弁護士法律事務所働き方

2024年12月16日

【ブラック法律事務所の見分け方】6つのチェックポイント・回避する方法など

まずは情報収集から
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法律事務所への転職を考えているものの、ブラックな事務所もあるという噂を聞き、決断に迷っている方も多いのではないでしょうか。
また、現職の法律事務所の就業環境が劣悪で、転職を考えている人もいるでしょう。

本記事では、ブラック法律事務所を見分ける6つのチェックポイントと、回避する方法を詳しく解説します。
優良法律事務所の求人例などもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

要注意！ブラック法律事務所チェックポイント

「ブラック」と呼ばれる法律事務所を避けるためには、下記のチェックポイントに当てはまる事務所ではないか、注意して見極めることが重要です。

パワハラ・セクハラが横行している

中小の法律事務所では、経営者でもあるボス弁とその指示の下で活動する弁護士や事務員という関係性が強いため、ボス弁からのパワハラやセクハラが起こり得ます。
失敗した職員を怒鳴る、常識を超える量の仕事を押し付けるなどのパワハラはもちろん、ワンマン経営者という立場を利用して、所員に身体的接触や性的発言などのセクハラを行っていれば、そのような事務所は当然のことながら「ブラック」といえます。

また、規模の大きい法律事務所では、直属の上司やチームリーダーの間でもパワハラやセクハラが発生する可能性もあるでしょう。

所属弁護士の修習期に偏りがある（中間層がいない）

一概にはいえませんが、勤務10年以上のベテラン職員と勤務1〜2年の新人職員の橋渡し役となる、勤務歴数年の「中間層」がいない法律事務所は注意が必要です。
中間層がいない事務所は、新人と立場の近い存在がいないため、教育体制が不十分となる可能性があります。
また、ベテラン職員が新人職員に対して、経験が少ない職員には到底こなせないような無理難題を押し付けるケースが起こりやすい傾向です。

担当案件が複雑で数が多すぎる

ブラック法律事務所を見極めるポイントとして、担当案件数は重要な指標です。適切に対応できる数を超えている場合、業務が過剰になり、過酷な労働環境である可能性があります。
また、案件の数だけでなく、案件の複雑さや重要度も考慮することが重要です。案件数が少ない場合も、複雑で責任の重い案件ばかりであれば、業務負担が大きいでしょう。

秘書や事務スタッフ、パラリーガルなどのサポート体制が、しっかりと整っていれば問題ありません。
しかし、担当案件の数や複雑さ、重要度に対してサポートが不足していると、弁護士への負担が過度になり、ブラック事務所の可能性が高いと言えるでしょう。

よくない噂が多い

弁護士業界は横のつながりが強いため、業界内で悪い噂がある場合、ブラック事務所である可能性が高いと言えるでしょう。
ブラック法律事務所は、非弁提携の噂が囁かれていることも多くあります。非弁とは、弁護士でない者が弁護士業務を行うことです。弁護士が非弁護士と提携し、報酬や紹介料を支払うことは違法です。
よくない噂がある事務所は、その噂が本当のものなのか、よく確認してから応募を判断しましょう。

平均年収よりも明らかに少ない

事務所規模や業務内容が似ている他の法律事務所と比較して、明らかに給与が低い場合、労働環境や待遇に問題があるかもしれません。
とくに、新人弁護士や若手弁護士に対する給与が業界平均を大きく下回る場合は注意が必要です。
給与が低い代わりに、福利厚生などの待遇が整っているケースもあります。
しかし、福利厚生も含めて全体的な待遇が低水準の場合、事務所の経営姿勢に問題があると考えられるでしょう。

昇給やボーナスが少ない、あるいは全くない事務所もブラックである可能性があります。
適切な評価を受けることができず、キャリアパスが整っていない事務所は、弁護士のモチベーションが低下しやすく、長期的に見てもキャリアにマイナスの影響を与えるでしょう。

非道徳的な業務を受けている

法律事務所が扱う法律分野は多岐にわたりますが、中には悪徳業者の代理人となって消費者の訴えを黙らせようとする業務や、反社会組織の代理人業務をしているという事務所もあるようです。
また、「違法行為に近い要求に応じることを求められる」、あるいは「弱い立場の依頼人からできる限り多くの報酬を巻き上げようとする」などの業務を行っている事務所も存在します。

法律事務所で勤務するイソ弁やパラリーガル（弁護士の指示に従い、法律関連の業務を行う人）は、ボス弁（所長である弁護士）の指示通りに働かなければならず、正義感や倫理観の強い人ほど良心の呵責に耐えられなくなるでしょう。

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実際にあったブラック法律事務所の事例

ブラック法律事務所に勤務したことで早期離職に追い込まれるというケースは少なくありません。

かつて神戸新聞に掲載された20代弁護士の事例では、朝9時半から17時間勤務が当たり前で、体調を崩す同僚が続出したといいます。

また、大阪の法律事務所では、勤務する弁護士に対して給与を「貸付金」として渡し、ボス弁が勝手に決めた返済条件で契約を強要するという事例もありました。
他にも、退職の意向を伝えたら、事務所のボス弁から「懲戒請求する」と脅されたという事例もあります。

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ブラック法律事務所を回避する方法

ブラック法律事務所を回避する方法としては、以下の4つを意識するとよいでしょう。

・業界内・クライアントからの評価を知る
・所属弁護士やOB・OGの勤務年数を調べる
・労働条件通知書を受け取る
・弁護士に特化した転職エージェントを利用する

それぞれの方法を詳しく解説します。

業界内・クライアントからの評価を知る

ブラック法律事務所を回避するには、業界内・クライアントからの評価を知るという方法があります。

まずは事務所の名前を検索し、インターネット上の口コミや評判を確認するのがおすすめです。匿名掲示板や弁護士専用のフォーラム、レビューサイトなどで悪い噂が多い場合、事務所の労働環境や待遇に問題があるかもしれません。
可能であれば事務所で働いている、もしくはかつて働いていた知人から直接話を聞くのがよいでしょう。従業員が多くの不満を抱えて退職している場合、ブラックな環境であると考えられます。

所属弁護士やOB・OGの勤務年数を調べる

ブラック法律事務所を回避する方法として、所属弁護士やOB・OGの勤務年数を調べるのも効果的な方法です。
事務所に所属している弁護士の在籍期間が短い場合、とくに新人弁護士や若手弁護士が短期間で退職している場合、労働環境や待遇に問題があるかもしれません。
また、OB・OGなどの出身弁護士がヒットしなければブラック法律事務所の確率も高くなります。あわせて懲戒処分歴のある弁護士がいないか経歴を調べるのもお勧めです。

弁護士に限らず、事務所全体の離職率が高い場合も注意が必要です。離職率の高い事務所は、長時間労働や低賃金、過度なプレッシャーなど何らかの「ブラック事務所」らしい要素が存在します。

労働条件通知書を受け取る

ブラック法律事務所を回避する方法として、契約時に労働条件通知書を受け取ることも重要です。

労働条件通知書とは、雇用契約の締結時に、雇用主（事務所）が労働者に対して労働条件を明示するための書面です。
労働基準法によって義務付けられており、労働者が雇用主と取り決めた労働条件を確認できる重要な書類になります。

労働条件通知書には、賃金や労働時間、休暇、業務内容、勤務地などの重要な条件が記載されています。
面接時に口頭で伝えられた条件が正式な書面に記載されているかどうかを確認しましょう。
残業時間の上限や残業代の計算方法についても確認することで、長時間労働を強いられるリスクを減らせます。

弁護士に特化した転職エージェントを利用する

弁護士に特化した転職エージェントは、法律業界や弁護士のキャリアに関する専門的な知識と経験をもっています。
転職エージェントでは、求人を募集する事務所側に対しても入念にヒアリングを実施しているため、求人情報だけでは分からない内情や上司の人柄、所内で働く人々の様子など、詳細な情報を収集することが可能です。

また、業界のトレンドや弁護士の転職市場動向などについてもアドバイスを受けることができます。
ブラック法律事務所を回避するのはもちろん、よりよい条件の求人や、自分に合った事務所を見つけるチャンスが広がるでしょう。
また、転職エージェントでは、給与や労働条件についての交渉代行も行っているため、納得のいく条件を引き出しやすくなります。

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優良法律事務所の求人例

弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」は、弁護士をはじめとする士業と、法務などの管理部門に特化した転職エージェントとして30年以上の実績があります。
ここでは、「MS Agent」で取り扱う優良法律事務所の求人を一部ご紹介します。

柔軟な働き方の選択・キャリアアップもできる金融法務に強い優良法律事務所求人

仕事内容

金融分野のクライアントの法律相談対応
※上場企業やITベンチャーなど、幅広い分野の法律実務に関与可
※個人受任可（経費負担については応相談）

必要な経験・能力

弁護士有資格者(70期代が目安の対象ですが、70期代以外の方も応募可能)
※金融分野経験不問

想定年収

900万円～ 1,500万円

企業法務・一般民事法務をバランスよく経験できる老舗優良法律事務所※非常勤・時短応相談、リモート可

仕事内容

顧問先からの各種相談対応、訴訟・交渉の代理業務
・企業法務全般（契約書のレビュー、作成、訴訟等）
・一般民事全般（離婚、相続といった家事事件等）

必要な経験・能力

・弁護士資格

想定年収

540万円～ 840万円

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まとめ

一部の法律事務所では、過重労働や低賃金、悪い評判など、多くの問題を抱えています。
ブラック法律事務所を避けるためには、入社前に見極め、慎重に判断することが重要です。
今回ご紹介したチェックポイントや回避する方法を踏まえ、転職活動を進めましょう。
自分一人での転職活動に不安がある場合は、弁護士に特化した転職エージェントを利用するのもよいでしょう。

弊社MS-Japanの「MS Agent」は、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。
弁護士の転職市場に精通したキャリアアドバイザーも多数在籍しています。
会員登録後、専任のキャリアアドバイザーが付き、丁寧なカウンセリングを通して希望条件や適性に合った求人のご提案をいたします。
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