弁護士の平均年収【2023年】年代別・業種別・エリア別に徹底調査！

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弊社MS-Japanは、士業・管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
この記事では、2022年7月から2023年6月の1年間における「MS Agent」の弁護士登録データを元に、「弁護士の平均年収」について解説いたします。

年代別やエリア別、インハウスと法律事務所の比較など、様々な角度から、弁護士の平均年収を集計・分析します。
弁護士を目指している方や転職を考えている弁護士の方が今後のキャリアを考える上で、役立つデータをご紹介するので、ぜひご覧ください。

弁護士の所属業種は法律事務所が6割
法律事務所・インハウスの平均年収比較
【法律事務所】一般民事・刑事業務の経験割合は「交通事故」が23％
【法律事務所】企業法務業務の経験割合は「取引法・契約法務」が39％
【年代別】弁護士の平均年収は「45歳以上」が最も高い
【エリア別】弁護士の平均年収は「首都圏」が高い
調査対象
弁護士の転職は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談しよう

弁護士の所属業種は法律事務所が6割

まず、「MS Agent」に登録している弁護士が、現在所属している業種に集計しました。
最も割合が高いのは、「法律事務所」で60.4％と半数以上を占めています。続いて、製造や金融などの事業会社に勤める「インハウス」が38.1％でした。

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法律事務所・インハウスの平均年収比較

「法律事務所」と「インハウス」の平均年収を比較した結果、「法律事務所」は958万円、「インハウス」は926万円で、法律事務所が32万円ほど高い結果となりました。

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【法律事務所】一般民事・刑事業務の経験割合は「交通事故」が23％

続いて、法律事務所に所属している弁護士の経験業務について集計しました。
一般民事・刑事業務の経験割合は、「交通事故」が23％と最も高く、「家事事件」21％、「離婚・男女問題」18％、「遺産相続・遺言」17％と続きました。

経験割合が10％以下の「医療過誤」「消費者被害」「知的財産権問題」「税務訴訟・行政事件」を経験している弁護士は、希少性が高いと言えるでしょう。

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【法律事務所】企業法務業務の経験割合は「取引法・契約法務」が39％

続いて、企業法務業務の経験割合をみていきましょう。
「取引法・契約法務」が39％と最も高く、次いで「会社法・商事法務」が26％で、上位2位を合わせた「一般企業法務」の経験割合は65％にのぼります。

対して、経験割合の少ない業務は、「独占禁止法・環境法」「IT法務」「知的財産権」「行政規制対策」「税務」でした。

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【年代別】弁護士の平均年収は「45歳以上」が最も高い

次に、弁護士の年代別平均年収を算出します。
平均年収が最も高いのは「45歳～」の1,153万円で、年代が上がるに伴い、平均年収も上がっていることが分かります。

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【エリア別】弁護士の平均年収は「首都圏」が高い

最後に、弁護士のエリア別平均年収について解説します。
「首都圏」の平均年収は、977万円、「東海・関西圏」では720万円と、250万円以上の差があることが分かります。

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調査対象

2022年7月～2023年6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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弁護士の転職は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談しよう

ここまで弁護士の平均年収についてお伝えしてきました。
2023年度における司法試験の合格発表は、短答式試験が8月3日、論文式試験が11月29日です。
試験結果次第では、今後のキャリアプランを再検討する必要もあるでしょう。

その際は、弁護士の転職に詳しいキャリアアドバイザーへの相談がおすすめです。
弁護士の転職市場における最新トレンドを押さえながら、実用的な情報を得ることができます。

弊社MS-Japanは弁護士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェントです。
弁護士の転職サポート経験豊富なアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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【最新版】弁護士におすすめの転職エージェント13選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

椿大樹

大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！