【2023年】管理部門・士業求人の「フレックスタイム制導入」実態

「フレックスタイム制」とは、一定期間における総労働時間を定め、その範囲内で従業員が日々の働く時間を自由に決めることができる制度です。
2019年に施行された働き方改革関連法や、2020年の新型コロナウイルスの流行の影響により、導入する企業が増加しました。

この記事では、MS-Japanが提供する転職エージェント「MS Agent」で2022年7月から2023年6月の１年間に掲載された求人データを元に、管理部門と士業求人における「フレックスタイム制」の導入率について解説します。
業界別や職種別、役職別にフレックスタイム制導入率を比較し、フレックスタイムの有無による平均年収の違いなどを算出しました。

最新の転職市場に関しても解説していますので、これからのキャリアを考える上で役立てていただけたらと思います。

2022年7月～2023年6月のフレックスタイム制導入率は「48％」

2022年に「MS Agent」に掲載された求人の内、フレックスタイム制が導入されていた求人は、半数近い48％でした。

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フレックスタイム制導入率は「首都圏」が高い

次に、フレックスタイム制導入率をエリア別に比較すると、「首都圏」が54％であるのに対し、「東海・関西圏」は31％でした。
フレックスタイム制を導入している企業は、首都圏に多い傾向があることが分かります。

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【企業規模別】フレックスタイム制導入率

フレックスタイム制導入率を企業規模別に比較してみましょう。
「1000名以下」の企業規模が56％と、最も高い割合を占めています。反対に、「1001名以上」の企業規模が最も低い37％でした。

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管理部門【職種別】フレックスタイム制導入率比較

「MS Agent」の管理部門求人に着目し、職種別にフレックスタイム制導入率を算出しました。
導入率が高い職種は「秘書・オフィスワーク」の61％、「役員・その他」の57％で、低い職種は「法務」の43％、「経営企画」の44％という結果になりました。

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マネジメント業務の有無によるフレックスタイム制導入率の違い

入社後にマネジメント業務がある管理職求人におけるフレックスタイム制の導入率を比較しました。
「入社後すぐにマネジメント業務が発生する求人」は導入率が43％であるのに対し、「マネジメント未経験OK」の求人は46％が導入しています。

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【業界別】フレックスタイム制導入率比較

続いて、フレックスタイム制導入率を業界別に比較します。
最も導入率が高い業界は「コンサルティング」の58％で、導入率が低い業界は「士業系事務所全般」の34％でした。
コンサルティング業界は業務上個人主義である傾向が高いため、勤務時間においても個人に裁量権がある企業が多いと推察できます。

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一般企業【業種別】フレックスタイム制導入率比較

フレックスタイム制導入率を業種別にみていきましょう。
「IT・通信全般」が61％と最も導入率が高く、「WEB・インターネット全般」が60％、「マスコミ・広告業界」が59％と続きました。反対に導入率が低い業界は「医療・福祉全般」が15％、「建築・不動産全般」が22％と、３割を切るデータとなりました。

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調査概要

2022年7月から2023年6月に転職エージェント「MS Agent」に掲載された求人
調査主体：株式会社MS-Japan

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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転職で柔軟な働き方を実現したい方は、専門アドバイザーへご相談ください

今回は、フレックスタイム制の導入率について、弊社「MS Agent」の求人データをもとに解説しました。

現職のワークライフバランスに悩みを抱えている場合や、出産・介護などによって環境に変化があった場合など、様々な理由で柔軟な働き方を希望する求職者が多く、フレックスタイム制の求人は総じて倍率が高い傾向があります。

今後のキャリアを考えていく際には、管理部門・士業の転職に詳しいキャリアアドバイザーへの相談がおすすめです。
フレックスタイム制を導入している非公開求人の紹介だけでなく、残業や待遇、条件など応募企業に直接聞きづらい質問を代行します。

弊社の「MS Agent」は、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。今回ご紹介したフレックスタイム制だけでなく、リモート勤務や残業少なめなど、様々な働き方ができる求人を取り扱っています。
業界に詳しいキャリアアドバイザーによる無料カウンセリングを受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。