な思考や対応ができる人
事業推進は、いつでも順調に進むとは限らず、むしろ予想外の事態が生じるリスクは高い傾向にあります。
他社の動きや市場の変化に気を配り、必要に応じて柔軟に対応できる人は、事業企画職向きといえるでしょう。
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想定年収 |
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必要な経験・能力 |
・BS/PL内容を理解できる方 ・予算管理、数値分析など数値管理経験 |
想定年収 |
600万円 ~ 700万円 |
まとめ
事業企画職は、経営企画と違い「事業の目標設定や目的達成」のためのサポートに従事する職種です。
事業戦略立案や事業計画策定だけでなく、事業計画が順調に進んでいるかどうかモニタリングする役割もあります。
業務遂行にあたっては、長期的・大局的な視点から判断・行動ができる戦略的思考能力に加えて、データ分析やコミュニケーションに関する能力も高水準であることが求められます。
すでにマネジメント経験を積んでいて、リーダーシップをとることに抵抗がない人にとっては、応募を検討する価値のある職種の一つといえるでしょう。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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