新卒でインハウスローヤー(企業内弁護士)になれる？求められるスキルや年収について

近年インハウスローヤーは、企業からのニーズが高っているだけでなく、弁護士のキャリアパスとしての人気も高まっています。
そのため、司法修習後すぐの新卒の段階で、法律事務所だけではなく、企業への就職を目指す人も多いでしょう。

この記事では、新卒でインハウスローヤーを目指す人に向けて、転職難易度や求められるスキル、年収などについて解説します。

インハウスローヤーは増加傾向

日本組織内弁護士協会（JILA）の統計データによると、インハウスローヤーの数は年々増加傾向にあります。
2001年9月時点では全国に66人だったインハウスローヤーは、2010年6月には428人に、2020年6月には2,629人、2023年には3,184人と大幅な増加を見せています。

女性のインハウスローヤーが増加しているのも近年見られる特徴のひとつです。
JILAの統計データによると、企業内弁護士の男女別人数は2001年9月時点で男性80.3％、女性19.7％でしたが、2023年は男性58.5％、女性41.5％となっています。

参照元：
日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移」（2001年～2023年）
日本組織内弁護士協会「企業内弁護士の男女別人数」（2001年～2023年）

インハウスローヤーが増加している背景

ここ十数年で企業を取り巻く環境は大きく変化し、企業が直面する法的リスクは多様化・複雑化しています。
そのため企業は法的トラブルが発生した際の臨床法務だけでなく、さまざまな法的リスクへも対応を迫られるようになりました。

法的な問題の相談や解決にその都度法律事務所へ業務を委託すると、説明や調整に一定の時間が必要でタイムチャージが膨れ上がります。
一方、自社で弁護士を採用し常駐させれば、あらゆる法的リスクへ迅速に対応でき、なおかつコストも抑えられます。

新人弁護士がインハウスローヤーになる難易度

企業が弁護士資格保有者を採用する際、一般的には新人弁護士よりも3年～5年程法律事務所で経験がある弁護士が優先されます。

企業はインハウスローヤーを雇って社内で教育するよりも、経験があり、即戦力として法的なアドバイスができるインハウスローヤーを求めているのです。
特に近年は企業のコンプライアンス対応の重要性が増していることから、経験があるインハウスローヤーを求めている企業が増えています。法律事務所で3年勤務を目安にチャレンジをする道が王道だと言えるでしょう。

しかし、新人の段階からインハウスローヤーに就く可能性もゼロではありません。
この記事の後半の「司法修習後すぐにインハウスローヤーに就職する方法」で詳しく解説します。

インハウスローヤーの仕事内容

次に、インハウスローヤーの仕事内容について理解を深めましょう。
インハウスローヤーの仕事は多岐に渡り、主に下記の11種類が挙げられます。

契約書のドラフト・レビュー

企業では日常的に契約が行われています。
和文英文の割合や雛形の有無、対応件数等は企業によって異なりますが、契約書のドラフト・レビューはインハウスローヤーの業務の中でもメインとなることが多いです。
民法や会社法、民事訴訟法など知識はもちろん、取引先・顧客との商慣習も把握する必要があります。

株主総会対応

法令を遵守した株主総会を行うことも業務の1つに含まれます。
会社法等の法令違反にならないように議案・日程・招集通知などの用意、株主総会当日を想定したシナリオ・想定問答集の作成、株主総会後の議事録作成や登記手続などを行います。
大手企業では総務部門が株主総会対応を担当している場合もあります。

コンプライアンス対応

近年、SNSの発達などからコンプライアンス対応が重要視されています。
そのため、従業員の法的知識理解やモラル向上のための社内研修を行う企業が増加傾向です。
インハウスローヤーは、専門家の立場から研修の企画や登壇者の役割を担います。

知的財産・特許

企業によっては、知的財産権や特許の取得・管理や訴訟やトラブル対応も業務の中に含まれることがあります。
メーカーやIT系の大手企業の場合、法務部と知財部が分かれ、弁理士が対応することもありますが、弁理士がいない場合はインハウスローヤーに任されることもあります。

債権回収

債権回収は、債務者に金銭債権を実際に支払わせるための業務です。交渉による回収や法的手段を用いて回収する方法があります。
特に金融業界のインハウスローヤーでは、業務として含まれているケースが多いでしょう。
回収漏れを防ぐための契約書作成アドバイスなども、インハウスローヤーの業務のひとつです。

海外展開準備と海外発の規則対応（GDPRなど）

グローバル化に伴う海外展開準備や海外発の規則対応なども仕事の1つです。
海外発の規則対応としては、EUで2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）対応などが挙げられます。

訴訟対応

前提として訴訟にならないように慎重に対応をしますが、訴訟に発展した場合は顧問弁護士事務所と連携、相談をしながら進めます。
インハウスローヤーは、主導的な立場での対応が求められるでしょう。

M&A

M&Aは、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社の合併や他の会社の買収を意味します。
インハウスローヤーとしての高度な専門知識や経験が求められる業務です。法律知識だけでなく、ビジネス戦略や財務分析のスキルも求められます。

コーポレートガバナンス対応

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業の不正・不祥事を未然に防止し、経営の健全化を図る監査・統制をする仕組みを意味します。近年注目しされている業務です。
法務部門の強化がガバナンス強化につながるため、インハウスローヤーには統率力・指導力の持った対応が求められます。

新規事業の設立に伴うサポート

海外子会社設立や新規事業設立の際に、法的な問題が無いようサポートする業務です。
顧問弁護士事務所と連携をしながらサポートを行うこともあります。

労務問題

近年増えている労務問題の対応は、従業員を守るための業務です。
不当解雇や労働災害、ハラスメント行為などに対し、企業としての対応と従業員を守るため対応のどちらにも気を遣う必要があり、柔軟性と相手に寄り添う姿勢が求められます。

企業がインハウスローヤーに求めるスキル

インハウスローヤーへ求めるスキルは企業によって様々ですが、一般的にはコミュニケーション能力、語学力、柔軟な対応力の3つが求められる傾向があります。

コミュニケーション能力

企業に所属し、組織の一員として法務に携わるインハウスローヤーは、従業員や役員と円滑にやり取りを行えるコミュニケーション能力が求められます。
顕在化している、もしくは潜在化している法的リスクに備えてヒアリングを行い、ベストな解決策を提示したり、自ら行動を起こしたりする必要があるため、円滑にやり取りを行える能力は必須です。
法律事務所と異なり、コミュニケーションをとる相手は法律に詳しくないことも多いため、時には相手の知識や言語レベルにあわせてやり取りする必要があります。

語学力

グローバルにビジネスを展開している企業では、高度な語学力を求められるケースも多いでしょう。
特に英語の読み書きをする能力は評価が高く、近年ではTOEICなどのスコアが必須条件で求められる求人も増えてきています。
英語に加えて海外の法律に詳しく、専門用語も翻訳できる能力があると有利に働くことが多いため、これらの英語スキルをブラッシュアップすると良いでしょう。
企業によって求める言語の種類や語学力の水準などが異なるため、応募先企業がどの海外市場を中心にビジネスを展開しているのかをリサーチしておくことが重要です。

柔軟な対応力

ビジネスのグローバル化や人口減少に伴う国内市場の縮小など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
また、多くの企業がDXや働き方改革の推進など組織内の変革を進めているため、インハウスローヤーは関連する法改正や制度変更の情報を常にキャッチアップしなければなりません。
インハウスローヤーはこのような外部環境の変化や内部の改革などに対応できる柔軟性が求められています。

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インハウスローヤーの年収・初任給は？

インハウスローヤーの年収について解説します。

インハウスローヤーの年収は？

日本組織内弁護士協会の「企業内弁護士アンケートの結果」によると、インハウスローヤーの平均年収は、750万円～1,000万円未満が最多回答です。
2019年に30.2％、2020年は28.3％、2021年は28.5％、2022年は26.4％、2023年が24.5％と、下降傾向で推移しています。
次点で1,000万円～1,250万円未満が多く、2022年に24.2％、2023年は20.6％です。また、1,250万円～1,500万円未満は2020年以降上昇傾向で、2022年から10％を超えています。

インハウスローヤーの初任給は？

インハウスローヤーの初任給に関する明確なデータはありません。
一般的には総合職として採用する企業も多く、待遇としては大学院卒程度になることもあると考えられます。

ただ、既出の統計データによると、2023年における年収「250万円～500万円未満」の割合は2.9％となっているため、500万円以上の年収を得られる可能性は十分にあると言えるでしょう。
また、賃金構造基本統計調査によると、一般的な大卒や大学院卒の初任給は300万円前後ですが、それと比較した場合、インハウスローヤーは初年度から高収入を得られる可能性があると考えられます。

参照元： 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 新規学卒者

司法修習後すぐにインハウスローヤーになるメリット・デメリット

新卒ですぐにインハウスローヤーになることは、メリットもありますが、デメリットもあります。
ここでは司法修習後すぐにインハウスローヤーになるメリット・デメリットを解説します。

メリット

安定した収入を得られる

大きなメリットとして、収入の安定性が挙げられます。
法律事務所では業務量や個人の案件受注数などによって収入が変化しますが、インハウスローヤーは企業組織の一員として基本給や手当を毎月給与として受け取るため、より安定した生活が可能です。

ワークライフバランス、福利厚生が整っている

事業会社は一般的な法律事務所より労務管理体制や福利厚生が整っている傾向があります。
そのため、仕事とプライベートともに充実させることが可能です。
比較的ワークライフバランスも整っている職場が多く、ストレスフリーな働き方を実現できます。

企業経営・ビジネスに当事者として携われる

法律事務所では顧客からの相談に応じて外部から案件に関わりますが、インハウスローヤーは当事者として携わることができます。
業務のなかで経営層と関わることも多いため、企業経営やビジネスについて学ぶことができるのもメリットです。

デメリット

法律事務所より年収が低い傾向がある

インハウスローヤーは法律事務所よりも年収が低くなる可能性があります。
弁護士として特別に採用するのではなく、法務部門の一従業員として採用する場合は、ほかの従業員と同列に扱われるでしょう。
ただ、専門（スペシャリスト）職等によって、年収をある程度担保し採用されるケースもあります。

後に法律事務所に転職する場合、選択肢が狭まる

一度インハウスローヤーとして企業に所属すると、その後のキャリアの選択肢を狭める恐れがあります。
今後、企業から法律事務所へ転職する場合、訴訟の扱いや裁判経験がない弁護士では戦力にならないとみなされる可能性があります。

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司法修習後すぐにインハウスローヤーに就職する方法

司法修習後すぐにインハウスローヤーに就職するためには、「司法修習の段階」から企業へのアプローチを行うことが大切です。
司法修習と並行して常に求人情報をチェックし、希望と合致した求人があれば積極的に応募しましょう。
企業が司法修習生を対象にした会社説明会などを開催している場合もあるため、興味がある企業の説明会に参加することが重要です。

このように、司法修習後すぐにすぐに就職するためには、計画的な就職活動が必要不可欠です。
司法修習が多忙で就職活動を進める余裕がない場合は、インハウスローヤーや司法試験合格者の求人に特化した転職エージェントの利用をおすすめします。
転職エージェントでは、希望条件に合う求人の紹介だけでなく、応募書類添削や面接対策などの転職サポートを提供しているため、転職活動を効率的に進めることができます。
ただし、転職エージェントには様々な求人を取り扱う総合型と、特定の業種・業界に特化した特化型があるため、インハウスローヤーを目指す場合は特化型転職エージェントを利用しましょう。

司法修習後すぐにインハウスローヤーになる場合のその後のキャリア

主なキャリアプランは2つあります。

企業内で役職を目指す

1つ目は企業の中で出世を目指していくキャリアプランです。
役職がつくと担当できる業務の幅が広がったり、裁量を持てたり、マネジメントをしたりと年収もアップしていきます。

インハウスから法律事務所へ転職する

2つ目はインハウスローヤーから法律事務所へ転職するキャリアプランです。
インハウスローヤーと法律事務所では仕事のスタンスなどにも違いがあるので、どちらも経験しておくことで自身の市場価値を高められます。

ただし、インハウスから法律事務所への転職は一般的にハードルが高いとされています。
経験している分野や業務量次第で応募できる事務所も限られているため、インハウスから法律事務所への転職を目指す場合は転職エージェントへ相談することをおすすめします。

まとめ

近年、インハウスローヤーの需要が高まり、インハウスローヤーとして働く弁護士の数も増えています。
一般的には経験者のニーズが高いですが、司法修習後すぐの新卒でもインハウスローヤーとして採用される可能性はゼロではありません。
企業から求められるスキルを身につけ、若手ならではの柔軟性をアピールできれば、成功率を高めることができるでしょう。

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