予防法務とは？臨床法務・戦略法務との違いは？

法務

予防法務とは？臨床法務・戦略法務との違いは？

企業法務の業務内容は、
　・法的紛争が生じた後に対策を講じる臨床法務
　・法律的な専門知識を経営戦略に活用する戦略法務
　・法的紛争を未然に防ぐための施策を講じる予防法務
という3つの柱に分かれています。
問題が起きる前に重厚な壁を作り、未然に紛争を防ぐ予防法務は、とりわけ重要性が高い業務とされています。

この記事では、予防法務を軸に「法務の3つの柱」について説明し、予防法務の重要性に触れていきます。

予防法務とは

予防法務は、将来的に法的紛争が生じる状況を想定し、トラブルを未然に防ぐために対策を講じておくことをいいます。
企業活動において、どのようなことも契約に基づいて進められるため、実に様々な契約が社内外で交わされています。
そこで予防法務では、契約締結前の契約書案を精査し、自社に対して不利益な条項の改定や削除・有利な条項を追加したりして対策していきます。
また、損害賠償額の予定を決めたり、労務管理の面で法改正への対応を徹底するなどといったことも業務の中に含まれています。

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臨床法務・戦略法務と予防法務の違いについて

冒頭でも触れましたが、企業法務は3つの柱で成り立っており、予防法務もその一つです。
他の2本の柱「臨床法務」と「戦略法務」の違いについてもご紹介します。

臨床法務

臨床法務は、現実に生じた法的紛争に対処するための法律事務です。
具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

　・支払期限を過ぎても代金を支払わない取引先に対し、売掛金回収のための訴訟を提起する
　・商品を納期までに納品できず、それを理由に取引先などから損害賠償請求訴訟を提起される
　・取引先倒産に伴う債権回収

戦略法務

戦略法務は、法律の知識を経営戦略に利用することです。
企業買収・合併・事業譲渡のように、高度な専門知識を必要とするのが特徴です。
法務事務の中でも、事業規模によっては必ずしも求められない業務であることから、必要に応じて専門家に依頼する形でも事足りる場合があります。

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なぜ、予防法務が重要視されているのか？

予防法務が重要視されるのは、法的紛争に対してかける労力を減らし、限られた人的資源を事業の運営・発展に割り振りやすくなるからです。
あらかじめ契約内容に紛争が予想される点への記述がなされていれば、トラブルにまで発展しにくいというメリットがあります。

契約書の内容を細部にわたり隙のない構成にすることや、サービス残業などの労務問題を未然に排除する労務管理を徹底することで、取引先・社員との法的紛争に発展しかねない要素を取り払うことが、予防労務に求められます。
とはいえ、予防法務を担当するのも人間ですし、法律や規則に携わるのも人間です。
そのため、100％紛争を予防できるという保証はありませんが、できるだけ自社にとって有利な契約・厳密な解釈を取りまとめておけば、泥沼訴訟など最悪の状況下に陥ることを避けられる確率が高まります。

予防法務を徹底しなければ、不利益な条項の存在を放っておいたまま契約を結ぶ可能性もあるため、甚大な損害に発展するおそれもあります。
交渉の間に予防法務の網を張ることで、契約締結交渉・条項改定などの場面で不利な契約を結ぶことを避けられる可能性が高まるのです。

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予防法務の具体的な仕事内容は？

予防法務の職務内容は、主に社外向けのものと社内向けのものとに分かれます。

社外向けの職務としては「契約書」に関する業務が代表的です。
契約書の中身を審査したり、一から契約書を作成したりします。
また、契約の締結時には、相手方との妥協点を探りつつ、極力自社の利益を最大化する方法を考えます。

また、「株主総会」の対応もあり、進行・質疑応答の場面などのシミュレーションを行うブレーンとしての役割が求められることもあります。
社内業務としては、労使紛争を防ぐための労働環境の整備や、社内規定の審査・作成などが挙げられます。
社員の各種法令遵守を徹底するために法的教育の機会を設けたり、人員整理時の訴訟を避けるための手立てを講じたりするのも、予防法務の大切な役割です。

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