法務資格キャリア

2026年02月02日

【法学部の学生・法科大学院生必見】企業の法務部に就職・転職するには？

法律を学んでいる法学部の学生や法科大学院生の中には、「将来は企業の法務部で働きたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
一方で、「新卒で法務部に入るのは難しいのでは」「どのような資格や経験が必要なのか分からない」といった不安を感じている方も少なくありません。

本記事では、企業法務の仕事内容を踏まえながら、法務部の就職・転職の難易度、持っておくと有利な資格、就職・転職活動を進める際のポイントを分かりやすく解説します。

法学部出身者・法科大学院生向けの法務求人例

ここでは、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」が取り扱っている法務部求人をご紹介します。

【未経験歓迎！】法務（法務メイン～管理部門幅広）／年休126日

仕事内容

・契約書作成/審査
・法務相談
・規程整備
・コンプライアンス研修
・株主総会対応をはじめとした商事法務
・弁護士対応

必要な経験・能力

・法学部卒、法科大学院修了生等の方
（その他、パラリーガルの方や法務業務経験の方は歓迎です！）
・Word／Excelを使用した業務経験

想定年収

300万円～ 450万円

【法科大学院修了生歓迎】法務担当/東証スタンダード企業/月平均残業時間20h以下でWLB◎

仕事内容

・依頼部門からの相談に対して、ヒアリングを通して状況や課題を把握しスムーズな契約締結につなげるポジションです。
・依頼部門と方向性を共有し、最適な契約締結に向けてサポートを行います。
・いずれも依頼部門との協力関係が重要で、各事業所へ訪問する機会もあります。（月2～3回程度）
・英文契約は月に3件程度相談があります。

必要な経験・能力

・法科大学院修了生で今後法務業務に携わりたい志向のある方

想定年収

400万円～ 500万円

法務スタッフ※上場グループ企業/リモートフレックス可

仕事内容

・顧客契約書(英文契約書あり)の作成・レビュー
・顧客契約交渉の立ち合い(外資系顧客からリーガルの同席を求められる場合あり)
※顧客契約書は主にサービス提供契約書、サービス変更契約覚書、守秘義務契約書
・その他資材取引契約書等のレビュー
・新サービス提供時の関係法令チェック、規約等の作成
・損害賠償発生時(加害・被害とも)の対応支援
・その他、法務業務全般

必要な経験・能力

※以下いずれかに該当する方
・法科大学院修了生
・法学部卒
・企業法務経験

想定年収

450万円～ 650万円

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法学部卒・法科大学院修了生なら企業の法務部への就職・転職は可能

法律の専門知識を備えた法務人材は貴重であり、転職市場では現在売り手市場が続いています。
基礎的な法律知識は大学の法学部でも身に付けることが可能です。

実際、法務部門の就職・転職市場においては、「法学部卒」「法科大学院修了生」という点が企業側に好印象を与えるケースは少なくありません。
法務にまったく関わったことのない人に比べ、素養があるとみなされるためです。

とくに、新卒で法務部を目指して就職活動をする場合や、20代で転職活動をする場合には、他学部出身者よりも評価につながる可能性があります。
大学時代にしっかりと勉強に取り組んだことや、法律分野の授業・演習での成果を整理してアピールするとよいでしょう。

ただし、法改正は頻繁に行われるため、法務として評価を得るには最新の法律知識が求められます。
大学で学んだ内容や専門書の情報が古くなっている可能性もあるため、法律の知識を継続して更新する意識が大切です。
とくに、転職を志望する企業の業界に関連する法律については、改正の動向を把握しておく必要があります。

また、法務の実務経験者は、法改正に伴う業界の変化やビジネスへの影響も含めて知識を蓄積しています。
未経験から法務を目指す場合は、基礎知識に加えて、こうした最新情報へのキャッチアップを行うことが重要です。

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法務部への就職・転職を有利に進めるなら資格取得がおすすめ

法学部卒や法科大学院修了生であっても、それだけで法務職への就職・転職が決まるとは限りません。
とくに実務経験がない場合は、知識や意欲を客観的に示す材料が求められます。

そのため、法律知識やコンプライアンスへの理解を証明できる資格を取得しておくと、選考で評価されやすくなります。
資格の学習を通じて最新の法改正や実務的な知識を身に付けられる点もメリットです。

ここでは、法務職を目指す人が検討したい主な資格を紹介します。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は3級から1級まであり、企業活動に関わる法律知識を体系的に学べる資格です。法務部門だけでなく、総務や人事など幅広い部署で役立つ知識を証明できます。

転職市場でも認知度が高く、まずは2級、可能であれば1級を目標に学習を進めると、基礎力のアピールにつながります。

司法書士

司法書士は国家資格であり、取得すれば高度な法律知識を有していることを示せます。
難易度は高く、ゼロから学ぶ場合は約3,000時間の学習が必要といわれています。

資格取得者は登記や供託、各種書類作成などの専門業務を扱えるため、法務分野では高く評価される傾向があります。
転職を見据えて目指す場合は、年単位での学習計画を立てることが重要です。

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報保護法に関する知識と実務対応力を証明できる民間資格です。
学習期間は1～2カ月程度が目安で、比較的取得しやすい資格といえます。

個人情報管理の重要性が高まる中で、企業の法務・総務部門でも関連知識を求められる場面が増えており、基礎的な専門性を示す資格として有効です。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、企業活動における法令遵守や倫理判断の基礎を学べる資格です。
初級は約20時間、上級でも約40時間程度の学習で受験できるため、法務の学習を始めるきっかけとしても適しています。

基礎的な法務知識やコンプライアンス意識を持っていることを示せるため、未経験から法務を目指す人にも向いています。

TOEIC

外資系企業や海外の顧客がいる企業の法務部は英語力も重視されます。英文契約書の作成やレビューなど英語を使用する業務がある場合、英語力が求められますので、TOIECの受検もお薦めです。
目安700点以上のスコアをお持ちであれば高い評価を得られます。

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法務部への就職・転職活動のポイント

未経験から法務職を目指す場合は、求人の探し方と、面接での伝え方が特に重要になります。
ここでは、就職・転職活動を進める際に意識したいポイントを解説します。

未経験可の法務求人を多く扱うサービスを利用する

法務人材のニーズはあるものの、「未経験可」の求人は決して多くありません。
希望に合う求人と出会うためには、未経験歓迎の法務求人を多く扱う求人サイトや転職エージェントを活用することが重要です。

総合型の求人サイトに加えて、法務や管理部門に特化したサービスも併用すると、選択肢を広げやすくなります。

また、未経験から法務を目指す場合は、兼任ポジションも視野に入れておきましょう。
中小企業やベンチャー企業では、人事や総務と兼任しながら法務業務を担当するケースもあり、実務経験を積む入口になることがあります。

「法務に興味を持ったきっかけ」を伝えられるようにする

未経験の場合、面接では「なぜ法務職を志望するのか」を具体的に聞かれることが多くあります。
理由を自分の言葉で説明できると、説得力が高まります。
法学部や法科大学院で学んだ内容や、法律知識をどのように企業活動に役立てたいのかを整理しておくとよいでしょう。

また、「なぜその企業を志望するのか」まで関連づけて説明できると、より評価されやすくなります。
そのためには、業界研究に加えて、企業の事業内容や理念、強み、キャリアパスなどを事前に調べておくことが重要です。

情報収集の際は、求人情報だけでなく、企業の公式サイトや代表者のインタビュー、業界記事なども確認しておくと、志望動機を具体的にしやすくなります。

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法務部への就職・転職は、「MS-Japan」にご相談ください！

法務部門に就職・転職する場合、大きな助けとなるのが転職エージェントです。

一口に「法務部門」といっても、企業によって法務を行う部署・分野が異なります。
実際に就職・転職活動をする場合、ネット上で分からないことも多く、苦戦することが多いでしょう。

また、自分の経験と知識を把握して、転職先のニーズと合致しているのかどうかを確認する作業も不可欠です。
この点がズレていると、能力・経験があっても転職先がなかなか決まらない、という事態が起こります。仮に転職できたとしても、転職先の仕事に馴染めず苦労することにもなりかねません。
転職エージェントは、こうした法務への転職に関わる問題を一気に解決してくれます。

中でも「MS-Japan」は、30年以上の実績をもつ管理部門・士業特化型の転職エージェントです。
法務分野の専門知識をもったキャリアアドバイザーが多数在籍しており、キャリアプランのご提案から、求人のご紹介、応募書類の添削や面接対策など、納得のいく就職・転職ができるようにサポートいたします。
また、業界や企業に関する特徴だけでなく、基本的な就職・転職に関する疑問も丁寧に説明します。

「どのような流れで転職活動を進めるの？」と疑問に思われた方は、「MS-Japan」の転職サービスの流れをご確認ください。

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法務部への就職・転職でよくある質問

Q.司法試験に専念してきた法科大学院修了生は何歳までに就職を考えるべき？

A.法学部卒や法科大学院修了生をターゲットにした法務部の求人は増加傾向で、弊社でも多数の支援実績があります。
しかし、社会人としての基礎を身に付けていく必要があるため、20代～30代前半を中心とした求人が多いのが現状です。

司法試験の結果待ちで就職か再受験かで迷われている方も、キャリアアドバイザーが実例をもとにお話しさせていただきます。少しでも就職が選択肢にある場合は、早めにご相談ください。

Ｑ.法科大学院修了生が企業の法務部に就職する場合の年収は？

A.法科大学院修了生が就職する時の年収相場は、一般的に350万～450万程度です。

法科大学院や司法試験に向けた勉強などを通じて、高い法律の知識を習得されていると思います。しかし、社会人としての基礎を先輩社員に教えてもらいながら実務経験を積んでいく必要があるため、一般の新卒より少し高めの年収提示となるケースが多いでしょう。

なお、社会人経験がある方や語学力のある方は、上記の限りではありません。

Q.企業法務で市場価値が高いキャリアパスは？

A.大手企業の法務スペシャリストとして、特定業界での専門性を高めたり、M&Aなど戦略法務中心のキャリアを築いたりする方向性があります。
また、中規模からベンチャーで、契約法務に限らず、労務や商事法務なども幅広く担当するゼネラリストとしての活躍を目指すという方向性でも需要があるでしょう。

さらに、近年は自社の事業や技術、経営戦略に明るい法務人材の評価が高まっています。比較的守りの要素が強い管理部門ですが、法務はその中では攻めの要素が期待される職種といえます。

理想のキャリアを叶えるためには、企業の知名度等に囚われ過ぎずに求人票から担当業務の幅や詳細を確認しましょう。また、エージェントからそのポジションのキャリアパスを聞くなど情報を集めることが不可欠です。

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法学部卒・法科大学院修了生が法務部に就職・転職した事例

法科大学院修了から事業会社法務へ挑戦！20代女性の事例

・Aさん（20代女性）
・就職後：IPO準備企業（年収：350万円）

法科大学院を修了後に司法試験を受験したAさんは、惜しくも合格が叶わず法務への就職を決心しました。
始めは自身に合う業界・規模を見定めるために、様々な企業との面接を進めました。その中で「教育体制」「社風」「早期のキャリア形成」を軸に絞り、最終的には組織内弁護士や法務部員が多く在籍するIPO準備企業に入社することになりました。

ITベンチャー企業へ就職した法科大学院修了生の事例

・Yさん（20代男性）
・就職後：IPO準備中のITベンチャー企業（年収：327万円）

Yさんは法科大学院を修了後、弁護士を目指して司法試験を3回受験されましたが、なかなか結果が振るわず、法務部への就職をすることに決めました。
チャレンジできる機会が多い環境への希望が強かったYさんに対し、裁量をもって働ける求人をご紹介しました。
最終的には、IPO準備中のITベンチャー企業に入社し、無事に上場を果たしたことで市場価値の高いキャリアを進んでいます。

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