一人法務担当者が充実したキャリアを過ごすためには

「一人法務」という言葉をご存知でしょうか。
会社における法務担当者が実質一人しかいない状態を指している言葉です。
会社の規模が小さい場合、往々にして一人が多数の職種を兼任するケースは珍しくありません。
法務職も同様で、法務の仕事を一人でこなしつつも、別の分野の仕事を手伝うことはよく見られる光景です。

しかし、規模が大きくなるにつれて法務に求められる役割も変わる中、一人で法務職を続けるためにはどのようなステップを必要とするのでしょうか。
今回は、一人法務として働く中で、どのようにキャリアアップを図るべきかについてご紹介します。

この記事のまとめ

・ベンチャー企業の法務などでは、法務のポジション以外の仕事に携わることがある

・一人法務は、他分野の知識や経験も吸収できることから、ゼネラリストとして重宝される

・一人法務を経験し、管理部門における本部長クラスの待遇を実現するなどキャリアアップにつながるケースが多い

一人法務にとっての充実したキャリアとは？

もともと法務が無かった会社の場合、法律に詳しい人材を法務職として雇うことを考えるのは自然なことです。
それと同時に、どのような人材が自社にとって有益なのかも考えながら、社長ないし人事担当者は採用を決定します。

具体的に言うと、雇用する最初の段階では法務としての仕事はそう多くないことから、別の仕事も兼ねられる人材かどうかというところも少なからず見られているということです。
ベンチャー企業であればあるほど、その傾向は強く出ます。

とはいえ、法務職は会社に密着した法律の運用者ですから、ある意味総務的なポジションで仕事に携わること自体は、決して悪いことではありません。
自分が勤める会社の実情を理解したうえで、必要に応じて法務職としての職務をこなすというのが、当面は求められてしかるべきです。

法務職でありながら、法務職としての職務を超えた活動ができるというのは、一人法務という就業形態が許される間の特権と言えるかもしれません。
そしていつしか会社が大きくなったとき、幹部や執行役員などのポジションに就くことも、決して夢ではないでしょう。

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一人法務のスキルは、他でも通用するのか？

一人法務として入社直後に行う業務として考えられるのは、事業規模から考えるとそれほど負担のかからない仕事が多いかもしれません。
例えば、契約書フォーマットの見直しや、製品マニュアルを作成しながら契約・訴訟に関わる仕事に従事するといった具合です。

実際のところ、使用許諾契約書などは大手であれば複数人単位・もしくは経験豊富な担当者の領分となりますが、少数精鋭の会社であれば新任担当者だけで決めるというケースも珍しくありません。
もちろん、何かあれば責任は全て自分にあるという状況下での仕事になります。

採用側もそれを見越しており、自社で何をしているのかを法務担当者に分かってもらうため、法務としての仕事が体系化されていないうちに多くの業務に首を突っ込ませるスタンスを取ります。
この方法論は、法務担当者にとっても会社側にとってもプラスになります。

法務というのは一律に物事を決めていく画一的な仕事ではなく、大きく言えば「不特定多数の人間」という底が見えない相手に向けて発信する情報を厳選する職種です。
各業務につき方針を決める際に、何が法的にOKなのかを判断したうえで情報発信するため、その基礎となる材料を集めるプロフェッショナルとも言えます。

一見すると分野外の仕事にも手を出し、忙しいように思える一人法務は、知らず知らずのうちに他分野の知識や経験も吸収できることから、会社のゼネラリストとして重宝されるという側面もあるのです。

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一人法務は忙しい！そんな中でもキャリアアップできる方法とは

ここまでご紹介してきた通り、一人法務として働いている方の多くは、とても忙しい日常を過ごしています。
しかし、その忙しさ自体がキャリアアップにつながっているケースも多いため、一人法務という形態自体が成長に繋がっているという側面もあります。

一人法務として種々の門外業務に携わる中で、同時に数多くの視点を手に入れたことにより、最終的に管理部門における本部長クラスの待遇を実現した人もいます。
法務部がすでに存在している会社でキャリアを積んだ人よりも、会社の中核にいられる可能性が高いポジションとも言えます。

そんな一人法務のキャリアアップの方向性としては、法務部を立ち上げるのか、それとも経営陣とともに歩む方向を目指すのかによって変わってきます。

法務部の立ち上げに伴い新しい人材を採用する場合は、チームワークによる法務を実現する必要があります。
そのため、法務部内を仕切る役割としてキャリアアップするなら、誰がどの役割を担うのかについて理解・判断して割り振るという、業務に対する深い知識とリーダーシップが問われます。

また、経営に携わることを想定した場合は、法務に関する経験に加えて会社法に詳しいかどうかというのも一つの基準になります。
法務担当者は、複数人がいる場合はどうしても自分の専門分野というものが生まれがちですが、逆に何もかも一人でやらなければならない場合は、会社の存在意義についても法的に理解しておく必要があります。

法務職として責任ある仕事に就きたいという方はもちろん、将来的に法務職の枠を超えて活躍したいと考えている方にも、一人法務を一度は選んだ方が良い選択肢と言えるかもしれません。

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