【法務の転職まとめ】仕事内容・年収・転職市場・転職事例・有利な資格など

更新日:2023/04/01
法務

【法務の転職まとめ】仕事内容・年収・転職市場・転職事例・有利な資格など

管理部門・士業の転職

法務の転職。仕事内容・年収・資格など詳しく解説!

企業間取引での契約業務が複雑になり、コンプライアンスやガバナンスの強化が求められる現在、企業内における法務の役割も広がっています。それと同時に法務担当者に対する需要も高まっています。

そこでこの記事では、これから法務への転職を検討するために知っておくべきこと、法務に必要な資格などについて解説します。転職を成功させるための参考にしてください。

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法務とは

法務とは名前のとおり、企業内で法律に関する業務全般を管理する職務です。
分かりやすくいうと、企業の中で弁護士の役目を果たす部門が法務です。
常に厳密で正確な仕事を求められ、高度な法的知識も必要になる重要なポジションといえるでしょう。
ここでは「法務とは?」というテーマのもと、企業内における法務の役割について2つに分けて解説します。

予防法務

人でいえば病気にかからないように、企業のトラブルを未然に防ぐのも法務の仕事です。
そのためには普段から、企業内外の法的手続きと管理をメンテナンスしておかなければなりません。
取引先とのトラブルや、労使間でのトラブル、知的財産権の管理など、法的に問題になりそうな事案を常に想定して、 それらを未然に防ぐことが法務には求められます。
近年は海外との取引も増えているため、契約手続きに関わる法務の役割は、ますます重要性を増しています。

戦略法務

企業が新製品を開発~発表する時には、知的財産権に関わる法的手続きが必要になります。
また規模拡大を目指してM&Aを行う場合も、事前準備から契約に至るまで法的管理が欠かせません。
このように、企業が業績を伸ばそうとする時にも、法務による戦略的なサポートが必要になるのです。

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法務の仕事内容とは

法務専門職と一概に言っても、その数は数え切れません。
そこでいくつかの種類にわけてご紹介していきます。

仕事内容1 契約・取引法務

最も多いとされている法務の仕事は契約・取引法務です。
契約・取引法務とは、売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などの文書を確認する業務が割合を大きく占めており 、国内の契約だけでなく海外との契約事項の確認も担当します。

仕事内容2 機関法務・組織法務

株主総会や取締役会などの会社運営上において非常に重要な機関の運営を目的としている業務です。
この場面で何かミスがあり、非合法的な処置が施された場合は会社の信用に大きく作用する重要な法務職です。
利用される主な法律としては「会社法」などが挙げられます。
この他にも株式の発行や分割、子会社の設立などの法的手続きが必要になる業務にも深く関わっています。

仕事内容3 コンプライアンス・社内規定

会社の信頼性を守るうえで、コンプライアンスの周知徹底は不可欠であり、社内研修や相談窓口の設置が必要になります。
また、社内規定を整備・作成するのも法務部の仕事です。

仕事内容4 紛争対応法務

自社と取引企業の間でのトラブルや顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することがあります。
企業では、カスタマーセンターやお客様相談室といった部があるのはよく知られているかもしれません。
訴訟などの法的な手段を選択する場面は法務部が積極的に動くことが多いです。


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法務関連の資格

法務を担当するために必要とされる資格には、主に以下のような種類があります。
それぞれ簡単に紹介しておきましょう。

<法務関連スキル・資格一覧>

・法科大学院修了/法務博士(法科大学院を修了することで取得できる法学関連学位)

・予備試験(法科大学院修了者と同等の学識と能力などを判定する試験)

・司法試験(裁判官、検察官、弁護士になるための学識と能力などを判定する試験)

・弁護士(法務関連最高峰の国家資格)

・弁理士(知的財産権を管理する専門家としての国家資格)

・知的財産管理技能検定®(知的財産権を管理する学識と能力などを判定する試験)

・司法書士(登記関連の手続き、法務関連の書類作成に関する国家資格)

・行政書士(許認可申請をはじめとする契約書作成に関する国家資格)

・ビジネス実務法務検定試験®(コンプライアンスやガバナンスなどの法律知識を証明する資格)

・個人情報保護士(個人情報の管理や利用に関する資格)


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資格は法務業務でどう役立つ?

法務に関わる資格にはさまざまな種類がありますが、そこには法律に関連するものと、法務に関連するものとが混在しています。
実際に企業内法務で必要になるのは、契約手続きに関わるための能力やスキルです。 法務の仕事だから必要になるという資格はありません。

しかし、法務の手続きには専門的なものが多く、それに合わせた資格が必要になる場合があります。
たとえば、法務の業務の中には、司法書士や行政書士の資格がないと扱えないものがあります。
このような資格は業務によっては必須といえるでしょう。

また検定試験などでは、各級にランク分けされている場合がありますが、上級試験への合格が転職に有利になるとは限りません。
あくまでも、学識と能力などを証明するための資格と考えた方がよいでしょう。

ここでは、企業法務職類別に取得しておくべき資格をご紹介します。

契約・取引法務

「ビジネス実務法務検定1級」
「行政書士」

契約・取引法務ではやはり取引上必要な知識が問われてきますので上記の資格を持っていると非常に円滑に取引が進むことでしょう。
「行政書士」の資格を所有していると、許認可申請がスムーズに進められるため、評価されるでしょう。

機関法務・組織法務

「司法書士」

契約・取引法務より大規模な形をとる機関法務・組織法務では「行政書士」の資格の幅を広げる「司法書士」の資格も評価されます。
法律相談や予防法務といった視点から、企業のトラブルを防ぐ役割が期待できます。

コンプライアンス・社内規定

「個人情報保護士」
「ビジネスコンプライアンス検定」

この2つが法務担当になりコンプライアンス・社内規定の仕事が回ってきたときに持っておくと有利になる資格です。
特に「ビジネスコンプライアンス検定」を取得しておくと非常に説得力があります。

紛争対応法務

「行政書士」
「司法書士」

紛争対応法務は、企業内と外部の裁判沙汰で企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする際、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応する必要があります。
そのため上記のような資格の知識は役に立つでしょう。

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法務の年収目安

企業タイプによる年収の違い

企業タイプ 若手クラス 課長クラス 部長クラス
国内企業 400~600万円 600~900万円 1,000~1,300万円
外資系企業 - - 2,000~2,500万円


上記の表では、国内の規模の大きい企業における法務の平均年収と、外資系企業における平均年収とを一部比較しています。
年収アップを目標に転職を考えるなら、外資系企業を選んだ方が間違いないでしょう。

法務職全体で見てみると、年代ごとの平均的な給与はおおよそ以下のとおりです。

・20代の給与推計:約25万円
・30代の給与推計:約34万円
・40代の給与推計:約44万円

上記の推計から算出すると、全体的な平均年収は約560万円(350~700万円)と考えられます。
一般的なサラリーマンの平均年収が約450万円であることと比較すれば、法務の年収相場は高めだといえるでしょう。

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法務の転職市場は?

ここで、気になる法務関連の転職事情について、市場の動向を確認しておきましょう。

リーマンショック以降、社会全体の経済成長に伴って法務求人も年々順調に伸びていた中、2020年は新型コロナウイルスにより一時法務求人も減少しました。

しかし、すでに法務求人は回復しており、最近は、法令順守を強化する風潮が根付いてきたこと、新規事業を展開していきたい企業が増えてきたことなどが影響し、さらに法務職の需要が高まっている状況です。


転職に必要な経験やスキルは?

法務職がもっておくとよいスキルとしては、「英語力」が挙げられます。

英文での契約法や国際業務の対応時は、ビジネスで活かせる英語力が求められ、読み書きができる方という評価の目安には、最低TOEIC600~700点程度を目安に適性人材を探す企業が多いです。
グローバルに展開する企業は英語力を重視する企業がほとんどですので、国内外ともに幅広く応募をするためにも英語力はあった方が転職時に有利に働きます。

実務経験では、日々のルーティン業務である契約法務に加えて、戦略法務(企業の新規開発・組織再編・経営に近いところでリーガルの観点からアドバイス業務)やプロジェクト(法務のDX化、法改正に関する対応)を担当したなどの企画経験があると強みになるでしょう。
自分の動きによって、どう会社に貢献できたかを具体的に説明できるようにしておく必要があります。

とはいえ、会社組織のブレーキ機能を担う法務職は、志向の柔軟性やコミュニケーション力といった能力も重視されます。
自分の存在によって、会社のリスクは最小限に抑えながらも、会社として前向きな発展につながった実績をアピールできれば、即戦力人材として選考を検討してもらえるでしょう。


業務未経験人材にとっての転職事情は?

法科大学院生向けの法務求人は、法務実務経験者向けの求人と比べると多くはありません。

ただし、即戦力人材の採用市況が高騰すればするほど、ポテンシャル採用にターゲットを広げる企業が増えてきており、市況の高まりをみせています。
短答式試験合格実績などがあると差別化を図れますが、今後の活躍に期待できる若い人材を欲する企業は多いので、合格経験がなくても悲観する必要はないでしょう。

法務の重要性を再認識し、法務組織を強化して企業の基盤をさらに固めたいと考える企業が増えているため、今まで以上に法務人材が注目されています。

エージェントを利用して法務部門の専任アドバイザーに相談してみると、自分に合った企業・ポジションを効率的に見つけられるでしょう。

法務の求人に前向きな業界動向

新型コロナウイルス問題を契機に、AIの導入やDXを推進する傾向が顕著になっています。
そうした業務体系の変化が大きい、IT・通信業界、インターネット関連業界、広告メディア業界に加えて、メーカーでも法務に関わる人材の需要が高まっています。

こうした企業の中には、コロナ問題で業績を伸ばしたところもあり、すべての業界が不況になったわけではないので、各業界の動向を常に把握しながら、将来性を見極めた上で最適な転職先を選択する必要があるでしょう。


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未経験でも法務は目指せます

転職の際に経験者が評価されるのは間違いありません。
しかし、スキル・能力の高い法務経験者は大企業などで安定した役職に就いていることが多く、転職市場にあまり出てこないのが現状です。 そのため未経験者にも就職できるチャンスはあるといえます。

また、大企業においても、法科大学院修了生であれば、実務経験がなくても採用されるケースが増えています。 その場合法務以外の業務も担当する総合職としての採用となることが多いようです。

大企業の場合、社内の研修体制が充実しているので、社内教育により法務の専門家へと育て上げることもできます。
そのため、採用の時点では、ある程度の法律の素養があれば良しとするのです。
実務未経験者であっても、面接試験の際に自分のポテンシャルの高さを示すことができれば、 企業法務部に就職できるチャンスはあるといえます。
法的素養に加えて、コミュニケーション能力や文章力、語学力の高さなどが、採用・不採用を分ける上でポイントになるでしょう。

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経験者はキャリアアップを目指せます

法務のニーズが高まっていることから、経験者の転職ではキャリアアップや収入アップを目指すことも可能です。
前職での実績、取得した資格などをアピールして、条件のよい転職先を見つけることがポイントですが、 その場合、エージェントに登録しておくと有利でしょう。

キャリアアップを目標にする場合、管理職のポストを狙ってみるのもよいでしょう。
一般的には実務経験が10年以上あり、契約業務からコンプライアンスの管理、トラブルへの対応などの実績をもつことが条件になります。

スタートアップ(ベンチャー)に転職して、一から法務部門の立ち上げに関わり、経営にまで参画するという選択肢もあります。

一方で収入面でのステップアップを目指すなら、外資系企業への転職を検討するとよいでしょう。
その場合に必要になるのは、まずは語学力です。
ビジネスレベルでの英語を扱えることを証明する資格は必須です。

また、海外企業と交渉するための資格をもっていることも、転職に有利な条件の一つになります。
当然海外の法務に関する知識も必要になるでしょう。


現在は外資系企業以外でも、グローバルな取引をしている企業であれば、かなりの好条件で法務部門に転職することが可能です。
そこで実績と経験を積んでから、外資系企業への転職を目指すことも一つの方法です。

弁護士資格を有している場合には、企業の顧問弁護士として活躍するという選択肢もあります。
企業内弁護士(インハウスローヤー)という働き方も増えているため、以前よりも転職のチャンスが広がっています。


当社で扱っている法務求人の一部をご紹介します。

東証スタンダード 製造業界 法務担当 

年収600万~年収800万円
【業務内容】
・法務関係業務 (各種法律相談の対応、M&A案件対応、法務研修等)
・安全保障貿易管理
・海外グループ会社のガバナンス・コンプライアンス対応ほか

東証プライム 商社 法務担当

年収600万~年収1,000万円
【業務内容】
・新規事業(プラットフォーム型の新サービス)の根幹を担うサービス規約や各種規定の構築
・新規事業を構築・運営するにあたって発生する契約書関連業務
・資金調達系の事案が発生した際の許認可の対応など

上場グループ Web・インターネット業界  法務責任者

年収850万~年収1,000万円
【業務内容】
・契約書チェック・ドラフト
・契約交渉への同席
・法務知識を活用した社内コンサルティング
・全社コンプライアンス向上 


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法務の転職事例をご紹介

法務の転職事例をご紹介

当社での法務転職成功事例の一部をご紹介します。

法科大学院卒業後に弁護士資格取得!資格を活かせる法務ポジションに就職!

20代男性
アルバイト→年収470万円
アルバイト→東証プライム 製造業界 法務担当

業務が限定的になってしまったため今後のキャリアアップを見据えて転職へ!

30代前半女性
年収650万円→年収700万円
IPO準備中 製造業界 法務担当→東証プライム 製造業界 法務担当(コーポレートスタッフ)

事業会社の法務としてキャリアの集大成として転職へ!

40代前半男性
年収720万円→年収800万円
IPO準備中 IT・通信業界 法務担当→不動産テックベンチャー企業(IPO準備中) 法務専任者

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まとめ

経験者にとっては実績や経験次第で、キャリアアップや収入アップを目標に、より条件のよい企業に転職するチャンスが広がっています。
一方で法務未経験者でも、転職して法務に関わることは可能です。
ここまでに紹介してきた法務担当者としてのスキルや、もっていると役に立つ資格などを参考にして、 新しい人材を探している企業を見つけてみましょう。
経験者、未経験者にかかわらず、自分に最適な転職先を探すためには、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生~法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。
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