法務部ってどんな仕事？きつい？未経験でも転職できる？などの疑問を解決！

皆さんは法務部に対してどのようなイメージを持っていますか？
法務部は「仕事がきつい」「責任が重く、残業も多い」といった話を耳にしたことがあるかもしれませんが、それは事実なのでしょうか。

この記事では、企業内での法務部の役割や重要性、仕事内容に加え、どの程度の年収が得られるのかについて解説します。法務部への転職に役立つ情報も多数紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

法務部の役割

企業における法務部の大きな役割は以下の二つです。

いずれも、企業経営の根幹に影響を与える重要な役割です。加えて近年では、社会情勢の変化、業務内容の多様化、ビジネスのグローバル化などの理由によって、法務部の業務範囲は拡大し、法務部に対するニーズが高まっています。

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法務部の重要性

法務部の重要性が高まっている主な3つの理由を紹介します。

コンプライアンス重視の気運が高まっている

最近は企業に対して、ハラスメント対策や過重労働対策など、さまざまなことが求められており、なかでもコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）への取り組みには厳しい目が向けられています。仮にコンプライアンスに対する意識が低い、あるいは遵守していないと判断されれば、マスメディアやSNSなどで批判の嵐に晒され、時には不買運動すら起きることがあります。
企業活動にコンプライアンス上の問題はないかをチェックするためには、法務部の専門知識が不可欠です。

多様化した業務への対応

従来、法務部に求められるものと言えば、契約締結時の法的な知識や、訴訟への対応などが中心でした。
しかし近年ではこれらに加え、知的財産の活用や新規事業検討の際の法的チェックなど、経営戦略に関わる業務も増えてきています。さらに、企業にはSDGsなどへの取り組みも求められており、企業活動・業務の多様化にともなって、法務部が活躍する場面も広がっています。

企業を取り巻く新たな環境への対応

AIやロボット、IoTといったテクノロジーの進化やビジネスのグローバル化など、企業は常に進化や変化に直面しています。こうした進化・変化に対応し、新しいビジネスモデルを模索する際には、法務部の知識や対応力が必要です。
さらに、社会や時代の変化とともに法令も変わります。変わり続ける法令対応のためにも法務部の重要性は増すばかりです。

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法務部の仕事内容

上述した通り、法務部の仕事内容は多様化・広範化しています。その意味では、法務部の仕事は「きつい」と言えるかもしれません。
ここでは、法務部の仕事内容を「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」の三つの分野に分け、具体的な仕事内容や求められる役割を解説します。さらに、法務部に属することが多い企業内弁護士（インハウスローヤー）についても解説します。

予防法務

「予防法務」とは、発生する可能性のある法的トラブルを未然に防ぐ法務のことです。これは、法務部の仕事のなかでも特に重要なものと位置付けられています。
具体的な仕事内容としては、次のようなものが挙げられます。

臨床法務

「予防」「臨床」と言うと医学のようですが、その考え方は医学と変わりません。予防法務は法的トラブルの未然防止を目的としているのに対し、「臨床法務」は既に発生した法的トラブルに対応し、問題を解決する法務活動を指します。
具体的な仕事内容としては、次のようなものがあります。

仮に訴訟問題に発展した場合には、弁護士と連携して対処します。

戦略法務

「戦略法務」とは、文字通り、企業の経営戦略に関与する法務のことを指します。例えば、新事業を開始する際の法的観点からの事業計画のチェックや助言、特許や実用新案などの知的財産を活用した収益の向上、さらにはM&A（企業の合併・買収）への対応や商品の海外展開、事業所の海外進出などが戦略法務に該当します。
守備的な印象のある予防法務と臨床法務に対して、戦略法務の業務は攻めの姿勢でのぞむ印象があります。

インハウスローヤー（企業内弁護士）

多くの場合、「インハウスローヤー（企業内弁護士）」は企業に従業員として雇用され、上述した法務を行っています。インハウスローヤーのために独立した部署を設置している企業もありますが、通常は法務部に所属しています。

企業のなかには、外部の弁護士を顧問や監査役として迎えて、法的問題を相談できる体制を整備しているところもあります。しかしこの場合、外部の弁護士は常に自社案件だけに専念してくれるわけではなく、対応も事務的になりがちです。
一方、インハウスローヤーの役割は、自社の企業活動上で発生する法的問題への対応です。また、外部弁護士に比べて早い段階から、かつ細かい点にまで、法的知識が必要とされる案件に関与できます。

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法務部の仕事は多忙できつい？

法務部が激務できつい職場かどうかは、それぞれの企業で法務部に対してどのような期待を持っているかや、コンプライアンスをどのように意識しているかによって変わってきます。
BtoB（Business to Business：企業間での取引）による契約締結件数が多く、契約書チェック作業に時間がかかる企業であれば、法務部員に大きな負担がかかります。海外企業との契約が増えてくれば、外国語の契約書を和訳することはもちろん、外国法や条約などのチェックも求められます。

業務量と法務部の人員のバランスとが取れていなければ、残業や休日出勤が増えて必然的にワークライフバランスの確保が難しくなり、「きつい仕事」と感じるかもしれません。

一方で、法務部を設置する企業は、コンプライアンスを徹底する意識が高いと言えます。
法的案件を扱う法務部で長時間残業がまかり通っていれば、率先して労働基準法に反していることになり、説得力がありません。対外的な信頼を確保するためにも、法務部員には定時で帰らせるようにしている企業が増えてきています。

ただし法務部は、企業の持続的成長に寄与する重要な部署です。「きつい」と感じる場合でも、仕事を終えたあとに大きなやりがいや成長を感じられるはずです。

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法務部の年収は？

この章では、法務部の平均年収と、法務部で年収を上げていくための方法について解説します。

法務部の平均年収

以下は、MS Agent経由で法務部へ転職決定された方の年代別の平均決定年収の表です。

※当データは2023年4月～2024年3月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentを利用して転職された方のオファー年収に基づいて算出しております。
※オファー年収は月額給与及び定期的に支給される賞与の合計額であり、別途支給される時間外手当や決算賞与等の変動要素がある金額に関しては含まれておりません。

上記データによると、法務部の平均決定年収は570万円であり、管理部門の他職種である経理・財務（平均決定年収：536万円）や人事・総務（平均決定年収：541万円）よりも高年収であることが分かります。
ただし、スキルや経験の有無、勤務先の企業規模や経営状態で金額は異なり、役職者か否かでも変わってきます。知識や経験が豊富で、会社への貢献度が高いと認められれば、年収が1,000万円を超えることもめずらしくはありません。

法務部で年収を上げるための方法

法務部勤務で年収を上げるには、同じ会社で年収を上げていく方法と、転職しながら年収を上げていく方法の二つがあります。

同じ会社で年収を上げる方法

入社した会社で知識や経験を積み、業績に対する貢献などが認められれば、年収アップが期待できます。マネジメントスキルを磨いて役職者となり、昇進していけば、さらに年収のアップが見込めます。
ただし、就職した企業の経営が低調続きであったり、企業内での法務部への評価があまり高くなかったりすれば、年収を上げることは難しいかもしれません。

転職によって年収を上げる方法

社内に留まってキャリアアップを図る方法について触れましたが、転職を通じてキャリアアップして年収を上げていく方法もあります。年収を上げる近道は、大手企業やグローバル企業など、給与水準が平均より高いと考えられる企業の法務部に転職することです。
給与水準は業種によっても異なりますが、金融業界やコンサルティング業界などの給与は一般的に高水準であり、こうした業界の法務部に転職できれば、年収を上げられる可能性は高くなります。

勤務先別の法務部の特徴

ここでは、上場企業、中小企業、スタートアップ企業、IPO準備中企業、外資系企業のタイプ別に法務部の特徴などを紹介します。

上場企業

上場企業の法務部では、予防法務・臨床法務・戦略法務のすべての面において高い水準での業務が求められます。
上場企業ともなれば、グローバル展開をしている会社も多く、一般的な契約関連の法務やコンプライアンスなどへの対応はもちろんのこと、戦略法務に力を入れている企業が増えています。
経営面での安定性を重視する人や、転職でキャリアアップを図るよりも一社で長期的に落ち着いて働きたい人におすすめです。

中小企業

大企業に比べると法務関連の人員が少ない可能性が高く、一人の法務部員が広範囲かつ多様な業務を経験できるというメリットがあります。なかには法務・総務や人事・法務のように、本来は分けられるべきほかの業務を兼務している企業もあります。
経営層との距離が比較的近く、アットホームな雰囲気の企業が多い点は中小企業の魅力のひとつです。法務関連業務の経験を早く、多く積みたい人におすすめです。

スタートアップ企業

新しいアイデアやイノベーションによって急成長を目指すスタートアップ企業の法務部には、特にスピード感が求められます。
業務内容は契約、コンプライアンス、戦略法務、訴訟対応などと多岐にわたります。また、大企業や中小企業に比べて自由な雰囲気が漂うスタートアップ企業では、リモートワークや裁量労働制といった新しい働き方を積極的に採用している会社が多く見られます。
企業とともに自分のキャリアも成長させたい意欲的な人におすすめです。

IPO準備中企業

株式公開を予定している企業では、法務部の重要性は特に高くなります。
社内規定の作成やコンプライアンスの強化、コーポレートガバナンスの強化など、上場審査における実質審査基準をクリアするためにやらなければならないことは数多くあります。これらの業務は、上場したあとでも見直しや強化を継続して行うことが必要です。
さらに、IPO準備中企業に独立した法務部があることは少なく、総務や管理、人事などの業務を兼務する場合もあります。整った環境で法務に専念したいという人には向きませんが、スタートアップ企業同様に、会社とともに成長し、将来的には幹部を目指したい人にはおすすめできます。

外資系企業

外資系企業の法務で求められる最大の役割は、日本でのビジネスを成功させるために、本社がある国と日本の法令との違いについてサポートすることです。
日常的な会話レベルはもちろん、法務に関しても本国の担当者と問題なく意思疎通できなければならないため、高い語学力が必要とされます。さらに外資系企業では、法務部員に弁護士資格が求められることもあり、そのぶん高待遇が期待できます。
外資系企業でグローバルビジネスの経験を積めば、転職する際にも有利です。

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法務部に向いている人

法務部に向いている人は、以下のような特徴を持っています。

高い法的知識を持っており学習意欲が高い

法律に関する知識を持ち、物事を論理的に考えられる人は、法務部に向いています。
法務部の仕事では、多くの法律を覚えつつ、分からないものに関しては自分で調べなければなりません。

法務部で働く際は、言われた業務をそのままこなすのではなく、自分から積極的に勉強して知識を身につける必要があります。

正義感が強い

法律系の仕事全般に言えることですが、「正義感が強いかどうか」も重要です。例えば、企業の会計においては、さまざまな不正が見られます。

会計の不正は、株主や銀行、従業員などのステークホルダーを欺く行為です。こうした不正を見逃さず、企業を然るべき方向に導いていくための正義感を持っていれば、法務部の人材として活躍できるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

法務部に限った話ではありませんが、コミュニケーション能力の高さも重要です。

法務部は企業内のあらゆる部署と関わりがあるため、コミュニケーション能力が高い人材が求められる傾向にあります。
具体的には、的確に情報を伝達することや、相手の意図をくみ取る力です。

柔軟性が高い

変化への対応力が高い人も法務部に向いています。法務部はルーティンワークだけでなく、法改正や時代の流れに敏感にならなければなりません。

企業内のあらゆる部署と関わりがあるため、時予期せぬトラブルに対応しなければならない場合もあります。
柔軟性があり、変化に対応できる人であれば、その能力を遺憾なく発揮できるでしょう。

上記はあくまでも一例であり、すべての特徴を持っている必要はありません。自分自身の長所や強みを活かしつつ、主体的に業務に取り組むのが重要です。

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法務部で役立つ資格

法務部で役立つ資格には、以下のようなものが挙げられます。

弁護士資格

弁護士は、言わずと知れた国家資格であり、国内随一の難関資格としても知られています。

企業で法的な問題解決が必要になった場合、弁護士資格を持つ人がその業務を担当します。
契約書の作成や解釈だけでなく、相手方との交渉といったトラブル対応など、さまざまな法的問題に対処できます。

行政書士資格

行政書士は、契約書や手続き書類の作成、会社設立や商標登録などの手続きを代理する資格です。
法務部として働くだけでなく、独立開業をする道もあります。

司法書士資格

司法書士は、不動産の登記や供託などを専門分野としています。
弁護士や行政書士と同じく、難関国家資格のひとつとして有名です。
こちらも、他の士業のように、法務部だけでなく独立する選択肢もあります。

ビジネス実務法務検定

ビジネス法務実務検定は、企業の法務業務に必要な知識を幅広く網羅しており、あらゆる職種で求められる法律知識を得られます。
弁護士などのように効果の強い資格ではありませんが、法務部で働くための最初の一歩として、持っておいて損はないでしょう。

その他の資格

法務部の就職に役立つその他の資格としては、以下ものがあります。

上記以外で、特定の業界や分野に関する知識や専門技術を持つ資格も、法務部で役立つ場合があります。

法務のキャリアアップ支援を受ける

法務部で働くには

ハードルは高いものの、職場としては非常に魅力的な法務部ですが、新卒で入ることはできるのでしょうか。また、未経験でも転職することは可能でしょうか。
以下では、この点について解説します。

新卒で法務部を目指すのは難しい？

結論から言えば、新卒で法務部を目指すことは容易ではありません。その理由は二つあります。
ひとつは、そもそも法務部という部署がある企業が少ないこと、もうひとつは、法務担当者には実務に即した法的知識や業務経験が求められるからで、新卒者がこの条件を満たすことは現実的ではないからです。

ただし、新卒から法務部で働ける可能性はゼロではありません。例えば、法学部の出身であることや、法務系のインターンシップ経験があることなどは、法務部に就職するうえで十分なアピール材料になります。

未経験で法務部に転職するのは難しい？

上述した通り、法務部の業務には相応の知識や経験が必要であり、法務部門の未経験者が転職で法務部に採用されることはきわめて難しいと言わざるを得ません。

最も可能性が高いと考えられるのは、第二新卒としてのポテンシャル採用です。たとえ未経験者であっても、法務に対する素養があり、能力もあると判断されれば、採用されることはあります。
法務に必要な知識を身につけたり、資格を取ったりするなどして、法務に対して強い意欲を持っているという姿勢を見せることも重要です。

法務は未経験であっても、総務や人事などの経験があれば、その点をアピールして、法務との兼務を前提に採用してもらえることもあります。ただし、大企業は兼務ではなく、専従者を求める傾向が強いため、中小企業やスタートアップ企業への転職であれば、より現実的になります。

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法務部に転職する時に押さえるべきポイント

法務部への転職を目指す時には、応募先に必要とされているスキル、応募先とマッチするポイント、志望動機の論理性・具体性を押さえておきましょう。

応募先で求められるスキルを確認する

ひと口に「法務部での募集」と言っても、企業にとって求める人材のスキルや経験はまちまちです。
どのようなスキルや経験が求められても大丈夫と言えるほどのオールマイティな人材であれば問題はないかもしれませんが、そうした人材は現実にはそう多くありません。
企業では法務部員の募集時に、必須のスキルや、あれば望ましいスキルなどを公開しています。まずは、応募先の企業がどのような人材を求めているのかを確認しておきましょう。

自身のスキルを棚卸し、応募先企業とマッチするポイントを洗い出す

企業が求めるスキルを確認できたら、次は自分自身が持つスキルの棚卸しと整理をしてみることが重要です。
企業の求めるスキルが自分のスキルとぴったり一致していれば言うことはありませんが、そうでない場合でも、似たような近いスキルが応募先企業の法務に活かせるかもしれません。応用できそうなスキルがあれば、ぜひ積極的にアピールしてください。

スキルを棚卸しした結果、マッチするポイントが見つからなくても、そこから法務関連の資格取得に動いたり、セミナーに出席したりするなどして、知識を身につけるとともに、応募先企業に意欲を見せることが大切です。

論理的かつ具体的にアピールする

法務の仕事には論理性・具体性が求められます。法務部で業務を進めるにあたって、非論理的・抽象的であることは許されません。
応募先企業に入社したい理由や、法務部員として採用されたらどのような仕事をしたいのか、入社後のキャリアをどのように考えているのかといったことを論理的・具体的にアピールできなければなりません。例えば、アピールできるような業務経験がある場合、実績はもちろんのこと、結果にいたるまでのプロセスも論理的・具体的に説明できれば、採用担当者に強い印象を残せます。

法務部の転職成功事例

法務部への転職成功事例として、IPO準備中企業に入社した方と、インハウスローヤーにキャリアチェンジした方を紹介します。

20代後半でIPO準備中企業へ入社を決めた方の成功事例

Sさん（20代後半男性）は、法科大学院卒業後に二度、司法試験を受験したものの、残念ながら合格は果たせませんでした。そこで大手企業の法務組織への就職を検討しましたが、ご自身のチャレンジングな性格と大手企業の安定志向とが合わなかったのか、ここでもなかなか合格にまでは至っていませんでした。

そんななかでMS-Agentのカウンセリングを受けた結果、「自分の強みを活かせるのは大手企業のほかにあるのではないか」と感じ、IPO準備企業にも視野を広げたところ、高待遇の企業から短期間で内定を勝ち取りました。
就職活動の開始時には名の知れた大手企業を目指す人は多いものですが、Sさんのように視野を広げれば、条件を落とすことなく、しかも短期間で内定獲得に至るケースは数多くあります。

ライフイベントを機にインハウスにキャリアチェンジを成功させた30代男性弁護士の事例

Nさん（34歳男性）は、司法修習後に中堅の企業法務系法律事務所に勤めていましたが、子どもが生まれたことをきっかけに、ワークライフバランスとキャリアアップとの両方の実現を目指して、MS-Agentを利用した転職活動を開始しました。
MS-Agentが提案したのは、NさんのキャリアとTOEICスコア800点以上の英語力を活かせる、国内外でM＆Aなどを行うグローバル企業でした。Nさんは、フレックス制度やリモートワークなどが採用され、柔軟な働き方ができる業界大手企業への転職に成功し、年収も100万円ほどアップしました。

ワークライフバランスとキャリアアップとをまとめて実現できる転職などは無理と思われるかもしれませんが、Nさんのように弁護士資格を保有していれば、働き方改革に理解のある企業の法務部に有利な条件で転職することも不可能ではありません。

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まとめ

近年、企業における法務部の重要性は増しており、高待遇を期待できる就職・転職先としても注目を集めています。新卒者や未経験者が企業の法務部に採用されるには非常に高いハードルがありますが、決して不可能ではありません。
専門特化型転職エージェントとして30年以上の実績を持つMS-Agentであれば、転職希望者から丁寧にヒアリングし、希望者自身の希望を踏まえて、最適な転職先を紹介することが可能です。