理系出身者が企業法務で働くには？

法務職と聞けば、法学部出身者や法律系の資格取得者でなくてはならないような印象を受けるかもしれませんが、実際の法務の現場では理系出身者が重宝されている場合もあります。
法律を学ぶにあたっても、文系よりも理系のほうが、習得が早いといわれることもあります。
以下では、理系出身者が法務として働いていくにあたって、どういった点が強みとなっていくのか、など取り上げていますので、ぜひ、今後の参考にしてみてください。

理系出身でも企業法務になれるのか？

法務職の主な仕事として挙げられるのが、契約書の作成及び相手方の用意した契約書のチェックですが、これらの業務に要求されるのは法律の理解ばかりではありません。
例えば、メーカーならば図面の理解が要求されますので、それができる理系の人材がどうしても必要となります。
また、知的財産権の取扱いにおいても図面が絡んでくるため、法律知識だけでは決して対応できません。
メーカー以外の場合でも、統計学を用いながら知的財産権の侵害がなされていないかどうかチェックすることもありますので、企業法務において理系出身者の出番は少なくありません。

法務として働く以上、法律への知識も必要となりますが、法律を理解するために必要なのは論理的思考回路であり、条文の構成や言葉の定義などを一般的なことと考える理系出身は法知識の習得に向いているという意見もあります。

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理系人材が企業法務に就職するメリット

理系出身者が法務職として働いていくメリットといえば、攻めも守りもできるという点が挙げられます。
文系的な見方をすれば、法務とは自社の権利を守るとともに、リスクを回避するという守備的な印象が強いように思えます。

しかし、理系的な要素を法務に加えて考えてみると、会社の知的財産を活用しながら企業価値を向上させるための仕組みづくりを行うなど、攻撃的な法務を担うことができます。もちろん知的財産の適正な取り扱いによる守備的な仕事もできますので、理系出身者は法務で働くことにより希少なキャリア形成ができるようになりますし、それらの経験は人材市場で高い評価を得られるものに他なりません。

また、勤務する会社の商品やサービスについて、図面の理解など理系的な知識を活かしつつ知的財産を取り扱うなどしていれば、その企業にとって替えの利かない人材となって評価されやすくなります。

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「弁理士」は理系出身の強みが活かせる資格

弁理士は、発明者や企業から依頼された特許権・商標権などの産業財産権の申請に関し、権利が取得できるよう調査・検討を行うとともに、出願手続きを行います。
その手続きのためには申請書類を書く必要があり、そこには新しい発明がどういったものであるのかを文章で正しく、法律的な抜け穴がないように表現することが求められます。
このため、法律に関する知識と、技術を理解することができる理系的知識を兼ね備えていなければ弁理士にはなれないとされていますが、上でも触れているよう、法知識の習得について理系出身者は向いている場合が多いことを含めれば、理系出身者が弁理士を目指すのはかなりアドバンテージがあるといえるでしょう。
弁理士は理系最高峰の資格であるとも表現されがちですが、文系出身者が理系に転じて図面の理解を始めようとするよりはずっとイージーであるといえるかもしれません。

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理系出身から法務になるためには

理系出身者が法務としてキャリアを歩んでいくのにもっとも大切なのは、自分が持っている知識を求人企業が生産する商品やサービスで活かすことができるかどうかを判断することです。
理系だからという一括りで、全員が図面を理解できるわけでもありませんし、統計学について熟知しているわけでもありません。
自分の専門分野があり、その延長線上に法務として勤務する先の商品やサービスへの理解があってこそ、文系出身者の法務と一線を画す存在となれるといえます。

つまり、就業時のミスマッチを重視しなければならないわけですが、このようなときに便利なのが転職エージェントを活用する方法です。
転職エージェントは顧客である求人企業が求める人材像を細かくリサーチしているので、求人へ応募する前に自分が担当することとなる業務について多くを把握できるようになります。

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理系出身者のニーズが高まる法務職

理系出身者が法務職として活躍を狙うならば、自身の持つスキルと文系出身者の法務担当者との差別化を意識していく必要があります。
各企業が新分野に進出するのが当たり前となった今日、守りの法務だけでなく、攻めの法務も担当できる理系出身者の法務へのニーズはより高まっているといえます。
もしも、理系出身者であることを理由に法務への転職を迷っているようであれば、この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

上でもご紹介したよう、転職エージェントを介すれば、成功精度の高い転職活動がしやすくなります。
大手企業でも独自の法務部を置いていない状況が続いてきましたが、ベンチャー企業をはじめとする各事業者が、法務がいかに大切な役割を果たす部署であるのか認識を深めている現在こそ、法務職への転職のための絶好のチャンスが到来しているといえます。