働き方

2023年10月05日

残業したくないから転職は甘え？残業の少ない業界・業種や転職のコツまで

ワークライフバランスや働き方改革などの言葉がすっかり浸透しているように、残業が当たり前という働き方を変えようとする動きが強まっています。しかし、業務の進捗上、どうしても残業が必要な場合もあるでしょう。
過度な残業が嫌で転職を考える人も多いですが、残業を理由に転職することが、「甘え」と捉えられるのではと不安になるものです。

この記事では、残業と転職の関係や残業が少ない業界・業種、転職によってワークライフバランス改善に成功した事例などをご紹介します。

「残業したくない」は甘えではない！

職場で「残業したくありません！」と言動に移せば、協調性・やる気がないと評価されるのではないかと不安になる方も多いですが、そもそも残業は義務ではありません。
労働基準法では、1日8時間、週40時間を標準労働時間の上限に規定しており、この時間を超えて就業する場合は残業として扱われます。残業をさせる場合は、事前に36協定を労使間で締結する必要があり、割増賃金を支払う義務を企業側に課しています。
また、働き方改革関連法における原則の残業時間上限は、月45時間、年360時間です。
国が進める働き方改革では、残業は本来あるべきものではないが、企業活動を円滑に進めるにはやむを得ない場合は例外的に認めるという方針です。
そのため、「残業したくない」という考えは甘えではないといえるでしょう。

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残業のデメリット

残業のデメリットとしてまず挙げられるのは、仕事の効率化が図れない状況が続くことです。
日常的に残業が続いていると、生産性向上を図る工夫を疎かにしてしまう傾向があります。
この結果、会社側には割増賃金の支払い負担が募り、利益を圧迫する状況が続けば、従業員の待遇に何らかの不利益が生じる可能性もあるでしょう。
また、従業員側には、プライベートが疎かになることもデメリットに他なりません。
家族や友人と過ごす時間をまともに確保できなければ、仕事のモチベーション低下や心身の健康悪化にもつながります。

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残業が少ない会社の特徴

残業の有無は会社によって異なるので、プライベートの時間を確保したい方は、残業が少ない会社へ転職するのもひとつの方法です。
残業がない会社かどうかを見極めるには、以下のポイントを確認しましょう。

離職率

厚生労働省の令和3年雇用動向調査結果によると、転職入職者が前職を辞めた理由の中で「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」という回答は、男性では5番目、女性では3番目に多い結果となりました。
残業が少ない会社は、プライベートと仕事のバランスが取れるため、長期的な働きやすさを実感し、離職率が低い傾向があります。
株式会社東洋経済新報社が発行する四季報では、離職率を掲載している会社もあります。
応募先企業が四季報に掲載されていない場合は、転職エージェントに問い合わせてみるのも良いでしょう。

みなし残業代（固定残業代）

みなし残業代とは、規定の残業代が給与に含まれている契約です。
たとえば、みなし残業代が40時間と決められた雇用契約では、40時間分の残業代が基本給に含まれています。
残業をしなくともみなし残業代が支払われるのでメリットでもありますが、残業が恒常化していることから、みなし残業代を採用しているケースもがあるため、注意が必要です。

求人情報のモデル年収

求人情報のモデル年収に残業代が含まれているケースは注意が必要です。
残業ありきの年収を提示しているため、転職後に残業が発生する可能性があります。
残業がない可能性もありますが、その場合はモデル年収を下回り、想定していた収入を得られないでしょう。

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残業の少ない業界・業種4選

前章で残業が少ない会社の特徴をご紹介しましたが、業務内容の特徴によっても残業時間が左右されます。
ここでは、残業時間が少ないとされる業界・業種を4つ紹介します。

メーカー

法人を相手にするメーカーは、顧客・取引先の対応が営業時間内に発生するため、残業時間が少ない傾向があります。
東洋経済データ事業局が就職四季報2022年版をもとに作成した「給料が高いのに残業が少ない209社ランキング」では、医薬品メーカーや電子部品・機器メーカーが上位にランクインしています。

BtoB

BtoBの業種は、消費者を相手にするBtoCの業種に比べて予測が立てやすくなります。
メーカーと同じく、営業時間内の対応がメインです。
営業職であっても、ルート営業であれば効率的な営業ができるでしょう。
また、シェア率が高く市場を独占している状態であれば、営業ノルマが少なく、残業が発生しにくくなります。

事務職・アシスタント職

書類作成・データ入力・来客対応などを行う一般事務は、定時で業務が終わるケースが多く、残業が発生しにくいと言われています。
アシスタント職も同様に様々な部署のサポート役がメインであり、残業が少ない傾向です。
ただし、部署の繁忙期によって働き方が異なり、経理・財務アシスタントであれば決算月に忙しく、営業アシスタントであれば受注状況次第で残業が発生します。

過去の経歴を活かせる業界・業種

過去の経験を活かせる業界・業種への転職であれば、培ってきたノウハウをもとに業務に取り組めるので、一から学び直すよりも効率的に仕事を進めることができるでしょう。
また、新たな業界・業種にチャレンジするよりも応募できる企業が多く、より条件の良い企業に転職できる可能性があります。

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残業が少ない会社に転職するコツ

残業が少ない会社へ転職を考えている方は、転職後に後悔しないために、コツを押さえた転職活動が重要です。

転職口コミサイトで情報を集める

求人情報の記載内容が全てではなく、実態と異なる労働時間が記載されているケースもあります。
あくまでも目安時間のため、残業が少ない月を取り上げていたり、部署によって残業時間が大きく異なったりする可能性はゼロではありません。

実際の残業時間を確かめるには、転職口コミサイトによる情報収集がおすすめです。
転職口コミサイトでは、実際に働く人・働いていた人の口コミを閲覧できます。
待遇・社内環境・人事評価・やりがいなどの労働環境を採点した点数や、良い点と悪い点が具体的に取り上げられているので、求人情報だけでは得られない情報を得ることができます。
口コミサイトによって利用している世代や登録企業数、口コミ数が変わるので、いくつかのサイトを併用すると良いでしょう。

転職エージェントを利用する

転職口コミサイトにも情報がない場合や、匿名ではない情報を収集したい場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントは、募集している会社側と定期的な面談を行っているので、残業時間や担当者の人柄などを把握しています。
転職エージェントに、転職の目的がワークライフバランス改善であると伝えれば、前職よりも残業時間が少ない求人の紹介を受けることができるでしょう。
また、応募先企業への質問を代行できるので、面接では聞きづらい残業時間の質問を代わりに聞いてもらうことも可能です。

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転職によってワークライフバランスを改善した事例

弊社MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、MS Agentを利用してワークライフバランスの改善に成功した転職者様の事例をご紹介します。

人材派遣会社の営業職から未経験で人事職へのキャリアチェンジを叶えたKさんの事例

Kさんは、人材紹介会社で営業を6年経験し、面接や労務管理を行う中で人事業務への興味が高まり、人事担当者としてキャリアを積む目的で転職活動を開始しました。
前職では残業時間が月60～70時間と多く、プライベートと仕事を両立できない状態であったため、経験を活かせる業務内容で、かつ残業緩和が見込める求人を中心に応募しました。
結果的には、年収は下がってしまったものの、残業時間の少ないメーカーの人事部門に入社決定しました。
Kさんは人事未経験でしたが、人材派遣会社の経験が長く、人事に近しい経験をされていた事がアピールポイントになりました。

ワークライフバランスが取れる上場企業へ転職/30代経理スタッフIさんの成功事例

Iさんは、上場子会社の経理に約5年半従事し、月次決算作成補助や事業予算作成、基幹システムと会計システムの連携業務などの経験を積まれていました。
年収アップも転職目的の1つでしたが、ご結婚されており、子育てをサポートできる働き方、長期就業できる職場を希望していました。
そのため、労働時間を増やして年収アップさせるのではなく、残業が比較的少なく、リモート勤務とオフィス出社のどちらもできる環境で、ワークライフバランスを保ちつつ、今後着実にスキルアップ・年収アップが叶う老舗の上場メーカーへの転職をご決断頂きました。
目先の年収条件だけでなく、今回の転職でかなえたいことはなにか、中長期的な目線でキャリアプランを考え優先順位をつけたことが、Iさんの転職成功の秘訣だと言えるでしょう。

転職に不安があるなら
MS-Japanの転職サポートを受ける

まとめ

働き方が多様化し、共働き世帯が増えた現代では、残業をできるだけ回避したいと考える方は少なくありません。残業が多い会社に就職すると、プライベートと仕事を両立しづらく、仕事へのモチベーション低下にもつながります。
残業が少ない業種・会社に転職するなら、転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントを利用すれば、求職者の希望条件を満たした求人の紹介だけでなく、求人情報だけでは得られない内情を知ることができるでしょう。
また、面接の日程調整や質問・条件交渉の代行を行っているので、現職が忙しく、時間を割けない場合も、効率的に転職活動を進めることができます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！