弁護士スキル

2023年04月01日

法務に英語力は必要？英語力を活かせる法務の転職先について解説

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日系企業で法務職として勤務する場合、一定の英語力が求められることは珍しくありません。
ただ、法務に英語力は絶対というわけでもなく、企業によって求めるレベルにも違いが見られます。

逆に言えば、一定の英語力が必須の求人はもちろんのこと、それほど重視していない求人であっても、英語力が法務としての評価につながる可能性は十分あります。

この記事では、法務職における英語力の必要性や、英語力を活かせる法務の転職先の傾向について解説します。

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法務で英語力が必要になるかどうかは、企業次第
英語力は法務の転職で有利になるのか
これから転職に向けて英語力を鍛えたい法務担当者はどうするべきか
まとめ

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法務で英語力が必要になるかどうかは、企業次第

英語力を必須スキルとして求めるかどうかは、求人を出している企業次第です。
以下、各種企業の法務部の種類ごとに、求められる英語力について解説します。

法務部全体の傾向

当社の調査によると、企業法務部の求人の中で英語力を求める求人の比率は、以下の通りとなっています。

・必須：19％
・歓迎：41％
・不問：40％

英語力を必須としている法務部は2割未満と、意外と少ない傾向にあります。
その一方で、英語力のある人材を歓迎する求人も4割以上にのぼることから、求人全体として人材不足の点は否めないでしょう。

ただ、特段英語力を応募者に求めない求人も4割となっており、英語力だけで法務部門に採用されるのは厳しいかもしれません。

いずれにせよ、英語力を武器に転職するのであれば、求人情報をしっかりと見極めた上で判断するのが賢明です。

日系企業の法務部

日系企業の法務部で英語力が求められるのは、外資系企業、海外に支社・グループ会社などがあるケースなどが主です。
英文契約書の作成・チェック、日本人以外の会社役員・弁護士とのやり取り、海外駐在など、すべてのスタッフが対応するとは限りませんが、英語を必要とする場面は少なくありません。

ただ、ネイティブレベルの英語力がなければ仕事にならないのかと言えば、決してそのようなわけでもありません。
帰国子女クラスの英語力でなくても、英語を必要とする業務経験があるなら、一定の評価にはつながります。
問題となるのは採用されてからで、実務に堪えうる英語力かどうかは、実務によって問われます。
周囲の英語力が自分よりも高かった場合、当然ながら評価にも影響します。
逆に、周囲の英語力が相対的に低ければ、自分の英語力を活かせる場面、例えば国際法務に携わるメンバーに抜てきされる可能性も考えられます。

まとめると、英語を使う場面が多いポジションでない限りは、実務経験次第で採用される可能性は十分あると言えるでしょう。

外資系企業の法務部

一般的に、外資系企業と聞くと、英語力の高い人材が求められる印象があります。
もちろん、一定の英語力があるに越した事は御座いませんが、あくまでも重要視されるのは法務としての実務経験になります。

ただ、日本人だけがオフィスで働いているとは限らず、社員同士のコミュニケーションをとるために英語が必要な場合はあります。
求人情報がすべて英語で書かれている企業もあるので、やはり企業に応じてどの程度の英語力を求めているのかを事前にしっかりとチェック頂く事が必須になります。

もっとも、採用する側もその辺りは弁えているのか、英語力だけで人材をふるいにかけることはしない企業も多く見られます。
TOEIC700点以上など、明確な基準を設けているところもあるので、自分の英語力を客観視した上で判断することをおすすめします。

海外展開を想定した企業の法務部

企業規模にかかわらず、これから海外に打って出ようとしている企業に法務職として応募するなら、求人内容や求められる役割によってはかなり高い英語力を求められる可能性があります。

欧州など、環境規制が厳しい国に工業製品を売る企業の場合、法務で現地の認証申請業務を任されることもあります。
そうなると、法律や英語というジャンルだけでなく、自社製品に関する工業的な知識も頭に入れなければなりません。

その中で、M&Aなどの高度な案件にも手を出す可能性もあります。
業務の幅が広く、かつ英語力も問われることになりますから、未経験のジャンルに遭遇した際に進んで勉強できる向学心が求められます。

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英語力は法務の転職で有利になるのか

法務が英語力を必要とする職場かどうかは、企業によって異なるとお伝えしました。
しかし、法務部というセクションが用意されている企業規模であれば、やはり海外との取引は想定しておかなければならない問題です。

ただ、働いているスタッフの英語力がどの程度なのかは、職場で確認してみなければ分からない部分もあるでしょう。
そこで、英語力が法務の転職で実際に有利になるのかどうか、気になる点について解説します。

法務職は一定の英語力を求められている

大前提として、国内でしか事業活動を行っていない場合を除き、法務部は英語力を求められます。
基本的に日本で仕事をしている場合であっても、海外のグループ会社再編を進めたり、会社解散手続きを行ったりする場面では、間違いなく英語もしくは外国語が必要になります。

また、現地スタッフとのやり取りが日本語で済む例は少なく、コミュニケーションレベルはもちろんのこと、業務においても英語が求められるケースは多いでしょう。
ただ、法務職を募集する際に基準となる英語力のレベルを上げてしまうと、それだけで応募者が減ってしまいます。

そこで、多くの法務部では、実務をベースに英語力の引き上げを行うイメージで、最低限必要な英語力に絞って応募者を募ります。
つまり、応募条件を満たしていることは最低条件であって、採用されてから業務に支障のない英語力を養ってもらおうと考えている企業も少なくないのです。

ネイティブレベルで英語を使う人材は目立つ

日本人全体の傾向として、英語を苦手としている人は多く見られます。
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会のアンケート調査によると、アンケートに回答したビジネスパーソンの53.6%が「英語が好き」と回答しているのに対して、全体の約7割が英語に苦手意識を持っていることが分かっています。

これは法務部でも例外ではなく、ネイティブレベルで英語を使いこなせている場合、それだけで能力的には目立ちます。
そもそも、人材を見極める側の上司でさえ、十分な英語力でないことを自覚しているケースは少なくありません。

よって、海外勤務経験や翻訳者レベルの英語力があったとしても、それをストレートにアピールしてしまうと、逆にオーバースペックと判断されるリスクもあります。
英語力をアピールして求人に応募する際は、求人情報の中身を見極めた上で、あくまでも「法務」というジャンルで貢献できるエピソードを用意しておきましょう。

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これから転職に向けて英語力を鍛えたい法務担当者はどうするべきか

新しい職場への転職を検討しているものの、自分の英語力に自信がなく現職を離れる勇気が出ない人は、今から英語を勉強し直すのも一手です。
具体的には、以下のような努力を続けることで、アピールポイントを増やすのが効果的です。

指定されているTOEICスコアを満たす

法務の求人情報で、一定の英語力が問われている案件を見ると、多くの場合TOEICスコアが指定されています。
一概には言えませんが、600～800程度のスコアが、応募条件として記載されている例が多いようです。

現段階でその数値に至っていない人は、まずは応募条件の中で指定されているTOEICスコアを満たすレベルまで勉強することからのスタートとなるでしょう。
現代において英検で英語力を求める求人はほぼ無いので、まずはTOEIC600点以上を目指して勉強を進めることをおすすめします。

読み書きだけでなく「話す」努力をする

TOEICのスコアが良いことは、確かに採用担当者の評価を高めることにつながります。
しかし、英語はコミュニケーションツールですから、読み書きだけでなく会話ができることも重要です。

文章を読み書きするのと話すのとでは、難易度が大きく変わってきます。
そして、法務の仕事は契約書作成などの文章を扱う業務ばかりではなく、社内外のコミュニケーションも求められます。

話し言葉のニュアンスを理解できていないと、取り扱いに細心の注意を要する英文契約の単語の意味を取り違えてしまうおそれもあります。
英語を勉強する際は、読むだけでなく話すことにも焦点を置いて、単語が持つ意味を正しく理解することが大切です。
オンラインで会話できる英会話教室や、お互いの母国語を教え合うランゲージ・エクスチェンジなどを活用して、英語を利用する機会を増やしていきましょう。

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まとめ

法務というセクションにとって、英語力を必要とする場面は数多く見られます。
しかし、日本人全体の傾向として、英語に対する苦手意識は根強く残っています。

だからこそ、ビジネスで通用する英語力を身に付けている人材は、多くの企業で重宝されます。
これまで培ってきた実務経験次第では、好待遇も期待できるので、将来に向けて英語を勉強すれば、法務職にとってメリットは大きいはずです。

もちろん、転職の場面においても、英語力は自分をアピールする強力な武器になります。
どのレベルまで必要とされるかは企業次第ですが、少なくとも鍛えた英語力がマイナスに評価されることはないでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生～法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！