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法務

法務職ってどんな仕事をしているの?給料、関連資格など徹底解説!

2018/04/25

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世の中には法務的な手続きを必要とする職種は数え切れないほどあり、経済的取引をするにはいつでも法務の専門の方が付く場合がほとんどです。

例えば「税理士」「弁護士」「会計士」など、いわゆる判子を押すとより取引上でのやり取りが円滑になるなど、上記の職種の方々は法務専門上非常に大切な役割を担っている方々です。しかし、具体的な職種名を羅列しても、役割としては彼らがどんなことをしており、どんな役割を担っているのかは薄弱な問題となっています。

今回は、法務専門職の方々が企業や社会においてどのような立場でどのような役割を果たすのでしょうか?そして、その場合の給与は?資格の有無は?などをご紹介します。

法務の仕事内容とは?

法務専門職と一概に言っても、その数は数え切れません。そこでいくつかの種類にわけてご紹介していきます。

仕事内容1 契約・取引法務
最も多いとされている法務の仕事は契約・取引法務です。契約・取引法務とは企業が運営している中での売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などの文書を確認する業務が割合を大きく占めており、国内の契約だけでなく海外との契約事項の確認も担当します。

仕事内容2 機関法務・組織法務
株主総会や取締役会などの会社運営上において非常に重要な機関の運営を目的としている業務です。この場面で何かミスがあり、非合法的な処置が施された場合は会社の信用に大きく作用する重要な法務職です。利用される主な法律としては「会社法」などが挙げられます。この他にも株式の発行や分割、子会社の設立などの法的手続きが必要になる業務にも深く関わっています。

仕事内容3 コンプライアンス・社内規定
企業・会社にとって信頼性は運営を行うにあたって最も重要なものです。そのためにもコンプライアンスの周知徹底は必要不可欠であり、社内研修や相談窓口の設置が必要になります。また、社内ルールを明白化し、社内秩序を保つのも法務部の仕事です。

仕事内容4 紛争対応法務
自社と取引企業の間でのトラブルや顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することがあります。企業では、カスタマーセンターやお客様相談室といった部があるのはよく知られているかもしれません。しかし法務部が積極的に動くようになる場面は、訴訟などの法的な手段を選択する場合が多いです。
 
■資格と仕事の関係性
法務職関係資格一覧
・法科大学院修了(法務博士)
・予備試験
・司法試験
・弁理士
・知的財産
・管理技能検定®
・通関士
・貿易実務検定®
・司法書士
・行政書士
・ビジネス実務
・法務検定試験®
・個人情報保護士
・マイナンバー実務検定

上記のように、法律に関係する資格は山のようにあります。企業法務の仕事に就くにあたり、必ずしも法律家である必要はないので、必ず取得すべき資格というわけではなく、あればあるほど良いとファジーになってしまっているところです。その中でも国家資格とそうでない資格に分かれ、基本的に企業法務を行う上で必要な知識が得られる資格は「ビジネス実務法務検定」です。こちらは国家資格ではなく級式になっており、2級以上を取得していると評価されるでしょう。その他、企業法務職類別に取得しておくべき資格をご紹介します。

契約・取引法務
「ビジネス実務法務検定1級」
「行政書士」

契約・取引法務ではやはり取引上必要な知識が問われてきますので上記の資格を持っていると非常に円滑に取引が進むことでしょう。「行政書士」の資格を所有していると、国の機関と渡り合うことが可能になりますのでより業務範囲も広くなり、社会的に認められやすくなります。

機関法務・組織法務
「司法書士」

契約・取引法務より大規模な形をとる機関法務・組織法務では「行政書士」の資格の幅を広げる「司法書士」の資格も有利になってきます。
会社や企業を代表して法的手続きを取ることができますので、自分だけでなく周りの仕事の幅も広げることができます。

コンプライアンス・社内規定
「個人情報保護士」
「ビジネスコンプライアンス検定」

この2つが法務担当になりコンプライアンス・社内規定の仕事が回ってきたときに持っておくと有利になる資格です。特に「ビジネスコンプライアンス検定」を取得しておくと非常に説得力があります。

紛争対応法務
「行政書士」
「司法書士」

紛争対応法務は、企業内と外部の裁判沙汰で企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする際、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応する必要があります。そのため弁護士と対等に渡り合える資格があると有利になるため上記の資格があると良いです。

給与と一般職との給与格差

<平均的な法務職種の月間給与・年間給与 ボーナス>
20代の給料:25万円(推定)
30代の給料:34万円(推定)
40代の給料:44万円(推定)

上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい352万円~704万円となると予測されます。基本的には総合職の方々との平均は変わりありませんが、某転職情報サイトの調査によると、一般的なサラリーマンの平均年収約450万円に対して、法務職従事者は約560万円と、年収にして100万円以上の差がついています。有名企業や大手企業になれば若手でも年収400万円~600万円、課長クラスで年収600万円~900万円、部長クラスで年収1000万円~1300万円になるという話もあります。
また、外資系企業ではもっと給料が高くなるといい、部長クラスになると年収2000万円~2500万円にもなるといいます。法務職種は、比較的安定した給与が得られることは間違いないでしょう。

学歴・キャリアとの関係

昔は○○大学法学部や○○大学院出身などの名前が採用の網にかかっていたようですが、現在では学歴よりも仕事で活かせる資格を持っているのか、コミュニケーション力はあるのかなどが問われるようになり、学歴社会から抜け出すような傾向が強くあります。ですので「自分は名門大学出身ではないから…」というようなことよりも、どんどん資格を取得することや社会的な人脈を持つことが重要だと考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。法務の仕事の適性は、スピード感を持って急成長していきたい方より、安定志向のある方や真面目な方にオススメな職種であると考えられます。これから法務職に就こうと考えている方は資格の勉強もしていくことをお勧めします。

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