法務の経験が活かせる副業とは? コンサル、講師、法務顧問…が副業候補!

法務
2019/11/29

法務の経験が活かせる副業とは? コンサル、講師、法務顧問…が副業候補!

働き方の自由さが増していく昨今、大手企業でも副業が解禁されたというニュースを見聞きするように、副業が一般的なものとして浸透しています。
専門性の高いスキルを持つ人物ほど単価も高く多くの顧客を獲得できるため、副業でも成功しやすいといえるでしょう。
例えば、バックオフィスのなかでも専門性の高い法務の経験を副業に活かそうとした場合、かなり重宝されます。
以下では、法務の経験が活かせる副業について取り上げていきます。

この記事のまとめ

・法務の副業にはコンサル、ライター、セミナー講師などがある

・また、キャリアアップして他の会社の法務顧問を務めるケースも

・より高い評価を受けるためには、多くの経験を積み、自身の経歴を磨いていくべき

法務の経験が活きる副業

専門性の高い法務の経験を持つ人物は多くないため、その知識や経験を各方面より求められます。
例えば、コンサルタントとしての活動は法務の経験を多いに活かすことができるでしょう。
自分の得意なスキルを登録しておけば顧客と引き合わせてくれるクラウドソーシングが一般的なものとなっており、ネット上でのやり取りや電話でコンサルティングサービスを展開すれば、日本全国を商圏とした副業が展開できます。
ライターやアフィリエイターも同様です。主に法務に関連した記事を執筆するライターの場合には、法務経験を活かして専門性の高い記事を提供できるため、自ずと記事の単価も高くなるので数を重ねていくとまとまった収入を得られるようになります。
アフィリエイターの場合には、自身の運営するサイトに専門性の高い記事を投稿し続けていきます。
これにより多くの訪問者を呼び寄せ、掲載する広告からの収入が期待できます。

また、セミナー講師も法務の経験を活かせる副業です。
基本的に顧客と顔を合わせることのない上記3つとは若干異なり、人前に立つので活動できる場が限られてしまいがちですが、これまでに得てきた知識や経験をもとにしながら誰かに向かって話すのは、とてもやりがいを感じられるでしょう。

キャリアアップして法務顧問も

法務担当者が副業として、他の会社の法務顧問を務めるケースもあります。
企業活動を法律の観点からサポートする法務はビジネスがより広範に、かつスピーディーなものとなっている今日、より重要性を増していますが、中小零細企業の多くは独立した法務部を構えることができていません。
もともと法務を専任できる人材がそれほど多くないこと、法務というバックオフィスの一部分だけにコストを割けないこと、などが理由として考えられますが、それらの中小零細企業もインターネットの普及によってビジネスの幅を拡げているため、法律面からのサポートを欲しています。
例えば、売上を重視する段階にあるベンチャー企業の多くが、バックオフィスが手薄なままとなっているのを考えるとわかりやすいでしょう。
そこで、法務担当者が副業としてそれらの企業の顧問となり、法務のサポートを担います。

複数の企業を担う副業は法務担当者を欲する企業側だけでなく、副業に取り組む自分にとっても有益です。
経済的なメリットだけではなく、法務担当者として幅広い経験を積み重ねられること、新たな人脈が得られることが期待できるとともに、それらを本業でも活かせるようになるためです。

副業か転職か 法務としてキャリアアップするなら

法務担当者としてより高い評価を受けるには、より多くの経験を積むことが最も近道であり、この目的のためにもこれまでの法務の経験を活かして副業に取り組むのはメリットあることだといえます。
しかし、これを叶えるには副業に取り組んだ際、ターゲットは法律的なアドバイスを受けられる誰かを探しているわけですから、自分の経歴が各方面より興味を持たれる内容でなくてはなりません。
これまでのキャリアを棚卸しつつ、法務担当者としての自分自身を客観的に見つめ直してみるといいでしょう。この自己分析が難しいようであれば、転職エージェントである弊社MS-Japanにご相談ください。
日頃から法務職を含む管理部門の方々の転職サポートを行っているので、法務担当者としての自分の立ち位置について客観的なアドバイスが可能です。
仮に、まだ十分な評価を受けられるキャリアでない場合は、更に経験を積むために転職を視野に入れた相談もできますし、今後のキャリア形成についてより幅広い角度から考えることが可能です。

まとめ

副業が一般的となればなるほど、高い専門性を持つ人物が重宝されるようになります。
つまり、専門性の高い法務担当者であれば、より稼げるようになることを意味しています。
各方面から声をかけられる法務の専門家としてキャリアアップしていく道は、目指すべき目標といえるでしょう。
法務担当者として客観的な評価を受けるには、所持している資格やこれまで重ねてきたキャリアが重視されますので、転職して更なる経験を重ねていくのも1つの手段といえるでしょう。
まずは上でもご紹介しているよう、キャリアの棚卸を行い、必要に応じてMS-Japanの様な転職エージェントの意見を求めてみてはいかがでしょうか。

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