営業から法務に転職できるのか?成功のコツは?
法務は、企業活動におけるすべての法律関係業務の対応を担います。
契約書のチェックや作成、近年叫ばれているコンプライアンスへの対応、利害関係者との間で生じたトラブルの仲介など、その業務は多岐にわたります。
ビジネスの展開が速く、グローバル化した今日、法務の仕事はより重要性を増しています。
以下では、営業職から専門性の高い法務職へ転職できるのかどうかをはじめ、転職を成功させるために知っておくべきポイントなどをご紹介していきます。
営業から法務に転職することは可能なのか?
法務担当者となるには当然、一定レベルの法知識を習得していることが前提となってきます。
要求される知識レベルは任される仕事によって異なってきますが、営業職としてキャリアを重ねてきた方でも法務担当者として活躍していくことは可能です。
法務の仕事は各方面と折衝することが多いため、コミュニケーション能力がとても大切なスキルであり、営業職で培ってきた対人折衝の経験を活かすことができます。
また、自社の利益を確保するためのコスト意識の高さも法務の仕事に役立てることができます。
代表的な法務の仕事としてまず挙げられる契約書のチェックや作成は、法律に沿った内容となっているかだけでなく、ビジネス上の取引において、自社に不利な内容を含んでいてはなりません。
この際、営業職として培った稼ぐための視点が活きてきます。
どうすれば法務に転職できるのか?
法務への転職を考える以上、法知識は必須となりますので、自分がどれだけの法知識を持っているのか客観的にアピールできる材料が必要です。
しかし、営業職として働いてきた方の場合、法学部出身でもなければ、特に資格を持っているわけでもない方が多くいると思いますので、法知識を学んだ証を手に入れておくことがおススメです。
法律系の資格は多々ありますが、法学検定またはビジネス法務検定のいずれかを取得するといいでしょう。
法学検定は3つのコースが設けられており、そのひとつであるアドバンストコースは法学部修了程度の知識を有するレベルとされています。
ビジネス法務検定は1~3級までがあり、1級を取得していれば、法知識を活かして実務に対応できることの証明となります。
また、近年重要性が高まっているコンプライアンス対応や知的財産関連業務に対応できるよう、知的財産管理技能検定の取得もおススメです。
【関連記事】
・【2019年試験特集】ビジネス実務法務検定3級、2級の合格率は?資格取得後はどうやって活かす?
・法務部員にオススメのビジネス実務法務検定 独学でも取得できるのか?
営業から法務に転職するには、資格取得と業務理解をアピール
法務求人は売り手市場にあり、スタッフ~ミドルクラスに求人ニーズが集まっています。
未経験可の求人も多くあるため、営業から法務への転職を考えている方は積極的に検討することをおすすめします。
営業から法務へと転職に成功した人々は、積極的に法律関係の資格を取得し、それを評価されて内定を得ている傾向が見られます。
また、法務の仕事がどのようなものであるか知っているのも転職を成功させるポイントとなってくるでしょう。
企業法務が法知識を活かして裁判に参加し、事案を解決に導くようなことはほぼありません。
それらは顧問弁護士が担当することが主なので、実際の法務の仕事はとても地味です。
企業法務の仕事への理解度は、採用担当者にとってミスマッチが生じないかどうか判断するための基準となります。
営業から法務に転職後のキャリアプラン
営業から法務へと転職に成功した場合、法務担当者としてキャリアを積み重ねる際に目標とするのは、法務部内で役職に就くことです。
法務部でキャリアを積み重ねた先に法務部や総務部の管理職があり、その先に取締役を据えるキャリアプランを描くのもいいでしょう。
実現するには、法知識のみが求められるわけではありません。
コミュニケーション能力や人材育成力など、営業職として養ってきたスキルも求められますので、法学部を卒業して新卒時から法務で働いている生粋の法務担当者でなくとも、役職に就けるチャンスはあります。
また、法務のキャリアを積み重ねていけば、法務人材としての自分の価値を高められます。
今後、より良い条件で働いていく道も視野に入ってくるでしょう。
まとめ
営業から法務に転職するためには、まず狭き門をこじ開けなければなりません。
そのためには法律関連の資格を取得するなど、採用担当者にとって客観的な判断基準となるアピールができるように準備する必要があります。
近年はコンプライアンス対応が多くの企業にとって急務となっていることを背景に、法務人材も売り手市場となっていることから、転職を希望している方にとって大きなチャンスが到来しています。
法務への転職を成功させるためには、転職エージェントを利用すれば、より有利な転職活動ができるようになります。
外から見ているだけではわかりづらい候補先の法務の現場について深く知ることができるとともに、候補先が求めている人材像を的確に把握することで自分を寄せていけるようになります。
特に未経験職種への転職の場合には心強い味方となってくれるでしょう。
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