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税理士がファンドへ転職するためには

 税理士がファンドへ転職するためには

年々、国内での税理士人口が増えるにつれて、その独占業務である税務相談や税務申告代行などの枠を飛び越えて、新たな職域を積極的に獲得していこうとする税理士も徐々に増加しています。中でも、ファンドが税理士の転職の選択肢に加わっているようです。ファンドに税理士が勤務する魅力や、転職を成功させるためにどのような取り組みをすればいいのかを解説します。

ファンドが求めている税理士人材とは

ファンド(fund)とは、もともと「基金」などの意味ですが、現在では資金を運用して殖やしていくことを目的としている仕組みのことです。また、その仕組みを実際に動かしている資産運用会社をファンドと呼ぶこともあります。この記事では、資産運用を目的とした会社の意味で、「ファンド」の語を用います。

ファンドでは、世の中に散在する少額の資金を集約させて、投資のプロフェッショナルが運用することによって、効率的かつ大規模に資産を殖やしていき、得られた利益を各投資家へ分配・還元させるために存在しています。出資をした多くの投資家に代わって、投資のプロがポートフォリオを組み、大規模な分散投資を行うことで、たとえ投資の素人であってもローリスク・ハイリターンの投資の恩恵を受けることができます。

ファンドにおいては、それ相応の投資に関する専門知識や、運用の実情に関して正確に数字を把握できる能力、そして投資家との円滑なコミュニケーションを図り、さらなる投資を行うよう説得できる能力などが求められます。

もし、税理士がファンドに勤務しようとするのなら、これらの知識や能力を身につけておく必要があります。また、ファンドの収益にも当然課税されますので、税理士ならではの専門知識や、帳簿作成、節税アドバイスや税務処理などに関する能力に、ファンドも期待しています。

最近のファンド業界の傾向

銀行預金でほとんど利息が付かなくなっている現代、多少の元本割れのリスクを承知で、さらに高い運用益を狙おうとする人々の間で、ファンドが注目を集めています。
大手金融機関などが販売している「投資信託」も、株式などに投資するファンドの一種です。ほかにも少額の資本を集約させて大規模な不動産開発をしたり、そこから得られる賃料収入や売却益などを分配したりする「不動産投資ファンド」が注目を集めています。

また、成長の将来性などに期待し、企業の未公開株式などを運用する「ベンチャーファンド」や「プライベート・エクイティ・ファンド」も人気です。他のファンドに投資するファンドである「ファンド・オブ・ファンズ」は、複数のファンド間でリスクヘッジできるため、より手堅く資金を殖やしていきたい投資家からの運用依頼が増えています。

近年注目されているのは「コンテンツファンド」や「社会貢献ファンド」です。映画やアニメ、ゲームなどのエンターテインメント産業で、制作に必要な費用の調達にファンドが使われています。映画業界では「制作委員会」のシステムが採用されていましたが、制作委員会の出資者は、興業の失敗に対して無限責任を負わなければならず、リスクが高かったのです。その点、ファンド形式を採用することで、リスクを限定的にしながら、成功した際の収益もしっかり確保できるようになりました。

また、理念は立派だけれども、収益性を確保することが難しく、かねてより継続性が課題だった社会起業(ソーシャルビジネス)も、その理念に賛同する投資家からの出資をつのったり、債券化したりすることによって、ボランティアが慈善事業で終わることなく、収益を確保しながら継続させ、すべての関係者が幸福になる道を創っています。

ファンドへ転職するために税理士だからアピールできるポイント

税理士は、お金の専門家であり、ファンドは「お金がお金を産む」場です。税理士がファンドに勤務しようとするなら、その専門性をしっかりとアピールし、記帳代行や決算、税務申告書の作成などを一手に引き受けられることをファンド側に伝えなければなりません。

また、財務に関する責任者として、経営に関するコンサルティングやサポートを行えることも税理士の強みです。

ファンドでのキャリア形成

ファンドにおいて収益をあげる仕組みは、ときに事業会社のそれよりも複雑である場合があります。お金と税の専門家として、ファンドの仕組みを深く理解し、さらなる収益を挙げるための的確なアドバイスを経営陣に送れれば、ファンド内でCFO(最高財務責任者)などの役員待遇を受ける可能性もあります。

また、ファンドの投資対象であるベンチャー企業やエンタメ系の企業、不動産会社などへ、さらなる転職をしてステップアップを重ねていくこともできます。

まとめ

 まとめ

資本主義社会が高度化していくにつれて、ファンドの役割や重要性はますます高まっていくでしょう。そして、ファンドが高い収益をあげるほど、課税負担も重くなりますし、経営判断なども難しくなります。よって、これらの専門家である税理士の存在感も、ファンド内で将来的に高まっていくに違いありません。


<参考>
・ 悠和会計事務所
・ OAG税理士法人  ファンド向けサービス

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