2023年04月01日

法務部に異動になった!スムーズに仕事を進めるために押さえておきたいポイントとは?

管理部門・士業の転職

毎年新年度が始まるとドキドキするイベントの一つに「人事異動」があります。
自分の希望する部署に異動できれば嬉しいですが、中にはまったく畑違いの部署に異動してしまうケースも珍しくありません。
新卒で就職して間もない方の中には、法学部で企業法などを勉強したことから、法務部への異動が決まることもあります。他にも、司法修習生や法科大学院生だったなど、法律に関するバックグラウンドがある方は、法務へ異動になる可能性は高いと言えます。

しかし、いきなり法務部へ異動と言われても、何をどう進めていけば良いのか途方に暮れてしまう方も多いはずです。そこで今回は、法務部へ異動が決まった方が、押さえておきたい基礎知識についてご紹介していきます。

法務に必要最低限の基礎知識

法務部へと異動が決まったら、まずは法務担当者として最低限必要な知識を頭に入れる必要があります。
法務が携わる業務を一言で説明すると、企業活動に伴い発生する種々の法的業務全般を指します。
法務担当者が取り扱う業務は多岐に渡り、ビジネス上発生した法律の問題について、専門知識を駆使して解決につなげるのが法務担当者の仕事になります。

一例を挙げると、以下のような業務があります。

・商取引における契約
・労災問題
・知的所有権
・法的アクシデント(訴訟等)
・社内コンプライアンスの徹底

異動が決まった時点で、自分がどのような業務に携わる予定なのか、事前に確認しておく必要があります。
そのうえで、業務内容に即した法律・実務の勉強を事前に予習しておくと、異動後の業務の引継ぎなどがスムーズになります。

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法務部はどうしても閉鎖的になりがち

各社の社風にもよるため一概には言えませんが、法務部の雰囲気は「外部と閉ざされた環境下にある」場合が多いようです。
法律を扱う部署であることもあり、配属した時点で専門性が求められるのは避けられません。
そのため、社内でも配属される可能性のある人材は限られてきます。

研究職に文系の新卒者が配属されることが無いのと同様、法的素養の無い人材を法務担当者として異動させることはほぼ無いと言えるでしょう。
法務部に一度配属になると、他部署に異動になることは機密情報漏洩の観点から敬遠されがちです。
インサイダー取引をはじめとする事前情報の管理にも法務が関わるため、社内外の人とのコミュニケーションにも気を遣います。

法務部に配属されることが決まったら、法的な知識を取り入れるのはもちろんのこと、口外する情報を見極めながらコミュニケーションを図っていきましょう。
その分、部署内の結束は固く、年代が幅広いにもかかわらず部署内の雰囲気が良いところも少なくありません。

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ルールを解釈する「柔軟性」

法務部という部署の特性上、どうしても雰囲気は閉鎖的になってしまいがちなことは先に述べました。
しかし、逆説的ではありますが、異動となった人がその雰囲気に慣れるためには、ある程度の柔軟性が必要になるのです。

同じホワイトカラーであり、規則を重んじる経理職は、ルールを厳密に運用する必要性に迫られます。領収証の提出一つとっても、規定から少しでも外れようものなら、訂正を求めるのが仕事でもあります。
これに対して法務部はというと、合法的にルールを逸脱するという、簡単に言えば「誰もが納得する法の抜け穴」を求められる場面が往々にして存在します。

法律の世界に「逆転勝訴」という概念が存在するように、法律の解釈は一筋縄ではいきません。
弁護士は基本的にNGとなるケースは教えてくれますが、法務担当者はそれを受けて会社の利益を最大限にする法的解釈を考える必要があるのです。
よって、ルールを柔軟に解釈する力が、法務の各種業務において求められます。

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法務で求められるビジネスセンス

法務の業務は会社全体の運営に関係するため、時には株主を安心させる体制を構築する必要もあります。
場合によっては特許取得のように、弁理士を介して業務を進める場合もあります。
優秀な法務担当者は、会社の法的業務に対して外注することのリスクも勘案する必要があるのです。

一例に過ぎませんが、弁理士が特許庁へと向かう際に、電車などの公共交通機関を用いていたとします。さて、この場合、弁理士はどのようなことに気を配るべきでしょうか。

勘の良い方ならお分かりかと思いますが、答えは「情報漏洩」です。もし万一発覚すれば、株主の信頼を大きく損なうことになります。

不特定多数が乗車する電車の中で、会社の機密情報を堂々と眺めてしまうような弁理士であれば、競合他社の人間が運悪く同席した場合、横目で見るだけで特許情報が漏洩するリスクがあります。
優秀な法務担当者であれば、このようなリスクも想定し、弁理士に対して忠告するなどして働きかけるようなビジネスセンスも求められます。

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まとめ

法務の仕事は多岐にわたる反面、それを取り仕切る人材が閉鎖的な環境に置かれているという、ホワイトカラーの中でも特殊な職種の一つです。
それゆえに、異動となった当初はどうすれば良いか分からず、戸惑うこともあるでしょう。

そんな時は、法務という職種に会社が求めているものを考えることが大切です。
あくまでも会社は、法務に法のスペシャリストであって欲しいと考えており、もっと言うなら法律を最大限会社の味方にしたいと思っています。よって、法務部の中にいる諸先輩方は、ある意味「その会社で一番の法的知識を持つ存在」であると言えます。

謙虚な気持ちで知識を柔軟に吸収することを心がけることで、自然と信頼関係を築くことができます。
異動になったとしても、これからもひとつひとつの仕事や職場の人間関係を大切にしていけば、やがては法務の重鎮となることも夢ではありません。心を凝り固めずに、新しい環境に飛び込んでくださいね!

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