内部監査

2024年01月11日

内部監査とは？役割や具体的な流れ、内部監査の転職情報を詳しく解説！

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企業に求められる社会的責任の重要性が増している近年、内部監査の重要性が増しています。
その内部監査への理解を深めることは、キャリアアップのチャンスにつながるでしょう。

この記事では、内部監査の仕事内容や役割、具体的な業務の流れ、さらに内部監査の転職市場についても詳しくご紹介します。
キャリアの幅を広げる第一歩として、新たなスキルを習得する機会のひとつとして、ぜひお役立てください。

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内部監査とは？

内部監査とは、企業内で独立性を持つ内部監査人によって行われる「企業活動についての調査・評価」を指します。
内部監査の対象範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント、およびコントロールに関連するすべての経営活動です。
ガバナンス・プロセスは組織としての倫理観や価値観、リスクマネジメントは想定されるリスクを組織的に管理し、損失を回避・低減させる取り組み、コントロールは経営目標における達成状況評価基準の合理性についてチェックします。

内部監査は企業のガバナンスを強化するとともに、不正防止や業務効率向上の目的に有用であり、上場企業や会社法上の大企業では内部監査は義務化されています。

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内部監査と外部監査の違いって？

外部監査とは、監査法人や公認会計士などの第三者組織が行う監査であり、主に会計監査を指します。
投資家や債権者など社外のステークホルダーに対して、企業の財務情報の信頼性を保証することを目的としており、上場企業や特定の大企業には外部監査が義務付けられています。
外部監査の評価対象は、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務三表の整合性、会計処理の正確性です。

内部監査と外部監査の違いは、監査を行う主体と目的にあります。
内部監査は企業内部の担当者や部門が行い、経営目標の達成、業務効率化、不正抑止を目的とします。
これに対して外部監査は、組織と利害関係のない外部の専門家が客観的に行い、対外的な信用や信頼を確保することが目的です。

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内部監査の流れ

内部監査は、まず監査計画の立案から始まります。
企業の規模や複雑性を考慮し、監査の範囲や方向性を定めますが、全ての企業活動を対象範囲とするのが原則であり、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント、コントロールについての調査・評価は必須です。
適切な人員の選定もこの段階で行われ、見逃しや見落としなどの監査リスクを低減できる人員を選びます。

続いて、予備調査を行います。
これは本調査の1～2ヶ月前に行われるもので、監査対象部門への通知、書類やデータの準備、部門責任者の同席が指示されます。
抜き打ち監査も可能ですが、抜き打ち監査は不正が疑われる場合に限られるのが一般的です。

予備調査の後にようやく本調査です。
本調査では、監査計画で作成した書類を基に、企業や業種ごとの特定の要点を調査します。
問題点や改善余地があれば、部門責任者と議論を行います。

調査終了後は、収集した証拠に基づいて総合的な判断・評価を行い、報告書としてまとめて経営者や各部門に報告します。
改善が必要な点があれば、具体的な指示が出され、部門責任者は改善計画と結果を報告します。

以上の監査手続きを終えた後は、改善が実施されたかをフォローアップし、再調査を行います。
フォローアップと再調査は改善計画回答書提出後すぐでも、次回の内部監査時にも可能です。

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内部監査の確認する項目とは？

内部監査では企業活動の様々な側面を評価し、その運営が適切かつ効率的に行われているかを確認します。
主なチェック項目には以下が含まれます。

会計監査チェック項目

・経理処理や帳簿
・賃借対照表や損益計算書の内容
・売掛金や買掛金の残高
・各勘定科目の適切性
・預貯金と借入金の残高
・伝票の整合性

システム監査チェック項目

・情報システムの有効性（目的適合性、投資対効果など）
・情報システムの信頼性や可用性
・情報セキュリティ体制（安全性、個人情報保護）
・外部委託による保守体制の適切性

ISO監査チェック項目

・部門ごと、階層ごとに設定された品質目標
・品質方針に従った品質目標の設定状況
・EMSの適用範囲の定義と文書化
・適用範囲に除外がある場合、その正当な理由
・環境方針の公開方法

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内部監査の行う「内部監査人」って？

内部監査人は、内部監査を担う社内の従業員です。
内部統制整備が義務化されている大企業では必須のポジションですが、近年のガバナンス強化の広がりから、ベンチャー企業や中小企業でも内部監査人を設置するケースが増えています。

しかし、内部監査人は１社に数名程度の狭き門であり、企業によっては役員・幹部候補の登竜門と位置付けられることもある難関なポジションです。

ここからは、内部監査人として求められる能力・資格や、内部監査の転職情報について解説します。

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内部監査に必要な能力・資格

内部監査人になるために必須資格はありませんが、内部監査人を担える能力を客観的に示すために役立つ資格はいくつか存在します。

例えば、日本内部監査協会（IIA-J）が提供する「内部監査士（QIA）」は、内部監査に関する理論や実務の知識を学ぶための資格です。
また、国際的な認定資格である「公認内部監査人（CIA）」は、内部監査の経験を積んだ上でスキルアップを目指す人向けの資格であり、難易度も高く、取得していれば高い評価を受けやすくなります。

内部監査では各部署との適切なコミュニケーションを取って、現場の状況を理解するだけでなく、経営陣に対して効果的にプレゼンテーションする必要もあります。
このため、内部監査人には内部統制に関する知識、監査技術に加えて、コミュニケーション力やヒアリング力、情報収集力、分析力、調整力などの資質も重要です。
また、問題点を特定し、解決策を提案するためには、鋭い観察力と合理的な解決策を提案する能力など、多岐にわたる能力が要求されます。

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内部監査の転職情報

ここでは、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」のデータをもとに、内部監査の転職情報をまとめました。

内部監査の転職市場動向

内部監査の転職市場は、2015年から2022年にかけて求人数が倍以上に増加しており、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以降も求人数は安定して推移しています。
内部監査の求人は主に上場企業やIPO準備企業などが多くなっています。
法令順守の強化や内部管理体制の整備に注力する企業が増加している傾向より、内部監査・内部統制関連の人材需要も高まっています。

ただし、内部監査のポジションは絶対数が少なく、競争率が高いのが特徴です。
内部監査への転職を目指す場合、自身が応募できる求人を探し出し、書類選考に多く応募することが重要です。

【年代別】内部監査の年収事情

2022年4月～2023年3月に「MS Agent」を利用して、内部監査に転職決定された方の年代別年収を以下にとりまとめました。

20代：約429万円
30代：約693万円
40代：約790万円
50代：約784万円
60代：約605万円
全体：約689万円

このデータはあくまで平均値であり、実際の年収は会社の規模や経験年数・実績などによって、年収上限が大きく異なります。

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MS-Japanで紹介可能な内部監査の求人事例

MS-Japanでご紹介可能な内部監査の求人の一部をご紹介します。
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日本を代表するグローバルグループの内部監査求人

この求人のPOINT！

・東証プライム上場企業
・監査リーダーorサブリーダーの募集！
・フレックスホリデー

仕事内容

・オペレーショナル監査（購買監査、Ado&Pro監査など）
・US SOX業務のCLC

必要な経験・スキル

・内部監査の経験をお持ちの方

想定年収

750万円～ 1200万円

未経験応募可能！建設機材レンタル会社の内部監査求人

この求人のPOINT！

・東証プライム上場企業
・未経験応募可能の募集！
・年1回程度の海外出張あり

仕事内容

・全社的な内部統制/内部監査
・決算、財務報告プロセスに係る内部統制・内部監査
・業務プロセスに係る内部統制/内部監査

必要な経験・スキル

いずれかに該当する方
・事業会社の経理経験をお持ちの方(想定年数2年程度)
・日商簿記2級をお持ちの方

想定年収

330万円～ 500万円

東証プライム上場グローバルメーカーの内部監査求人

この求人のPOINT！

・東証プライム上場企業
・リモートワーク可！
・フレックスタイム制

仕事内容

・内部監査業務（本社部門監査・子会社監査/システム監査等）
・内部統制（J-SOX）の独立的評価
・内部監査を通した、全社的リスクマネジメント

必要な経験・スキル

・内部監査専門職として実務の経験と実績のある方
・内部統制の経験と実績のある方

想定年収

530万円～ 1000万円

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まとめ

企業の法令順守、ガバナンス強化、業務の効率化は、今後の経営戦略において重要性を増し、内部監査の役割もより重要なものとなってきます。
内部監査の流れを理解し、それに必要な能力や資格を身につけることは、転職市場において自分の人材価値を高めることに直結するため、キャリアの選択肢も豊富になるでしょう。

しかし、内部監査はすべての企業にある部門ではなく、配置人数も少ないため、求人の競争率が高くなりやすい傾向があります。
いち早く内部監査の職務内容やその役割の深さを理解し、必要なスキルを身に付け、できるだけ多くの求人に応募していくことが、効率良く内部監査に転職するための近道といえるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！