内部監査のキャリアパスを考える時に知っておきたいこと

「内部監査」という職種に馴染みがない方もいらっしゃるかと思います。 内部監査は、上場企業を中心に一定水準の規模・ステージにある企業に存在する職種で、 さらに一社に数名程度しかいないことから、ニッチな職種と言えるでしょう。

しかしながら、上場維持には必要不可欠のポジションであり、CEOなど経営幹部とも近く、 幅広い経験と知識を用いる仕事でやりがいのある職種です。
管理部門の複数職種を経験した方や全社視点での業務に携わりたいという方には、 視野に入れておくべきキャリアパスです。
実際に、企業によっては、上級管理職や役員など幹部候補の登竜門として位置付けているところもあるほどです。

そんな内部監査職としてキャリアアップを図るためには、どのようなことを意識する必要があるのでしょうか。

内部監査の転職市場は？

内部監査求人は、2015年に比べて2022年時点では倍以上に求人数が増加しており、 新型コロナウイルスの影響で求人数が減少した2020年以降も、順調に求人が確保できている状況です。

ただ、内部監査というポジションは、上場企業～IPO準備企業など上場基準に準じた企業で設置する傾向が強く、 経理部門と比べると求人数は8分の1程度と絶対数は少ないため、競争率は高い状況です。
昨今、以前より法令順守が強化される風潮が強まり、内部管理体制（ガバナンス・コンプライアンス）の体制を 整備したいと考える企業が増加しています。

内部監査・内部統制に関わる人数を増やすことで、法令順守（コンプライアンス）の 強化を図る企業が増えていることに比例して、過去5年で2倍近く求人も増えており、「内部監査」の需要も高まっていると言えます。

内部監査求人は、グラフのとおり年々増加傾向にありますが、求人の対象年齢は少しずつ若手を求める傾向が見られます。
コロナ禍前は、45歳~50歳以上の業務を熟知したベテラン層が担う風潮が強かった内部監査業務も、 最近では組織の若返りを目的に、30～40代前半のスタッフ求人が増えてきています。
50代の求人も引き続きありますが、転職希望者の需要に対して求人数が少なく、競争率が高まっています。

内部監査のポジションで転職を考えている方は、ご自身に合う求人を見つけるためにも、 書類選考は比較的多く応募することが重要です。
マッチング度が高い求人を見つけるためには、 転職エージェントを活用して、ご経験や適性に合ったポジションを効率よく見つけることをおすすめします。

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内部監査のキャリアパスとは

非上場中小企業では、独立した内部監査組織が存在しないことも珍しくありません。
内部監査の専門性を高めたい場合は、同じ非上場でもIPO準備企業など、 これから内部監査が重視されていく環境をお探しになった方が宜しいかと存じます。

大手子会社では、親会社からの出向者が歴代の内部監査室長となっているケースも見られます。
管理職登用が難しい場合は、内部監査スタッフとして実務経験を積むだけに留まりますが、 大手に準じた内部監査を経験する環境としては有効でしょう。

上場企業にて、独立した内部監査部門でキャリア形成された方は、 高い専門性を持ち十分な市場価値があると言えます。
もし転職を視野に入れる場合は、どのような環境であれば内部監査の専門性を活かしてキャリアアップできるのか、 ご志向によって事業や事業規模や会社ステージを選ぶことが肝要です。

なお、冒頭では内部監査も管理部門のキャリアパスの一つになる可能性を提示しましたが、 内部監査職として考えられるキャリアパスは、一概にどの会社においても当てはめられるものではなく、 企業によって個別に判断した方が宜しいかと存じます。
内部監査部門に若手社員を経験させることはあっても、内部監査室長は専門職として人事ローテーションから外すケースや、内部監査責任者は外部からの採用を推奨されているケースもあります。

幹部候補として一定期間のみ内部監査部門を経験すること」と「内部監査部門でキャリアアップすること」は 直結しないケースもあるため、一律にキャリアパスを説明するのがなかなか難しい職種です。
新たに内部監査をキャリアパスとして検討する場合は、ご自身が管理部門全般を掌握する幹部候補になりたいのか、 内部監査の専門性をより高めたいのか、まずご志向を明確にしておくと方向性が決まりやすくなります。

内部監査としてキャリアアップしていくには

内部監査のキャリアアップにおいては、内部監査室長（責任者）を社内登用する企業か、 外部から採用する方針の企業かで、内部監査職のキャリアパスが大きく変わってきます。

将来的には経営陣の一人として活躍することをゴールにしている場合、 内部監査スタッフとしての経験が管理職登用に繋がるかどうかが肝要となります。
内部監査の管理職登用は、当人の実力のみならず、経営方針や組織方針も大きく関わってきますので、監査に関わるトップを社内から登用した実績があるかどうかを調べるとよいでしょう。

内部監査のトップは常に中途採用をしている等、経験に長けた即戦力の内部監査責任者を求める企業も存在しますので、社内での管理職登用が難しい場合は、経験者を優先する企業に転職を検討した方が有効です。

社内登用か転職かに関わらず、内部監査職には一定のニーズがあるため、 仕事ぶりが評価されれば内部監査室における役職者として活躍できる可能性は大いにあります。
内部監査の責任者になった暁には、内部監査が管理部門の中でどの程度の発言権を持つか、 企業風土によって異なる体質をチェックして会社選びをしていただくことが大切です。

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内部監査に向いている方とは

内部監査の適性があるのは、どのような方なのでしょうか。

一つには、対話で上手に相手の話を引き出せる方です。
内部監査の往査では、社内の様々な部署でヒアリングをしていきます。
事業に関わる従業員から本音の懸念を引き出すことこそ、潜在的なリスクを見出しヘッジする内部監査に必要な業務です。
人に興味があり、人の話を聞くのが好きな方は、内部監査の適性があると言えるでしょう。

また、観察力・洞察力がある方も内部監査に活かせるかと存じます。

内部監査は、社内業務がルールに基づき公正に行われているかを明らかにする業務です。
不正やリスクは巧妙に隠されており、ちょっとした違和感から発見されることが多くあります。
物事の観察が好きで、違和感をうやむやにできない正義感が強い方は、適性があると言えるでしょう。

事業の関連法規に詳しいこと、広い視野に立って客観的に物事を見られることも、 内部監査をする人にとって重要な要素です。
ご存じの通り内部監査は、独立した立場から社内業務を調査する専門部署です。
往査の際、主観や先入観が入ってしまうと、内部監査報告書の精度に影響し、 後に重大なリスクに繋がることもあり得ます。
あくまで公平公正にルールに則って事業を行うため、関連法規や社内規定を熟知して監査に臨むことが肝要です。
詳しい法律分野がある方や、法知識はこれからでも客観的に関わることが得意な方は、 内部監査の適性があると言えるでしょう。

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内部監査で求められるスキル

内部監査の求人は、実務経験が豊富な即戦力人材を求めるケースがほとんどです。
実務経験を優先しますので、経験者であれば特に資格を必要としない募集要項が多く見られます。

ただしポテンシャル次第で、未経験でも内部監査に採用されることもあります。
経理などの会計知識がある方は、特に財務諸表作成に関わるJ-Sox関連に適性があり、 ご本人の希望次第では内部監査で能力を発揮するケースもあり得ます。

未経験から内部監査にキャリアチェンジしたい方や、 内部監査で転職をお考えの方は、知識取得～知識のブラッシュアップのために、 内部監査関連の資格取得を検討するのも有効です。

内部監査の知識やスキルを証明する資格としては、 「QIA（内部監査士）」と「CIA（公認内部監査人）」が挙げられます。

QIA（内部監査士）

QIAは、日本内部監査協会が認定する資格で、内部監査士認定講習会を修了した人に与えられます。 講習会は年に7回開催され、昼間の場合は10日間、夜間の場合は25日間をかけ、50時間の講習を受けます。 講習では、内部監査の理論および実践について、幅広い知識を得られるでしょう。 受講のみで認定されるため、QIAの取得は比較的容易とされています。

CIA（公認内部監査人）

CIAは、内部監査に関して指導的な役割を担っている「IIA（内部監査人協会）」が認定する国際的な資格です。 1974年にスタートした認定試験は世界190カ国で実施され、1999年から日本語でも受験可能となっています。 認定試験は、能力や実務経験だけでなく、倫理面でも見識が求められる点が特徴です。 QIAに比べて難関資格ですが、CIAの取得後は、内部監査の専門性をより客観的にアピールできるようになるでしょう。

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今後の内部監査の需要はどうなるのか

今後、内部監査のニーズは高まっていくことが予想されます。
政府の後押しもあり、インターネット等のインフラが整ったことで、 日本でも起業がより盛んになることが想定されています。
少人数でも市場で競争力のある事業展開ができ、SNS等によるビジネス拡張も普及し始めており、 スタートアップから事業を急展開させられる可能性が高まってきています。
その反面、社内のリスクマネジメントが疎かになれば、内部崩壊を引き起こしてしまう可能性もあります。

昨今、以前より法令順守が強化される風潮が強まり、 内部管理体制（ガバナンス・コンプライアンス）を整備したいと考える企業が増加しています。
本社の内部管理体制だけでなく、M&Aなどを活発に行っている企業では、 PMIによって子会社などのガバナンスを強化するケースも増えています。

上述の求人数グラフの通り、法令順守（コンプライアンス）の強化を図る企業が増え、 内部監査・内部統制に関わる需要も高まっているといえます。

内部監査を中心とする適切な内部管理体制は、大手は勿論、急成長中の企業にこそ必要です。
内部管理体制構築の重要性に気付いた経営者たちは、より高みにのぼっていくことでしょう。
そして、内部監査を専門とする人材もまた、転職市場で重要視されていくと考えられます。

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内部監査の転職はエージェントを利用するべき？

上述の通り、内部監査求人は年々増加傾向にあります。
近年の傾向としては、求人の対象年齢は平成に比べて少しずつ若くなっており、 内部監査の転職市場が成熟してきたとも言えます。
引き続き45歳以上の即戦力ベテラン層を求める求人もある一方で、 次世代の管理職候補として30代～40歳前後のスタッフ求人も目立ちます。

また、全年代に共通して、全体的に書類選考の通過率が落ちています。
特に2022年以降は、コロナ禍から求人が回復傾向にありますが、 既に転職活動をしている方からは「書類選考が厳しい」との声も多く挙がっています。
書類選考の平均通過率を鑑みると、「思った以上に多く」応募して選考機会を増やすことが大切かと存じます。

一口に内部監査の転職と言っても、ご経験・ご志向・求める条件・叶えたいことによって、 選ぶ環境は大きく異なりますので、適切な選択肢を選ぶためにも、 エージェントなどの転職サービスを有効活用することをお勧め致します。

転職サービスを使用した時の流れ

就職・転職活動の進め方は、2パターンあります。
① 個人で求人を探して応募し進める
② 転職エージェントに登録して進める

弊社のサービスを例にとって、転職エージェントを利用した場合どういったスケジュールで就職・転職まで進むのか、 ご説明いたします。

① 無料会員登録
② キャリアカウンセリング相談
③ 求人情報紹介
④ 選考・面接
⑤ 内定・入社

入社するまでに必要なステップは、上記のとおり主に5段階あります。
早ければ2〜3ヶ月程度の転職活動期間となりますが、ペースは人によって異なります。
半年～1年以上かけてじっくり転職先を探す方も多くいらっしゃいますので、焦らないことが重要かと存じます。
無料会員登録後は、内部監査に精通したキャリアアドバイザーが提出書類の添削や求人紹介などをするので、 効率よく転職活動を進められます。

内部監査求人紹介

弊社で扱っている内部監査求人の一例をご紹介します。

【内部監査室】業務委託店舗運営のパイオニア企業よりの室長候補募集です！

【仕事内容】
ご経験に応じて、下記の業務をお任せします。

・監査計画の策定と実行
・監査報告書の作成
・内部統制に関する現場への指導
・各種課題発見と、具体的な改善ソリューションの提案と現場でのフォローアップ
・J-SOX対応
・監査法人等との協議・調整

【必要な経験・能力】
＜必須＞
・各現場のビジネス・業務フローを理解し、現場に十分配慮しつつ臨機応変にかつ的確に、内部監査室長としての指導・助言を行える方。
・的確な優先順位付けを行ったうえで、一連の内部監査業務全般を、自らの手を動かして行える方。
・誠実で謙虚な方。

＜歓迎＞
・公認内部監査人(CIA)資格保有者

【想定年収】
800万円 ～ 1,000万円

大手総合商社。様々なステージで活躍できる機会があり、キャリア・スキルアップ可能！

【仕事内容】
・国内外の内部監査担当
・監査業務改善、企画
・システム、セキュリティ等のIT監査　など

【必要な経験・能力】
・内部監査の実務経験をお持ちの方（事業会社経験不問）

【想定年収】
500万円 ～ 1,200万円

IPO準備中/ 衛星データビジネスの宇宙スタートアップ企業にて内部監査の募集です。

【仕事内容】
・内部統制（上場準備、規程整備、稟議管理）
・内部監査の計画立案、実施
・監査調書・監査報告書の作成

【必要な経験・能力】
＜必須＞
・5年以上の監査業務経験（内部監査、または外部監査）
・他部門や社外関係者とのコミュニケーションやプロジェクト進行が円滑にできること

【想定年収】
700万円 ～ 800万円

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内部監査の転職成功事例

ここで、弊社を活用して転職に成功した事例を紹介します。
いずれも収入アップと、キャリアアップに成功した事例です。

今までの経験を事業会社で活かしたいと考え内部監査担当へ転職！

30代前半男性
年収600万円 → 年収620万円
組合法人 監査担当
→ 東証プライム上場企業 エネルギー・インフラ業界 内部監査担当者（※リーダー候補）

新卒で前職に入社後4年間は、組合員の決算資料の集計・指導や、 コンプライアンス・リスク管理に関わる会議の運営などに従事していました。 そこで農協監査士を取得してから監査部へ異動となり、組合を対象にした法定監査業務を担当しました。
公認会計士の助力はあったものの、実際の監査業務は一通り経験してきたため、 その実績を事業会社で活かしたいという思いから転職を検討。 結果的に東証プライムに上場するエネルギー・インフラ関連企業に転職し、 現在リーダー候補として内部監査を担当しています。

国内外から注目されているネクストユニコーン企業に転職！

40代後半男性
年収750万円 → 年収770万円
ベンチャー企業 サービス業界 内部監査
→ 東証グロース上場企業 IT・通信業界 内部監査

15年以上にわたり、IPO準備企業やコンサルティング会社などの上場企業・上場子会社で内部監査の業務に関わり、 部門責任者として年間計画の策定・実施・観測などを担当していました。 また、J-SOX（内部統制報告制度）対応の、プロジェクトマネージャーを務めた経験もあります。
これらの実績をもとに、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）の資格も活かして転職に成功、 現在は東証グロースに上場するIT・通信企業で内部監査を担当しています。

転職で年収40万円アップかつ内部監査室長候補に！

50代男性
年収800万円 → 年収840万円
東証グロース上場企業 マスコミ・広告業界 内部監査
→ 東証グロース上場企業 IT・通信業界 内部監査室長候補（シニアマネージャー）

20年以上マスコミや広告業界に関わり、直近10年は大手通信企業で内部統制に携わっていました。 具体的には、カスタマーサービス、事業戦略、CRM企画などで実績を上げています。
M&Aで勤務先の体制が大きく変わり、将来が不安になったため転職活動を始めました。
長年内部統制に携わり、J-Sox対応、全社統制・決算開示統制・業務プロセス（マニュアル・ITAC）の統制方針策定、 文書化（BD・FC・RCM）、経営者評価（整備・運用）のほか、不備事項是正対応整備、インシデント、 ビジネスリスク対応など幅広い経験があることから、東証グロースに上場するIT・通信企業に転職し、 内部監査室長候補としてさらなるキャリアアップを目指しています。

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まとめ

内部監査はニッチな職種で、経理等の他職種と比べて求人が多いとは言えませんが、 今後は多くの企業がガバナンス・コンプライアンスを強化すると見込まれており 、転職のチャンスが広がる可能性があります

近年の傾向としては、求める年代層がベテランに限らなくなってきています。
経験値が浅い方でも転職のチャンスがある一方で、ベテランの方は転職を視野に入れた場合、 お早めに転職活動を実行していただくことをお勧めします。
また、内部監査士や公認内部監査人の資格取得を検討することも、キャリア形成にはプラスの材料になります。

まずは、ご自身のご経験やご志向、今後の方向性を熟慮した上で、最適な求人を見つけるためにも、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。
ご相談によって方向性が明らかになることも多くありますので、単独で求人を探すよりも、 ずっと効率的な転職活動が可能になるでしょう。