2024年03月25日

【法務の仕事内容一覧】役立つ資格や求められるスキル、年代別年収目安など

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法務は企業の法律に関する業務を行う部門です。法務に関わる仕事をしていない方でも、そのイメージはあると思いますが、法務の具体的な仕事内容をご存じの方は少ないのではないでしょうか。

この記事では、法務の役割仕事内容について具体的に解説しておりますので、法務に興味がある方は是非ご覧ください。

法務とは

法務を分かりやすくいうと、企業内での弁護士の役目を果たす部門を指し、法律に関する業務全般を担っています。高度な専門知識が必要で、常に正確さを求められる重要なポジションと言えるでしょう。

以下で法務における2つの役割について解説します。

予防法務

企業のトラブルを未然に防ぐために、企業内外の法的手続きや管理を行うことは、法務の主な仕事の一つです。
取引先、労使間でのトラブル知的財産権の管理など、法的に問題になりそうな事案を常に想定して、それらを未然に防ぐことが法務には求められます。
近年は海外との取引も増えているため、契約手続きに関わる法務の役割はますます重要性を増しています。

戦略法務

企業が業績を伸ばす際にも、法務による戦略的なサポートが欠かせません。
例えば、企業が新製品を開発~発表するときには、知的財産権に関わる法的手続きが必要になります。
また規模拡大を目指してM&Aを行う場合も、事前準備から契約に至るまで法的管理を行う必要があります。


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法務の仕事内容一覧

法務の仕事内容は幅広く、おおむね以下の10種に分けられます。

経営者・事業部からの「法律相談」

企業法務が行う法律相談は、業務に関わる法務に関する相談を受け付けることです。相談業務は、経営者・事業部から直接相談された場合、法務部門からのヒアリングをきっかけとして行われます。

法務部門は相談やヒアリングによって企業・事業部が直面している法律に関わる問題点を把握し、必要なアドバイスを行います。企業が扱っている事業内容によって関係する法律が変わってくるため、幅広い法知識が必要です。事業の多角化を行っている企業であれば、それだけ求められる法知識も多くなります。

法律相談を行うには、問題を発見する能力と、対応方法を示す問題解決能力が欠かせません。相談者の話に耳を傾けたり、解決方法を説明したりする必要があり、高いコミュニケーションスキルも求められます。

契約書レビュー・契約書ドラフトなど「契約法務」

法務部では契約に関係する業務が多いです。企業における契約とは取引のルールを決定することで、契約書には契約締結者にどのような権利・義務が生じるのかが法律にもとづいて記載されています。法務部門は法律知識を駆使し、契約書の内容をチェックして、法的に問題のない内容なのか、自社に不利益が生じる内容となっていないかなどを確かめる役割が求められます。

契約法務には、契約締結によって自社の利益に損害が生じないかを確かめる「契約書レビュー」と、契約書を書き起こす「契約書ドラフト」の2種類があります。

なお、海外企業と契約を結ぶ企業であれば、当然ながら契約書は英語となるため、法務部門のスタッフには高度な英語力が必要です。

違反を防ぐ「コンプライアンス対応」

企業に対してコンプライアンス(法令遵守)を求める声が年々高まりつつあり、自社のコンプライアンスを推進するための対策を講ずることは、法務部門の重要な業務です。

インサイダー取引、贈賄、個人情報の漏えいなどが企業における法令違反の典型例で、こうした事態が起こって発覚すれば、企業に対する社会的信用度は失墜し、事業活動に支障が生じ、株価の下落も招きます。こうした経営リスクを避けることが、コンプライアンス対応の目的です。

法務部門のコンプライアンス対応業務としては、社内ルールの作成、従業員のコンプライアンスの意識を高めるための研修の企画・運営内部通報窓口の設置・運営などが挙げられます。これら業務を通して、自社において法令を遵守した組織作りを進めていくわけです。

株主総会・取締役会を運営する「機関法務」

機関法務とは、株主総会や取締役会といった企業の内部機関の活動を適切に執り行うための業務を指します。これら業務は総務部が企画・運営役を担うことも多いですが、適正に開催するには会社法をはじめとする法律知識も必要となるため、法務部門も担当・協力するのが通例です。

こうした機関法務は、ガバナンス(統治)とも呼ばれています。さまざまな意見・価値観をもった株主が集まる株主総会、企業経営に多様な見解をもつ取締役が集まる取締役会を適正かつ滞りなく行うこと(=統治すること)は、安定した企業経営を続ける上で欠かせません。法務部門はそのために法律面から必要なサポート・助言を行います。

顧客・取引先・国に対する「紛争対応」

企業経営においてトラブル・紛争が生じた場合に、解決に向けた対応業務を行うのが紛争対応です。

紛争対応は他社・他機関から自社に訴訟を起こされた場合への対応をはじめ、社内で生じた従業員同士のトラブル、顧客から寄せられたクレームへの対応も含まれます。これらのトラブルが生じた場合、法律知識にもとづいて解決にあたり、その際、訴えを起こした人・組織とのコミュニケーションを取るのも法務部門の仕事です。

実際に訴訟が起こされ、裁判となったときは、専門的な助言を受けるため、外部の弁護士に協力をお願いすることもあります。その際、法務部門は弁護士とコミュニケーションを密に取り、自社側の要望を伝えたり、弁護士からの助言内容を会社側(経営層)に伝えたりする役割を担います。

法令改正の影響を調べる「法令調査」

法令調査とは、自社の事業と関係のある法律の動向を追跡し、もし法令改正が行われるようであれば、その影響を調査、分析し、社内に周知します。

法令調査には大きく分けて、予防法務、臨床法務、戦略法務の3種類があります。予防法務は将来的に法的なトラブルが起こらないようにするために法令調査を行うこと、臨床法務は実際にトラブルが起こったときに関連法の調査を行うこと、戦略法務は多角化戦略により新規事業を展開・開拓する際に行う法令調査のことです。

法令調査によって得られた情報にもとづき、社内ルールの変更や、法律情報の社内周知を図るための研修なども行われます。海外進出している企業、海外に子会社など関係会社をもつ企業の場合、法務部門は日本だけでなく海外の法律知識・法令改正も把握する必要があります。

人事・労務部を法律面から支援する「労務サポート」

給与計算や社会保険の手続き、勤怠管理などを担う人事・労務部は、労働基準法や各種社会保険関連の法律と密接に関わります。しかし人事・労務部のスタッフは必ずしも法律面に精通しておらず、とくに自社内に法務部がある場合、法律面のチェックは法務部門に任されるのが通例です。

もし人事・労務部の業務上で法律トラブルが発生した場合は、法務部門がその解決にあたります。トラブルが起こらないように対応する予防面だけでなく、実際にトラブルが起こった際に対応する臨床面も法務部門が担うわけです。

企業によっては、人事・労務部に弁護士・行政書士といった法律の専門家がいて、法律面での助言・トラブル対応をすることもあります。

「知的財産権」の登録申請や管理

知的財産権(特許権、商標権、意匠権、著作権など)の紛争は、自社が侵害された場合、侵害した場合のどちらにおいても、企業にとっては大きなリスクが生じます。侵害された場合は自社利益を大きく損なう事態を招き、侵害した場合は巨額の損害賠償を求められる事態を招く恐れがあるのです。

法務部はこうした知的財産権を巡る紛争に対して必要な処理を行います。外部の弁護士の協力も必要となり、その際に相談依頼・連絡をするのは法務部門です。

また自社が新たな商品技術を発明したり、デザイン・名称などを生み出したりしたときには、特許権、商標権、意匠権などの登録申請、権利処理を法務部が担います。

債権の「管理と回収対応」

未払いの売掛金など、債権の回収業務も法務部門の範疇です。債権の回収がされないと資金繰りが難しくなり、帳簿上では売上・利益が出ているのに、債務を履行するための現金がないために倒産してしまう黒字倒産のリスクが高まります。

支払いがされないときは支払いの督促、さらには訴訟など法的対応も必要となります。外部弁護士の協力のもと、法に則った適正な形で債権回収を進めることは、法務部が果たすべき重要な役割です。もし取引相手が倒産したときは、破産法・民事再生法にもとづく対応も求められます。

債権管理は基本的に経理部門などが行いますが、ただ管理するだけでなく、法律にもとづいた解決が必要なときは、法務部門が適宜助言・対応を行います。

その他法律関連業務

これまで取り上げた法律以外にも、企業が関わる法律は多いです。一例を挙げると、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、景品表示法などがあります。業界によっても関係法は異なり、金融機関であれば金融商品取引法、不動産会社であれば宅地建物取引業法への対応が必要です。

法務部門は企業経営におけるあらゆる法律問題に対応する必要があります。そのため、法務部門のスタッフには、日頃から法律関連の勉強をして情報をアップデートし続け、法改正があればいち早くその内容を把握するなどの努力が求められます。また法務部門だけでの対応が難しい事態に備えて、外部の弁護士と協力できる体制を整えておくことも必要です。

冒頭で、「法務は企業の法律に関する仕事」とご紹介しましたが、ここまで解説したように法律に関する仕事と言っても様々な仕事があるということが分かります。また、法律に関する仕事ということで専門性が高く、未経験や知識がない状態で転職することは出来ないのではないかと感じる方も多いと思います。

未経験で法務へ転職することは可能なのかは下の記事で解説しています。


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法務関連の資格

法務の仕事に役に立つ資格をご紹介します。

法務関連資格一覧

弁護士

法務部門と関係する資格の中で、取得していると最も高評価を得られる資格です。弁護士は法務業務を行う上で必要となる、あらゆる権限が認められます。近年、企業に勤務する企業内弁護士(インハウスローヤー)も増えていて、その場合所属するのは法務部門になるのが通例です。

弁護士になるには司法試験をパスする必要があり、合格には少なくとも3年以上の期間がかかります。司法試験の受験資格を得るには、法科大学院課程を修了する、もしくは司法試験予備試験への合格することが必要です。なお、受験資格を取得してから受験できるのは5年間のみであり、それまでに合格しなければなりません。

司法書士

司法書士は弁護士と同じく国家資格であり、不動産・法人登記の代理および供託の代理、裁判所・法務局などへの提出書類の作成権限をもちます。また、一定の制限のもと、簡易裁判所における当事者の代理も可能です。

司法書士試験は合格率が3%程度と狭き門であり、法律知識のない人が合格までに要する学習時間は3,000時間以上ともいわれています。働きながら取得を目指す場合、年単位での学習計画を立てる必要もあるでしょう。

現状、司法書士の就職先となるのは司法書士事務所であり、企業で勤務するケースはまだまだ少ないです。しかし豊富な法律知識や対応できる業務の広さを踏まえると、企業の法務部門における活躍の場面は十分にあります。

行政書士

役所への許認可申請書類の作成および提出の手続きの代理、遺言書の事実証明、契約書の作成などを担える専門職です。行政書士も国家資格であり、資格試験は合格率10%前後です。働きながら合格を目指す場合、1年以上かかると見てよいでしょう。

弁護士や司法書士に比べると、企業の法務部門での活躍の幅はやや狭いので、行政書士の有資格者が転職活動をするなら、それまで培ってきた実績を強調することも重要です。

ビジネス実務法務検定

資格試験に向けた学習を通して、企業のコンプライアンス(法理遵守)を実現する上で必要となる実務的な法律知識を学べます。ビジネス実務法務検定には初級レベルである3級、中級レベルである2級、上級レベルの1級があり、合格率はそれぞれ3級が7~8割、2級が4~5割、1級が1割程度です。1級の合格には2級に合格する必要があります。

とくに2級以上を取得していれば、転職活動の場面で企業側から評価されます。

ビジネスコンプライアンス検定

企業経営におけるコンプライアンスについて、理念、判断基準、実際の対応方法などを理解することを目的として創設された資格です。初級試験と上級試験の2種類があり、合格率は初級と上級を合わせては5割程度です。資格取得に必要な勉強時間は、初級で20時間、上級で40時間ほどといわれています。

学習期間は短くて済む一方、資格取得に向けた勉強の中で、ビジネスパーソンが知っておくべき基本的な法律知識を身に付けられるため取得しておくと、転職活動の際に有利です。

個人情報保護士

個人情報を適切に管理、運用するための知識・スキルを身に付けることを目的として創設された資格です。資格試験の合格率は3~4割ほどなので、しっかりと準備しないと不合格になります。合格するのに必要な学習時間は、おおむね1~2カ月ほどです。

近年、個人情報保護に対する企業の意識が高まり、個人情報保護士に対する評価も高まりつつあります。法務部門への転職を考える際、取得しておいて損はないといえます。

どの仕事でどの資格が役に立つ?

法務部門の業務は幅広いので、仕事ごとに役立つ資格は違います。なお、弁護士資格はどの業務においても活かせます。

仕事内容 活かせる資格
契約・取引法務 行政書士、ビジネス実務法務検定1級
機関法務・組織法務 司法書士
コンプライアンス ビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士
紛争対応法務 司法書士、行政書士

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法務に求められるスキル

法務の仕事に求められるスキルとして、以下のものが挙げられます。

業界に特化した法律知識

企業がどの業界に属するかによって、対応する法律は大きく変わります。たとえば金融関係であれば金融商品取引法、不動産業であれば宅地建物取引業法の知識が法務部門には求められるのです。

そのため法務部門のスタッフには、自社が属する業界知識を深く理解し、その上で関連する法律知識を熟知している必要があります。

コミュニケーションスキル

法務部門では、経営者・事業部からヒアリングを実施したり、外部の弁護士と連絡を取り合ったりする必要があり、業務遂行の上で協調性、交渉力、調整力が欠かせません。

法律知識を豊富にもっていても、こちら側の言い分だけを一方的に主張するような態度では、話し合いはスムーズに進まなくなります。相手側の言い分に耳を傾け、落としどころを探るなどのバランス感覚をもつことも大切です。

法律の学習を続ける姿勢

法務部門のスタッフには法律知識が求められますが、法律は一定不変ではありません。定期的に改正が行われ、これまでは認められていたものが規制されたり、逆に規制されていたものが認められたりします。
また、自社の業界内で裁判があればその結果が判例となり、もし自社において同様の訴訟が生じた場合、その裁判結果が影響することになるでしょう。

こうした目まぐるしく生じる変化に対して、法務部門のスタッフは日頃からアンテナを張り、法律知識をアップデートしていくことが求められます。そのためには、普段から新しい情報を得ようとする姿勢、学習しようとする姿勢を絶えずもつことが重要になってきます。

英語スキル

グローバル化が進んだ現在、大企業はもちろん中小企業であっても、海外企業との取引を盛んに行うようになっています。その際、法務部門のスタッフに必要となるのが英語力です。先方の言い分を理解した上で、自社の主張を相手に伝えられるだけの語学力が求められます。

なお、外資系企業の法務部門への転職を考えるなら、その企業の本国の言語を習熟する必要があります。


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【年代別】法務の年収目安

【年代別】法務の年収目安年代別による年収の違いをご紹介します。以下は、2023年に「MS Agent」を利用して法務への転職を決定された方の年齢ごとの平均年収です。

年代 20代 30代 40代 50代 全年代
年収 428万円 496万円 690万円 762万円 546万円

一般的なサラリーマンの平均年収は450万円前後なので、全年代の平均である546万円は高めです。 また上記年収はオファー年収のため、実際の年収はさらに高くなると想定されます。

法務の転職市場は?

法務の転職市場の動向・特徴として、以下の点を挙げられます。

法務求人が増えている業界は?

新型コロナウイルス問題を契機に、AIの導入やDXを推進する傾向が顕著になっています。そうした業務体系の変化が大きい、IT・通信業界、インターネット関連業界、広告メディア業界に加えて、メーカーでも法務に関わる人材の需要が高まっています。
こうした企業の中には、コロナ問題で業績を伸ばしたところもあり、すべての業界が不況になったわけではないので、各業界の動向を常に把握しながら、将来性を見極めた上で最適な転職先を選択する必要があるでしょう。

法務未経験者にとっての転職市場は?

法務を含め、転職の際は即戦力となる経験者が評価されることは間違いありません。
しかし、スキル・能力の高い法務経験者は大企業などで安定した役職に就いていることが多く、転職市場にあまり出てこないのが現状です。そのため未経験者にも転職できるチャンスはあるといえます。

また、法学部卒業生法科大学院修了生であれば、実務経験がなくても採用されるケースが増えています。法令やコンプライアンス遵守が強化されている風潮の昨今、法務組織を強化したいと考える企業が増えているため、法律に関する素養は高く評価されます。
加えて、コミュニケーション能力文章力、語学力の高さなども、採用・不採用を分ける上でのポイントになります。


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まとめ

法務部門は、自社利益を追求すること、法的な適正性を確保することを両立させるために存在している部署ともいえます。一方だけを重視するのではなく、バランス感覚をもって社内外の関係者と交渉できる力量が求められるでしょう。

もし法務部門への転職活動を考える場合、資格の取得に加えて、転職志望先の企業が属する業界への理解を深め、関連する法律の知識を身に付けておくと、高評価につながります。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田 梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年~キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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