法務部の仕事はきついのか?ワーク・ライフ・バランスをとることは可能?

更新日:2023/05/11
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法務部の仕事はきついのか?ワーク・ライフ・バランスをとることは可能?

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法務部の仕事はきついのか?ワーク・ライフ・バランスをとることは可能?

「仕事がきつくて激務」とも「定時で帰れる」ともいわれる法務の仕事は、実際どうなのでしょうか。
法律事務所で働く弁護士の中には、「残業続きできつい……」といったきっかけで企業法務へ転職される方も少なくありません。

そこで今回は、法務部を目指す人々のために、法務部の仕事内容や、はたして本当にきつい仕事なのか?といったテーマを中心にご紹介します。

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新卒で法務部を目指すのは難しい?

新卒で法務部を目指すことは、一般的に難しいとされています。
なぜなら、そもそも「法務部」がある企業自体がそれほど多くないという事情があるからです。
したがって、「法務部」として募集を出す企業が少なく、狭き門となってしまいます。

法務部は企業内で重要な役割を果たしており、法的知識や業務経験が必要とされるのも、新卒から法務部を目指すのが難しい理由です。
ロースクール卒の法曹資格所有者など、求められる人材レベルが高く、募集が出たとしても高い競争率となります。

ただし、新卒が法務部に就職できる可能性はゼロではありません。
たとえば法学部出身であったり、法律に興味をもって勉強してきた方であれば、ポテンシャル採用として十分に法務部への就職を狙えます。

法律系のインターンシップなど、通常の新卒学生とは異なる経歴をもっている場合も、法務部への就職が視野に入るでしょう。
英語力・コミュニケーション能力に優れていれば、国際法務部門への就職もできます。

新卒で法務部に入社するためには、積極的に求人情報を収集し、まずは法務部の募集を見つけること」が優先事項となります。
面接の際は効果的な自己PRできるように、「どのような仕事をしたいか」「どのような仕事であれば自分の強みを活かせるのか」を明確化しておきましょう。

法律に関する資格や知識をもっていれば、必ずそれをアピールしましょう。
新卒採用は「即戦力」を求めているわけではないため、熱意をくみ取ってもらえれば、ポテンシャルを見込まれて採用される可能性は十分にあるでしょう。


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未経験で法務部に転職するのは難しい?

新卒と同様、未経験から法務部に転職することも、一般的には難しいとされています。
理由は新卒からの就職のケースと同様に、法務部は高い専門知識や業務経験が必要になるからです。
特に大手企業は、求める人材レベルが高く、競争率が上がります。

法務部は企業内でも重要な役割を担っているポジションです。
業務でのちょっとした間違いが、企業イメージを失墜させる恐れもあります。
こうした責任の重さも、法務部の難しさといえるでしょう。そのため、20代であればともかく30代未経験での転職はかなり難しくなります。

ただし転職者自身が努力すれば、未経験からでも法務部への転職は可能です。
最も可能性の高い方法としては、新卒・第二新卒でのポテンシャル採用になります。若い人材であれば、実務経験がなくても、法務部に採用される可能性があります。

法律に関する資格や知識を身につける方法もあります。
たとえば、司法試験や法律系の資格取得は、未経験でも法務部へつながりやすくなるでしょう。
ただし企業によっては、「高度な法律知識は弁護士に依頼するので、新入社員にそこまでを求めていない」というケースもあります。比較的若い年齢であれば、まずはポテンシャル採用を狙うのがいいでしょう。

他には、企業において法務業務を行う専門部署がない場合に、一般事務や営業職として採用された後に法務部に異動する方法もあります。いずれにせよ、自分から積極的に動くチャレンジ精神が必要です。


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法務部の仕事内容とは?

中小規模の企業で総務部や人事部は設けられていても、法務部まで設置されているところはそう多くありません。
しかし、企業活動をさまざまなトラブルから保護したり、戦略的に攻めに転じたりするとしても、法律を有効なツールとして使える企業が生き残れることは間違いありません。
特にこれからの時代は、コンプライアンス(法令遵守)に対する意識を高めている企業こそ、社会的な信頼を得て、ひいては収益向上にもつながりうることが十分に考えられます。

このように、「守り」や「攻め」のために法律をうまく駆使する法務部の仕事は多岐にわたります。
そういった幅広さという面では、対応しなければならない仕事が多く、「業務量の面できつい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

それでは、具体的に法務部の仕事はどのようなものがあるのでしょうか?
まずは、「守り」に徹する法務です。社内向けには主に「労務」や「組織」を整備し、社外向けに「契約」や「紛争」の関係を取り仕切ります。

社内向け法務

労働基準法をはじめとする労働法規の遵守を自社に徹底させ、従業員にとって快適に働ける労働環境を整備し、コンプライアンスの穴をふさぐよう努めることは、法務部にとって欠かせない仕事であり責務です。
多くの中小企業では、人事・総務セクションが担う役割を、法務部は法律のプロフェッショナル集団として引き受けることになります。

基本的なコーポレートガバナンス(組織統制)を円滑に実行するために、法務部が行うべき仕事もあります。
会社法で年1回の召集が義務づけられている株主総会の実施は重要で、特に上場企業では、投資家の要望を直接聞き取るコミュニケーションの場として株主総会の開催は欠かせません。

社外向け法務

取引先との間で自社が知らず知らずのうちに、不当に不利な契約を締結しないよう、契約書の内容を事前にチェックし、事後的に契約の推移を管理することも、法務部に課せられる仕事であり責任といえます。
また、自社が管理している著作権や特許権などの知的財産権が、他者から侵害されないように保全し、必要に応じて戦略的に権利を行使することで、自身の仕事を通じて企業の収益性向上に寄与できます。

さらに、何らかの部署で法的トラブルが起きた時に、自社の利益のために紛争解決を図ることも、法務部の重要な仕事です。
いくら契約書を整備していても、取引先との間に生じうるトラブルを完全に制御することはできませんし、顧客からのクレームが訴訟に発展することもありえます。

対内的にも、パワハラなどの各種ハラスメントや、給与や配置転換などの待遇面において、従業員から法的措置を受けるリスクもありますし、退職者から未払い残業代の支払いを請求されるおそれもあります。
このような局面でも法務部は、会社の利益のために交渉や応訴などに臨むこともあります。

企業内弁護士(インハウスローヤー)

一連の司法制度改革に伴う、法曹人口の増員政策によって、個人事業主や法律事務所の経営者として、独立して活動する弁護士だけでなく、企業などの組織に雇用されて組織のために活動する弁護士に期待が集まっています。
このような企業内弁護士(インハウスローヤー)の多くは法務部に所属し、一般のスタッフと協働しながら、社内外の法的案件に取り組みます。

企業が外部の弁護士と顧問契約を締結したり、監査役として招いたりすることもありますが、その場合の弁護士は、あくまで事後的な対応に終始し、企業の講ずべき法的対策に深く関われないこともあります。
その点、企業内弁護士であれば、法的対策の企画段階から関与したり、経営者が策定するビジネス戦略にも法的に関わったりするなど、初動段階から多様な活躍が期待されます。


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法務部に向いている人は?向いていない場合の対処法もあわせて紹介

法務部に向いている人は、以下のような特徴をもっています。

高い法的知識をもっており学習意欲が高い

法律に関する知識をもち、物事を論理的に考えられる人は、法務部に向いています。
法務部の仕事では、多くの法律を覚えつつ、分からないものに関しては自分で調べなければなりません。

法務部で働く際は、言われた業務をそのままこなすのではなく、自分から積極的に勉強して知識を身につける必要があります。

正義感が強い

法律系の仕事全般にいえることですが、「正義感が強いかどうか」も重要です。たとえば、企業の会計においては、さまざまな不正が見られます。

会計の不正は、株主や銀行、従業員などのステークホルダーを欺く行為です。こうした不正を見逃さず、企業を然るべき方向に導いていくための正義感をもっていれば、法務部の人材として活躍できるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

法務部に限った話ではありませんが、コミュニケーション能力の高さも重要です。

法務部は企業内のあらゆる部署と関わりがあるため、コミュニケーション能力が高い人材が求められる傾向にあります。
具体的には、的確に情報を伝達することや、相手の意図をくみ取る力です。

柔軟性が高い

変化への対応力が高い人も法務部に向いています。法務部はルーティンワークだけでなく、法改正や時代の流れに敏感にならなければなりません。

企業内のあらゆる部署と関わりがあるため、時には予期せぬトラブルに対応しなければならない場合もあります。
柔軟性があり、変化に対応できる人であれば、その能力を遺憾なく発揮できるでしょう。

上記はあくまでも一例であり、すべての特徴をもっている必要はありません。自分自身の長所や強みを活かしつつ、主体的に業務に取り組むのが重要です。


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法務部はきつくて多忙な部署なのか?

法務部はきつくて多忙な部署なのか?

法務部が激務できつい職場かどうかは、その企業の法務部に対する期待の高さや、コンプライアンスに対する意識によってまちまちです。
BtoB(企業間取引)による契約締結の件数が多く、人手が必要な契約書チェック業務の需要が高い企業の場合、法務部の負担が重くなり、結果的にきつい職場となる可能性が高いです。
海外企業との契約が増えてくると、外国語で書かれた契約書を正確に和訳するだけでなく、外国法や条約などのチェックも求められます。

もし、契約書チェックの分量と法務部の人員のバランスが崩れていれば、残業や休日出勤が増え、必然的にワーク・ライフ・バランスの確保が難しくなっていくことで、"きつい仕事"と感じるかもしれません。

一方で、法務部を設置する企業では、コンプライアンスを徹底することを主な目的としていることも多いです。
法務部で長時間残業がまかり通っていれば、労働基準法の趣旨にも反しますので、対外的な信頼を確保するため、法務部員を率先して定時で帰らせるよう努める企業も増えてきています。

さらに、法務部は企業の持続的成長に寄与する重要な部署でもありますので、"きつい"と感じる場合でも、仕事を終えた後に大きなやりがいや成長を感じられるともいえます。


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法務部で役立つ資格

法務部で役立つ資格には、以下のようなものが挙げられます。

弁護士資格

弁護士は、言わずと知れた国家資格であり、国内随一の難関資格としても知られています。

企業で法的な問題解決が必要になった場合、弁護士資格をもつ人がその業務を担当します。
契約書の作成や解釈だけでなく、相手方との交渉といったトラブル対応など、さまざまな法的問題に対処できます。

行政書士資格

行政書士は、契約書や手続き書類の作成、会社設立や商標登録などの手続きを代理する資格です。
法務部として働くだけでなく、独立開業をする道もあります。

司法書士資格

司法書士は、不動産の登記や供託などを専門分野としています。
弁護士や行政書士と同じく、難関国家資格の一つとして有名です。
こちらも、他の士業のように、法務部だけでなく独立する選択肢もあります。

ビジネス実務法務検定

ビジネス法務実務検定は、企業の法務業務に必要な知識を幅広く網羅しており、あらゆる職種で求められる法律知識を得られます。
弁護士などのように効果の強い資格ではありませんが、法務部で働くための最初の一歩として、もっておいて損はないでしょう。

その他の資格

法務部の就職に役立つその他の資格としては、以下ものがあります。

・ビジネスコンプライアンス検定
・個人情報保護士
・知的財産管理技能検定
・公認不正検査士
・税理士
・公認会計士

上記以外で、特定の業界や分野に関する知識や専門技術をもつ資格も、法務部で役立つ場合があります。


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法務部の年収は高め?

法務部の年収が気になっている方も多いでしょう。
ここでは、法務職全体の平均年収と、年齢別の平均年収について詳しく解説します。

法務部の平均年収

法務部の平均年収に関しては、さまざまな組織・団体が集計しており、統計によって若干の差が見られます。
たとえば、ある大手転職サイトによると、法務職全体の平均年収は591万円(最高2,500万円、最低204万円)です。

また、ある求人検索サイトの平均年収を見てみると、544万円となっています。
他にもさまざまな統計があるものの、平均すると550万円程度が相場になっているようです。

年齢別の平均年収

法務職は、一般的にスキルや年次によって収入が決まります。

20代の平均年収は、350万円から450万円です。
「20代前半」「20代後半」でも年収は大きく異なり、法務担当としてのキャリアが長ければ、20代で500万円を超える給料を得ている人もいます。

30代の平均年収は、550万円程度になります。
20代と大きく異なる点は、役職に就く人が多くなってくる点です。
弁護士資格など、スキルの内容によっては年収1,000万円を超えることもあります。

40代・50代が年収のピークであり、平均は750万円程度になります。
役職によって大きく異なり、部長クラスであれば1,000万円を超えることも珍しくないでしょう。


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法務部で高年収を狙うには?

法務部で高年収を狙うためには、大きく分けて「現在の職場で昇進していく」「転職を通して年収を上げる」の二つの方法があります。

現在の職場で昇進していく

法務部は、スキルや年次によって収入が上がっていきます。
そのため法務部においても、経営幹部として昇進することで、高い給与を狙えます。
豊富な実務経験と専門知識が、昇進の大きなカギになってくるでしょう。

普段の仕事に加えて、スキルアップを忘れてはいけません。
資格の取得や幅広い経験など、さまざまな要素が合わさって高収入を狙えるようになるでしょう。

ただし企業での昇進は、自分の実力だけではなく、「運」の要素も大きくあります。
現在の職場での昇進が期待できない、もしくは人事制度に疑問をもっているような場合は、転職を通して高年収を狙うといいでしょう。

転職を通して年収を上げていく

転職を通して年収を上げていく場合、最も手っ取り早いのは、大手企業やグローバル企業に就職することです。
大手企業やグローバル企業は、一般的に給与水準が高く、法務部も例外ではありません。

ここで気をつけておきたいのは、年収は「業界」によって決まりやすいということです。
たとえばコンサルティング業界や金融業界の法務部は、他の業界に比べて年収が高めになります。
大手企業・グローバル企業だけでなく、業界についても知っておくとベストです。


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企業法務のニーズは高まっている!

昨今、企業法務のニーズは高まっています。
ここでは、法務部の重要性が増している背景について詳しく解説します。

コンプライアンスの重要性

企業活動はますます複雑化し、多様な法律や規制によって制約されることが増えています。
コンプライアンスの弱い企業は、メディアによって糾弾され、社会信用が低下してしまうケースも珍しくありません。

現在の事業はもちろん、将来的に行う事業についても、法的リスクがないかどうかをチェックする必要があります。
企業は法的リスクに対応するために、法務部の専門知識をより重要視するようになりました。

法務部の役割の多様化

従来の法務部は、主に契約書の作成や訴訟の対応など、法的な業務に従事していました。
しかし現代では、企業の経営戦略に関わるケースも増えています。

さらに昨今では、SDGsなどの社会的取り組みも重要視されるようになりました。
法律や規制を遵守するだけでなく、社会的な要請に応えるため、法務部の専門知識を活用する機会が増えています。

環境変化による対応の必要性

グローバル化やテクノロジーの進化によって、ビジネス環境は急速に変化しています。
新しいビジネスモデルや技術に対応するために、法務部の専門知識を活用する場面が多くなってきました。

たとえば法制度が整備されていない市場を開拓する場合、法務部の専門知識が必要になります。
グローバル化やイノベーションといった、環境の変化への対応策として、法務部の重要性が指摘されるようになっています。


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MS-Japanで扱う法務部求人を紹介!

ここでは、具体的な法務部求人をいくつかご紹介します。

ご自身と正社員1名の計2名による法務チームの責任者を募集します!

【仕事内容】
・多様なビジネスの契約書の作成およびレビュー
・非ビジネス領域の契約業務、社内相談の対応など、社内リーガルとしての全般的な業務
・コンプライアンス対応、ガバナンス対応、訴訟対応、リスク管理委員会、総会対応など、
上場企業法務としての業務全般
・M&AやJV設立、子会社設立、戦略的業務提携など、コーポレートアクションに伴う法務業務
・上記業務を効率的かつ高い精度で行うための仕組み化や他部門への研修・啓蒙活動
・自チームのメンバーのマネジメント及び教育
・顧問弁護士など外部ステークホルダーとのリレーション構築および強化
・その他、付随する業務

M&Aビジネスを手掛けるベンチャー企業より、法務担当者を募集します。

【仕事内容】
・契約書の審査、作成(和文)
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・上場を見据えた法務インフラの整備
・株主総会対応

東証プライム上場IT企業から法務の募集です!

【仕事内容】
・各種契約書の作成、審査、交渉
・約款の作成および検討業務を通した会社全体のリスク管理
・法的スキームの検討、組織再編に関する契約、資本提携
・事業部門の相談対応及びアドバイス
・知的財産の管理
・訴訟対応および弁護士等との折衝
・社員教育やコンプライアンス体制の強化活動
・業界団体や官公庁の対応

まとめ

資本主義経済社会が複雑化、高度化されていくにつれて、その主役である企業には共通ルールである法の存在と内容を認識し、徹底して遵守するコンプライアンスが求められます。
よって、そのコンプライアンスを自社に徹底させる法務部の役割は、今後さらに高まっていくでしょう。

給与などの待遇も向上傾向にあります。
たとえきつく、激務な仕事が待っていても、やりがいのある職場には違いありません。

管理部門・士業の転職

この記事を監修した人

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40~50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般~会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。
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