経理・財務税理士

2024年03月19日

税理士が事業会社の経理に転職するためには？

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税理士の資格を取得し、会計事務所で税理士として活躍されている方は多数いらっしゃいますが、専門的な知識を活かして事業会社の経理として活躍している方も少なくありません。

この記事では、税理士資格を取得している方が事業会社の経理へと転職する際に知っておくべき情報をまとめていきます。
税理士として事業会社に転職する際のメリット、デメリットや実際の転職活動におけるチェックポイントなど、今後のキャリア選択の参考にしてください。

会計事務所と企業経理の違い

会計事務所と企業経理とでは日常経理業務から税務申告までという一通りの流れは大きく変わらないため、企業経理としてのご経験がなくとも全体的なイメージはしやすいでしょう。
しかし、外部としての立場である会計事務所と内部（従業員）としての立場である企業経理では、担当する業務範囲や業務への関わり方が異なります。

会計事務所では顧客である企業の決算や税務申告といった業務を請け負います。経理業務を大別すると、現預金の管理や伝票の作成をはじめとする日次業務、請求書の発行や売掛金の管理および仕入れや経費の支払いなどを行う月次業務といった比較的簡単な業務と、決算や税務申告などより専門的な知識を要求される年次業務に分けられます。
多くの場合、企業の従業員が日次業務や月次業務を担当し、会計事務所が月次巡回監査として月次業務が正しく行われているかのチェックや、年に一度の決算書作成や税務申告書作成を担当します。
言い換えれば、企業経理のより専門性が求められる業務を請け負うのが会計事務所の仕事ということになります。
また複数の顧客案件を担当することから、一年間に何度も決算書・税務申告書作成を担うため、複数の顧客について大局的な情報と経理業務の年間スケジュールを把握することが重要となります。

一方企業経理の場合、一年に担当する決算書・税務申告書作成の回数は基本的に自社の一回のみです。
しかし、日次業務や月次業務をこなしていくために、緻密なチェック能力が求められるのに加え、自社の経理業務に役立てられるデータを作成したり、資金調達のために必要な資料を作成したりといった細かい業務を担います。
顧客によっては細かな日次業務から会計事務所へ外注するケースもありますが、自計化されている企業と会計事務所としての業務と比べると、ひとつの企業に特化した情報をより広範囲且つ細部まで把握しながら業務に従事することになります。

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税理士が事業会社経理に転職する場合は何が評価される？

企業が経理担当者を採用する際、もっとも重視しているポイントが実務経験です。これは税理士についても同様であり、自社においてどのようなパフォーマンスを期待できるのかを見極めつつ採否を判断します。
上述のように、企業経理は細やかな日次業務にも携わる可能性があるため、年度末決算書作成や税務申告書作成経験だけではなく、記帳代行や年末調整、会計システム導入支援など一連の経理関連経験についてもPRすると良いでしょう。

一方で上場企業や非上場でも大会社にあたるような企業では、税理士資格取得者が応募要件となっている場合もあります。
上場企業、大会社では組織が大きく経理部門も細分化されている傾向があるため、税務申告手続き、連結納税、海外子会社の税務対応、移転価格、M&A関連業務など、より税務業務に関する専門性が求められるケースがあります。
このため、より大規模で専門性を求める企業を受ける際は、税理士業務を中心にPRすると良いでしょう。

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税理士が事業会社経理に転職するメリット・デメリット

一般企業の経理担当者として従事する税理士を、企業内税理士と呼ぶこともあります。企業内税理士としてのキャリアを選ぶメリットとしては大きく3つあります。

1つ目は収入とワークライフバランスの安定です。税理士として独立開業したとしても、顧客獲得は簡単ではなく、年収が300万円に届かないケースも少なくありません。
しかし、企業の正社員としての雇用であれば収入は安定し、経理管理職候補であれば年収500万円以上からスタートできる場合もあります。
また年度末決算や税務申告時期など一年の中で繁忙期はあっても、会計事務所と比べてワークライフバランスが取りやすいというメリットもあります。

2つ目の理由は、財務や経営戦略立案に携わることができる点です。
経営資源であるカネのプロフェッショナルとして経営に携われることはとても大きなやりがいを感じられるものであり、会計事務所での勤務ではなかなか体験できない貴重な経験となるため、より一層のキャリアアップにもつながります。

3つ目の理由は、より大きな組織でマネジメントを担うことができるという点です。
特に大企業では経理部門でもある程度の大きさになるため、管理職になれば部門の管理・運営の経験も積むことが出来ます。
企業での実務経験に加え、マネジメント経験を積みたい税理士にとって事業会社は魅力的な選択肢になるでしょう。

上記のようなメリットがある反面、デメリットになり得ることもあります。
1つ目は年収に限界がある点です。企業内税理士はその企業の従業員に他ならず、基本的には所定の給与テーブルに沿って給与が決定されますので、自ずと給与の上限が定まってしまいます。税理士資格について手当が支給される場合もありますが、あくまで手当である以上、年収を大きく上昇させるものではありません。

また2つ目は仕事の自由度が少ない点です。企業内の経理部門のうち、自身が担当する範囲内で従事することが基本となるため、あまり部門を跨いだ業務に携われることはあまり多くないと言えるでしょう。一方で会計事務所であれば、経営者を相手に経営全般に関するアドバイザリーに従事することも出来るため、業務範囲の広さや自由度の高さは士業の方が高いと言えるでしょう。

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税理士が事業会社経理に転職する際に確認しておくこと

税理士としての専門的な知識やスキルを活かすには、その企業に入社してからの業務内容、また将来的にどのようなキャリアパスが描けるかを事前に把握しておくと良いでしょう。
例えば、税務のスペシャリストとして事業会社で活躍したいと思い、いざ入社してみると税務関連以外の多様な業務も担当しなくてはならないといった状況に置かれてしまえば、その後のキャリア形成に支障をきたしかねません。

また、税理士資格を維持するための費用を、会社で負担してくれるのかどうかもチェックすべきポイントです。企業内税理士として働くために税理士登録は必須ではありませんが、税務申告書に税理士として署名するには登録が必須です。
税理士登録には登録料がかかりますが、税理士資格を維持するためにも毎年、年会費10～15万円（地域によって差異あり）がかかります。
過去に企業内税理士の採用実績がある企業に関しては、過去の事例を確認することをお勧めします。
また過去に採用実績がない企業に関しては、社内の方が税理士登録手続きに関して明るくない場合があるため、転職エージェントなどを通して手当の有無を確認しましょう。

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税理士歓迎の事業会社経理の求人例

急成長中のIPO準備企業での財経統括部・部長候補求人/WLB◎

仕事内容

・伝票処理・記帳
・買掛・売掛管理
・グループ会社の月次、年次決算業務
・税務申告書作成
＜ご経験に応じてお任せしたい業務＞
・財務部、経理部メンバーのマネジメント（10名規模）
・金融機関対応（資金調達等）
・資金管理（計画策定・資金繰り・資金移動等）・予実管理

必要な経験・能力

＜必須＞
・事業会社の経理部でのご経験（目安：7年以上）
＜歓迎＞
・税務調査対応のご経験がある方
・税理士・会計事務所でのご経験
・法人決算業務や確定申告のご経験
・税理士試験の科目合格者、簿記1級の有資格者

想定年収

500万円～ 1,000万円

トップクラスのシェアを誇る安定メーカーでの経理（管理職候補）求人/WLB◎

仕事内容

・月次決算書、年次決算書、作成
・法人税申告書の作成
・連結決算書作成
・単年度利益計画の策定
・中期利益計画策定
・会計士の監査対応
・税務調査対応

必要な経験・能力

＜必須＞
・年次決算のご経験
・日商簿記2級以上保有者
＜歓迎＞
・税理士試験の科目合格者、有資格者
・日商簿記1級保有者

想定年収

500万円～ 700万円

東証プライム上場企業/ワークライフバランス◎/経理・財務・管理会計の募集

仕事内容

・同社およびグループ各社の経理実務
・日本型オペレーティングリースにおける特別目的会社（SPC）の経理実務
・同社、グループ会社(海外子会社含む)およびSPCの決算のレビュー業務
・月次決算、四半期決算業務
・税務申告業務
・連結決算や開示に関する業務

必要な経験・能力

＜必須＞
・税理士資格保有者or事業会社や監査法人、会計事務所、税理士法人等にて決算業務のご経験がある方（概ね3年以上）
・PCスキル（Excel、Word）
＜歓迎＞
・税理士として事業承継やM＆Aの案件サポート経験がある方

想定年収

800万円～ 1,000万円

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税理士が事業会社の経理へ転職した事例

残業が続く環境を改善し、幅広い業務に挑戦したい！30代税理士の転職成功事例

Yさん（30代女性）
転職前：税理士法人
転職後：事業会社

税理士法人に勤務していたYさんは、慢性的な残業に悩んでいました。また、担当業務も限定的であったため、今後のキャリアを考え税務以外の業務も幅広く携われる転職先を探すことにしました。

Yさんは「入社後にどのようなキャリアを描けるのか」とワークライフバランスの改善をポイントにする一方で、会社の規模や業種、年収は幅広く検討されていました。弊社としても、企業側にYさんの希望を伝えた上で、Yさんが必要な情報を細かく共有し、安心して意思決定をしていただくようにしました。また、転職活動にあたり英語力のブラッシュアップを行っていた点も功を奏して、国際展開している企業から採用内定を獲得することが出来ました。

市場価値を客観的に分析したことで、年収1.5倍にUP！30代税理士の成功事例

Hさん（30代男性）
転職前：中堅税理士事務所
転職後：事業会社

Hさんが当時勤めていた税理士事務所は、40代で年収が400万円～500万円程度と昇給に期待が持てない環境でした。それが当たり前だと思っていたHさんですが、同僚が転職で大幅に年収アップを実現したことを聞き、年収アップと長期就業が出来る環境を希望して転職活動を開始しました。

Hさんの希望を最大限叶えるために、弊社ではアピールポイントの整理と中長期的なキャリアの希望を明確にした上で、転職活動を行うようにサポートしました。その結果、東証プライム上場企業の経理部門へ転職することとなりました。年収も約1.5倍アップし、満足のいく転職をしていただくことが出来ました。

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まとめ

事業会社の経理担当者として働くということは、ひとつの会社の経営に深く携わることができるという魅力があります。
一方で、事業会社に転職してどのようなキャリアパスを希望しているのか、またその希望条件を叶えるためにどのような業務内容や就業環境を選択する必要があるのかを事前に明確にしておかなければ、入社後“こんなはずではなかった…”といったミスマッチになりかねません。

大手上場企業、IPO準備企業、中小の非上場企業などでそれぞれ経理担当者が担当する仕事内容も変わってくるため、事前の情報収集がとても重要なものとなります。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！