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≪公認会計士のダブルライセンス≫弁護士資格をもつメリットとは【コラム】

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公認会計士の方で、将来のキャリアのために弁護士資格の取得を考えている人もいるでしょう。ご存じのとおり、弁護士になるには司法試験に合格しなければなりませんが、公認会計士試験以上に難関であるといわれています。
しかし、弁護士と公認会計士のダブルライセンスをもつ人は少ないため、将来的なキャリアビジョンとしては大変有望といえます。

1. 弁護士になるには

弁護士になるにはまず最難関の司法試験を受験し合格する必要がありますが、受験資格を得るまでには道のりがあります。

1) 司法試験の受験資格を得る
① 法科大学院(ロースクール)を修了する
一般的に弁護士になるには、法科大学院(ロースクール)に入学し、2年または3年間学んだ後で司法試験を受験します。ただし法科大学院への入学も容易ではありません。
大学で法学を学んだ人は2年制の「法学既修者コース」、そうでない人は3年制の「法学未修者コース」を受験します。

② 司法試験予備試験に合格する
法科大学院に入学しなくても、「司法試験予備試験」に合格すれば司法試験を受験することができます。大学の法学部や法科大学院の在学中に予備試験を受ける人もいます。
司法試験予備試験には受験資格や受験制限はないので、誰でも何度でも受けることができます。
ただし予備試験といえども、一次試験の短答式試験の合格率は毎年3~4%です。

2) 司法試験に合格する
司法試験には受験制限があり、法科大学院修了または合格発表後の4月1日から5年間で3回までしか受験できません。

平成29年度の司法試験「短答式試験」の合格者は受験者数5,929人に対し3,937人でした。最終的な合格率は毎年20%台です。
法科大学院で学んだ人、または司法試験予備試験に合格した人のみが受験できることを考えると大変厳しい試験といえるでしょう。
ただし、法科大学院修了者と比較し、司法試験予備試験合格者の合格率は高くなっています。

3) 司法修習を受け、司法修習考試に合格する
司法試験に合格してもすぐに弁護士になれるわけではなく、約1年間の司法修習を受け、司法修習考試に合格した後、ようやく弁護士の資格を得ることができます。

2. 弁護士資格を取得するメリットとは?リスクも理解する

公認会計士と弁護士のダブルライセンスを取得するメリットは大いにありますが、同時にリスクも考慮してチャレンジする必要があります。

・ダブルライセンスのメリットとは
独立した際の大きな差別化ができる
弁護士も公認会計士も、今後は資格を取得したからといって必ず就職できるとは限らず、独立開業できても競争が激しい時代になるでしょう。
両方の資格を有する人は少ないので、希少価値は大変高いです。開業して会計事務所と法律事務所を同時に立ち上げ、他の公認会計士、弁護士と大きく差別化することが可能です。
弁護士の中には数字に弱い人もいるので、「数字に強い弁護士」を目指すことができます。

両方の専門知識が活かせる案件について効率的に処理できる
公認会計士、弁護士ともに幅広い分野の知識がある人の方が有利です。
両方の専門知識があれば、たとえば弁護士として民事事件を担当した場合、公認会計士として広義の保証業務の知識を活用することができます。
また公認会計士として倒産処理業務を行う際、資産査定業務などで民法や倒産法に関する最低限の知識は不可欠であり、法律知識がない場合は適切に業務処理をすることが難しいでしょう。
このように、案件に対し効果的、効率的に知識を活用することができ、業務の幅も広がります。

20180130topics1.jpgクライアントとのコミュニケーションが円滑に
異なる専門分野を習得するということは、ものごとを多様な側面からみることができるようになるので、考え方の幅が広がることにもつながります。
法曹界しか知らない弁護士と異なり、少なくても公認会計士として数年間の社会経験がありますので、業務上クライアントのニーズを適確に把握し、コミュニケーションを円滑にするには大きな強みになるでしょう。

・弁護士を目指すリスク
金銭的負担・時間的ロス
前述しているように司法試験は難関であり、仕事と両立しながら資格取得を目指すことは大変困難です。勉強に専念するには数年間離職する必要があるでしょう。
また法科大学院へ通学するには国立大学でも年間100万円程度はかかり、法科大学院へ通わず司法試験予備試験合格を目指すとしても、受験勉強期間の生活費を考えなくてはなりません。

また司法試験に合格できなかった場合や、合格までに思ったよりも時間がかかってしまった場合、その間のキャリアが無駄になる可能性もあります。弁護士はそのリスクを十分理解した上でチャレンジするか決める必要があります。

開業後の専門性を維持するには相当の努力が必要
公認会計士、弁護士ともに高い専門性を有する資格であるために、開業できたとしてもそれを維持するための勉強と知識のアップデートが必要です。それをおろそかにすれば、どちらの職業としても中途半端になってしまいます。
またどの分野を専門として業務を行うか、ある程度取捨選択しなければいけない場合もあるでしょう。

最難関の司法試験に合格し、弁護士資格を得るには厳しい道のりを覚悟する必要があり、取得できなかった場合のリスクはもちろんあります。それでも公認会計士・弁護士の資格を両方もつことで、これまでとは異なる新しいキャリアプランを描くことができるはずです。

【その他 公認会計士のダブルライセンス】
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≪公認会計士のダブルライセンス≫公認会計士×中小企業診断士のダブルライセンスで有利に仕事を進める/転職する【コラム】

≪参考≫
日本弁護士連合会
JIJA日本公認会計士協会準会員会
法務省-司法試験予備試験の結果について(平成23年~平成28年)
平成29年司法試験の結果について
リセマム-『平成29年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」72.5%』


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(記事提供/株式会社ダリコーポレーション)

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