経営企画役員・その他コンサルティングファーム資格

2024年05月21日

【中小企業診断士の年収】1,000万円を狙える？就職先は？調査結果をもとに解説

中小企業診断士は、経営コンサルティング分野における唯一の国家資格です。企業経営の環境変化が激しい現在、中小企業診断士への人材ニーズは年々高まりつつあります。ビジネスシーンでのキャリアアップを考える場合、その資格取得は有力・有望な選択肢の1つになり得るでしょう。

この記事では、中小企業診断士の年収をはじめ、資格を取得する方法や取得までの流れ、資格を取得した後の就職先の実情などについて、詳しく解説します。

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題を解決するための助言を行う専門家であり、企業の経営状況を分析し、問題点や改善のための施策を提案します。
業務の範囲は幅広く、経営戦略の策定や業績改善、人材育成、財務管理など、さまざまな角度から企業経営の改善に向けたコンサルティングを行います。中小企業診断士は中小企業の経営者にとって心強いパートナーといえるでしょう。

経営コンサルタントになるための必須の資格はありません。
しかし、経営コンサルタントの中で唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を取得していれば、中小企業の経営について豊富な専門知識をもつ証しとして映るため、経営者からより大きな信頼を得やすくなります。

中小企業診断士の資格は、日本版のMBA（経営学修士）とも称されることがあります。しかし、MBAプログラムが経営知識を体系的に学ぶ機会を提供するのに対し、中小企業診断士は実務にもとづく経験と知識を身に付け、企業の現場で直接的な問題解決に取り組む役割を担うことから、より実践的な立ち位置であるといえます。

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中小企業診断士の年収は？

中小企業診断士の年収はどのくらいでしょうか。一般社団法人中小企業診断協会が令和3年5月に発表した「中小企業診断士活動状況」によると、年収区分とその回答数は以下の通りです。

年収区分	回答数	構成比（％）
300万円以内	83	14.3
301～400万円	51	8.8
401～500万円	58	10.0
501～800万円	124	21.4
801～1,000万円	66	11.4
1,001～1,500万円	89	15.4
1,501～2,000万円	39	6.7
2,001～2500万円	25	4.3
2,501～3,000万円	16	2.8
3,001万円以上	28	4.8

※一般社団法人中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」令和3年5月公表のものを参照（URL: https://www.j-smeca.jp/attach/enquete/kekka_r3.pdf ）。調査自体は令和2年11月に行われ、年収に対するアンケートは「年間のコンサルティング業務日数が100日以上の人」に対して実施し、回答数は579。

中小企業診断士には独立している方や企業で正社員として働いている方、非正規で働いている方など、人によって就労状況は大きく異なります。年収区分で最多だったのは「501～800万円」でした。「年収1,000万円以上」は全体の約3割に上り、「3,001万円以上」でも約5％もの人がいます。

「年収300万円以下」との回答は14.3％です。ただ、調査対象は「年間100日以上の業務をした人」のため、定年退職後にアルバイト・パートで軽く働いている方も含まれていると考えられます。

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年収1,000万円を超える中小企業診断士は3割以上

調査結果によると、「年収1,000万円以上」の中小企業診断士は全体の約34.0％に上っています。ただ、上記の調査は2021年に公表されたもので、その5年前の2016年に発表された前回調査では38.0％でした。2021年度公表の調査では4％ほど低下している結果となっています。それでもなお3割超が年収1,000万円以上であり、「3,001万円以上」の人も約5％いました。この結果を見る限り、「中小企業診断士は高収入を得られる資格」であるとも考えられます。

ただし、中小企業診断士の業務は多岐にわたり、起業支援や事業再生、事業承継など枚挙にいとまがないほどです。さらに専門分野も人によって異なり、市場分析を得意とする人もいれば、IT関連分野を主戦場とする人もいます。他にも、会社に就職しているのか、独立開業してスタッフを雇って活動しているのかなど、働き方の違いも年収額を大きく左右します。そのため中小企業診断士は「自分次第で年収額を大きく増やせる資格」ともいえるでしょう。

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中小企業診断士はなぜ年収が高いのか

中小企業診断士の平均年収額が高めである理由としては、以下の点が考えられます。

国家資格なので信頼・価値が高い

中小企業診断士は公認会計士や税理士と並ぶ国家資格なので、有資格者は一定の社会的な信頼の証明にもなります。

特に「コンサルティング」の仕事は定義自体もあいまいなところがあり、自称すれば誰でもなれる、といったイメージももたれがちです。しかし、中小企業診断士はコンサルティング業務に関わる国家資格であり、有資格者は専門スキル・知識をもつことを公的に認められた存在になります。

同じコンサルティングを行うにしても、中小企業診断士を保有していればクライアントからの信用を得やすく、独立開業後の成功もしやすくなり、結果として全体の平均年収額が高めになるでしょう。

資格取得者の平均年齢が高い

中小企業診断士の有資格者は40～60代が多いです。日本のビジネスシーンでは、かつてほどではないにせよ、やはり年功序列による評価軸が根強く残っているので、平均年齢が高ければそれに比例して年収額も高くなる傾向にあります。

年功序列というと、若い世代からは「古い時代の考え方」と否定的に見られることも多いです。しかし、平均年齢が高いのはそれだけ実務経験を積んでいることの証しでもあるので、能力に比例している部分があるのは間違いありません。コンサルティング業は結果を求められる職なので、「ベテラン＝能力が高い＝高収入」といった構図があるとも考えられます。

企業・事務所の就業者は資格手当がつく

企業やコンサルティング事務所などに勤務している人の場合、中小企業診断士の資格をもっていれば資格手当を受けられることが多いです。また、有資格者としてより重要な役割・ポジションを任されやすくなり、そのことが年収アップにもつながります。

他にも資格をもつダブルライセンスの人が多い

ダブルライセンスとは2つ以上の資格を有することを意味し、ビジネスの場では高評価・高収入につながる資格を2つ以上もつといった意味合いで用いられます。

中小企業診断士の場合、事業・成長の成果を測定するためにも、会計分野に関する知識が必須です。実際、中小企業診断士の資格試験では、「財務・会計」分野は出題範囲です。そのため公認会計士や税理士の資格を合わせて取得している人が多くいます。

中小企業診断士としてだけでなく、公認会計士、税理士資格を活かした仕事をもしているため、自然と年収額はアップするわけです。

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中小企業診断士試験の流れ

中小企業診断士になるまでの流れをステップごとにご紹介します。

一次試験

中小企業診断士の資格を取得するには、まず一次試験に合格する必要があります。
一次試験は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目を受験します。

二次試験

一次試験の合格者は二次試験に進みます。
二次試験は、経営課題に対する解決策を提案する能力が評価される実践的な内容となっており、4科目の記述式試験に加え、記述試験で問われた内容に関連した口述試験が行われます。

実務補習

二次試験に合格後、3年以内に実務補習の受講か、診断実務を15日以上従事する必要があります。
実務補習では、実際の中小企業を対象にグループワークを行います。実務補修には合否がなく、診断士としての実務経験を積むことを目的としています。

登録

実務補修までの要件を満たすと、中小企業診断士として登録できます。登録が完了すると、中小企業診断士と名乗れるようになります。
登録の翌々月に登録番号と氏名が官報公示されます。

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中小企業診断士の難易度は？

中小企業診断士試験の難易度についてご紹介します。

試験の合格基準

一次試験はマークシート方式の択一問題となっており、7科目（経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策）の試験を受けます。
それぞれ100点満点となっており、7科目の平均点が60点以上かつ全科目40点以上をクリアすることで合格できます。

二次試験は記述式・口述式の試験となっており、試験委員の評定も含めて合否を判定されます。
全体の上位約20%が合格できる相対評価の試験となっているため、自分が高得点だからといって必ずしも合格できるわけでもありません。

各試験の合格率

中小企業診断士試験の一次試験合格率は2018年～2022年を平均してみると約30％となっています。二次試験の合格率は例年20%弱となっています。
どちらもストレートで合格している人は5%前後となっているため、とても難易度が高い試験であるといえます。

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中小企業診断士取得後の就職先一覧

中小企業診断士の資格を取得することで、幅広い選択肢を得られます。
以下に代表的なキャリアの選択肢をご紹介します。

コンサルティング会社

中小企業の経営支援のスペシャリストとして、コンサルティング会社で活躍することができます。
経営課題の解決策を提案したり、業績改善や戦略策定のサポートを行ったりするなどの業務を主に担います。

会計事務所

中小企業診断士は会計や財務に関する知識ももっているため、会計事務所や税理士法人での勤務も適しています。
経営サポートや財務アドバイザリー業務など、企業の経営改善や財務戦略の支援に携わるケースもあります。

公的な中小企業支援機関

地方自治体の中小企業支援部署や中小企業振興団体などで、中小企業の経営サポートを担う中小企業診断士もいます。
専門性を活かし、中小企業の持続的な成長や地域経済の振興に貢献します。

一般企業

中小企業診断士の知識や経験は、一般企業でも活かすことができます。
経営部門や事業開発部門、マーケティング部門など、企業内のさまざまなポジションで活躍できる可能性があります。

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中小企業診断士の就職先調査結果

中小企業診断士には独立開業している方もいますが、雇用されて働く人も多く、就職先は多岐にわたります。

先ほどの一般社団法人中小企業診断協会が発表した「中小企業診断士活動状況アンケート調査結果（2021年公表）」では、「あなたの職業は？」を尋ねるアンケートを実施しています。その結果は、以下の通りです。

選択肢	回答数	構成比（％）
プロコン経営（他資格兼業なし）	540	28.5
プロコン経営（他資格兼業あり）	331	17.5
コンサルティング会社勤務	43	2.3
公務員	25	1.3
公的機関・団体等	85	4.5
調査・研究機関	12	0.6
金融機関	128	6.8
民間企業（金融機関を除く）	629	33.2
資格はもっているが、コンサルティング活動も勤務もしていない	32	1.7
その他	63	3.3
無回答	4	0.2

※一般社団法人中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」令和3年5月公表のものを参照（URL: https://www.j-smeca.jp/attach/enquete/kekka_r3.pdf ）。回答数は1,892。

表中にある「プロコン経営」とは、独立開業した中小企業診断士のことです。結果を見ると、最多回答となったのは「民間企業（金融機関除く）」で、全体の33.2％を占めています。プロコン経営以外の結果を見ると、「民間企業（金融機関除く）」の次に多いのは「金融機関」の6.8％で、以下「公的機関・団体等」の4.5％、「コンサルティング会社等勤務」の2.3％、「公務員」の1.3％、「調査・研究機関」の0.6％などが続きます。

民間企業も含め、何らかの企業・団体に勤めている中小企業診断士のことは「企業内診断士」と呼ばれます。このアンケート結果によると企業内診断士の割合は全体の46.4％でした。その中でも、突出して多い結果となったのが、「民間企業（金融機関を除く）」の33.2％です。

中小企業診断士はコンサルティングに関わる国家資格ですが、資格取得者でコンサルティングを専門とする会社に勤務する人は少なめとなっています。中小企業診断士の資格を取得して就職・転職を考える場合、一般企業を有力な選択肢として考える人が多いです。

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さらに年収をUPさせるには？

年収を上げたいと考える中小企業診断士にとっておすすめの選択肢を4つご紹介します。

ダブルライセンスを取得する

中小企業診断士の資格に加え、他の関連する資格やライセンスを取得することで、専門性を高められます。
たとえば、公認会計士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの資格はコンサルティングの専門性を高められるため、相性がよいといえます。

顧客となる中小企業の多い場所で働く

勤務地として、顧客となる中小企業の数が多い場所を選ぶことで、中小企業診断士としてのキャリアも築きやすくなるため、案件数の増加や単価アップへとつながりやすくなります。

副業をする

中小企業診断士の資格を活かし、副業として経営支援やコンサルティングの仕事を受ける方法もあります。

転職する

より高い収入を実現するための大きなチャンスとなるのが転職です。
中小企業診断士の専門性と経験を活かせるポジションは高収入であることが多いですが、企業規模や業界によっても給与水準は異なるため、より水準の高い転職先を選ぶことで高収入の実現へとつながります。

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中小企業診断士の資格を活かせる求人例

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まとめ

中小企業診断士は、中小企業の経営について専門的な知識を豊富にもっているため、各方面からニーズが寄せられています。
4人に1人が年収1,000万円以上を得られているというデータを見ても、中小企業診断士は稼げる資格であるといえるでしょう。
しかし、資格を取得するだけで高収入を実現できるわけではなく、中小企業診断士としてどのようなキャリアを選択するかが高収入実現のためのポイントとなります。

数多くの選択肢から自分に合ったキャリアプランを見つけたいときには、士業の転職サポートに特化した弊社MS-Japanにご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！