国際法務とは?求められる英語力や年収目安を解説!
グローバル化の進展とともに、国際法務担当者へのニーズは高まる一方です。
国際法務は企業が外国へ進出する際に現地での法的サポートを行う職種であり、その国の法律や商慣習を理解していなければなりません。
以下では、国際法務担当者となるためにはどのようなスキルが求められるのか、英語力はどれほど必要となるのか、などについて取り上げてみますので、国際法務としてキャリアを重ねていくことに興味があれば、今後の参考としてみてください。
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国際法務担当者の仕事内容と求められるスキル
国際法務担当者として必要とされるスキルを説明する前に、まず国際法務ではどのような業務を担当するのかご紹介していきます。
社外向けの業務としては、契約・紛争・訴訟などの対応。
社内向けの業務としては、事業再編レベルのものから日々の細かな業務まで、国際的な視点から法的アドバイスを行います。
これらは国内法務とあまり変わらないように見えるかもしれませんが、その国だけで通じる国内法だけでなく、条約や慣習法などの国際法についての理解が前提となってくるのが国際法務の仕事です。また、その国の法律や商慣習に加え、歴史や文化についての知識も必要となります。つまり、国際法務として要求されるスキルとは、その国についての十分な知識であり、当然ながら言語についても、その国で使用できる言語をビジネスレベル以上で使いこなせなければなりません。
国際法務の転職で有利になる、おすすめの資格は?
国際法務担当者として適任であると判断される資格の筆頭は、法律知識のみならず、現地の言語や文化についても理解していると判断されやすい海外弁護士資格です。
しかし、海外弁護士資格を持っている人の数が少ないこともあり、国内の法律系資格の取得も国際法務担当者へと転職するために有利とされています。司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士などの国家資格以外にも、ビジネス実務法務検定もコンプライアンスについて専門知識を持っているとして評価されるケースがあります。これらの資格に加えて、言語系資格を取得しておけば、国際法務担当者への転職のための追い風となるでしょう。代表的なところではTOEICが挙げられますが、国際法務担当者として採用するには800点以上が求められることが多いので、スコアの目安としておくといいでしょう。
国際法務担当者に必要な英語力
企業の海外進出を現地の法律や慣習などからサポートする国際法務担当者には高い英語力が求められます。
専門用語の並ぶ契約書について正確に理解しなければなりませんし、誰が読んでもわかるよう、英文を正しく理解させられる契約書を作成しなければならないなど、高い英語力が求められます。上でもご紹介した通り、TOEICスコアの目安は800点以上とされていますので、高校で学ぶ英文法・英文読解といった基礎的な内容を理解しており、単語や表現を聴き取りながら全体の意味を推測できる程度の聞き取り能力も持っている以上のレベルとなります。加えて、英会話能力も求められることを考えれば、相当な英語力が要されるといえるでしょう。
進出先の国によってはビジネス上のやり取りにおいて英語を第一言語として使用していない国もありますが、やはり共通語とされる英語への理解は国際法務担当者にとって基本的な要件となってきます。
国際法務担当者の年収は?
国際法務の求人を眺めてみれば、企業によってかなり開きがありますが、おおよそ700万円~1,000万円のあいだで落ち着くように伺えます。
どのような仕事を、どこで担当するのか、それぞれの求人条件が異なることが理由に他なりません。年収が高くなればなるほど、求められる業務も難解かつ幅広いものとなるでしょう。まだ海外へ日本企業が進出するようになってそれほど時間が経過しているわけでもないため、国際法務担当者自体の数がそれほどおらず、給与水準を考える上での比較対象に事欠くのも実情と考えられます。例えば、国内法務担当者と国際法務担当者の賃金格差が生まれるかどうかが不明瞭なのです。
この結果、その企業での賃金テーブルを基準としているため、より高い年収を得ようと思えば、もともと賃金水準の高いとされる企業を選ぶようにするといいでしょう。
まとめ
日本企業の現地での展開をサポートするという国際法務という仕事は、常に新しいことへチャレンジし続けるわけですから、大きなやりがいを感じられるでしょうし、止まることのないグローバル化を考えれば、今後も国際法務を担当できる人材へのニーズは高まり続けることが予想されます。
しかし、まだ実例が少ないため、外から眺めているだけでは、採用基準や年収相場が見えづらく、どのような業務を担当するのかもわかりづらいのが難点といえるでしょう。それらを把握したいときには転職エージェントを活用するのがおススメです。
転職エージェントは国際法務へ転職しようと検討している皆様の代わりに、国際法務担当者を求めている企業に事細かなヒアリングも行ってくれますので、選考に臨む前に正確な情報を得られると期待できるため、より効率的な転職活動ができるようになります。
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