司法修習生の就職活動について

司法修習生の就職活動について 法曹を志望する司法試験合格者が、必ず通る道が司法修習です。埼玉県和光市の司法研修所で行われる座学に加えて、全国各地の先輩法曹の職場に短期的に就いて、実際の仕事ぶりを身近に感じる機会もあります。ただし、修習後の就職も見据えながらの勉強をしなければなりません。

この記事では、司法修習生の就職活動について解説します。

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司法修習生の進路選択

ほとんどの司法修習生は、弁護士・裁判官・検察官といった法曹三者のいずれかを選択します。弁護士は、民間の事業主ないし被用者として活動する法律実務家です。かつて、弁護士を「在野法曹」と呼称することも一般的でした。一方、裁判官や検察官は公務員として裁判所や検察庁に勤務することになります。これを「任官」といいます（しばしば、検察官に任官することを、裁判官への任官とあえて区別して「任検」と呼ぶこともあります）。

弁護士は司法修習を修了し、弁護士会に登録すれば、誰でも名乗ることができます。ただ、いきなり自分の法律事務所を立ち上げて独立開業（即独）をする決断をしない限り、どこかの法律事務所に就職しなければ、弁護士として稼働し収入を得ることはできません。

一方で、裁判官や検察官として任官するためには、自ら志望を出すことも大切ではあります。一方で、任官の志望を出していなくても、先輩の裁判官や検察官から好成績や積極性などが認められ、気に入られて「スカウト」される場合もあります。

また、司法修習中に気が変わり、法曹になることを辞めて方針転換を行うこともあります。その大半は一般企業を対象とする就職活動を行いますが、起業する人や大学の研究職を志望する人もいます。

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司法修習生の就職活動は、いつから開始すれば良い？大事なポイントは？

司法修習生の就職活動は、一部では司法試験の合格発表前に始まっています。予備試験や法科大学院での成績が超優秀な層については、その年の司法試験に合格して司法修習に進むことを前提として、大手法律事務所による採用活動が行われます。そうして、司法試験の合格発表に先んじて、司法修習後の採用内定が出されるのです。いわゆる「青田刈り」といえます。

こうした青田刈りの対象となった超優秀層の弁護士志望者は、入所1年目から年収1000万円を超えることがあります。司法制度改革の一環による弁護士人口の急増に伴って、一般の会社員よりも年収の低い「ワーキングプア弁護士」が報道で採り上げられて久しい昨今です。それにつれ、法曹界へ進みたいと志願する人々の数が低迷しています。

つまり、かつては法曹界を目指して、司法試験に一発合格していたような超エリート層も、今では外資系企業や商社、官僚、起業家など、能力に見合った収入を得られそうな業種へ流れてしまっているのです。よって、知力や体力が充実していて、M&Aのデューデリジェンスや、外資系企業と取り交わされた契約書のチェックなど、膨大な業務処理能力が求められる大手法律事務所で、超エリート層は貴重な存在となっています。

一般的な成績で弁護士を目指す場合、弁護修習のときにお世話になった先輩弁護士のコネクションをたどって就活を行う方法と転職エージェントや求人媒体などから就職活動を行う方法があります。
転職エージェントや求人媒体などから就職活動を行う場合は、司法修習生に対する求人が随時出されているため、積極的に応募し続けることが重要です。

ただし、修習での課題や二回試験の対策とも並行して就活を行わなければなりませんので、時間管理や健康管理はしっかりと押さえながら、できるだけ早めの内定獲得を目指しましょう。
もし就職活動でなかなか結果が出なければ、二回試験の対策も気もそぞろで集中できなくなるおそれがあります。せっかく内定が出ても、二回試験で不合格になれば、内定が取り消される可能性もあります。今後の人生の方向性を決しかねない大切な営みを、並行してこなすのは大変ですが、焦らずに就職活動に取り組むことが重要です。

任官志望者の場合は、司法修習での成績を安定的に維持することが、将来の志望実現に繋がります。まず、「裁判官になりたいです（J志望）」「検察官を志望します（P志望）」であることを、しっかりと教官らに意思表示し、そして、評価の悪い苦手科目をつくらず、少なくとも無難以上の成績を修めるために学習をこなしていくことが、確実な任官のために重要となります。

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もし上手くいかない場合は？

じつは、司法修習が終わった時点で、まだ就職先が決まっていない弁護士志望者は毎年、一定割合で存在します。もっとも、そうした人々が弁護士として有能でないわけではありません。法律事務所勤務を目指す新人弁護士が、供給過剰となっている現代では、たとえ能力が高くても、縁に恵まれずに就職が叶わない場合があるのです。

法律事務所勤務にこだわって就職を焦るあまり、本意でない職場に入ってしまえば、法律家として気持ちのいいスタートを切れません。一般事業会社の法務部勤務といったインハウスローヤー（組織内弁護士）なども視野に入れ、可能性の枠を広げてみるのも有効な方法です。

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まとめ

司法修習生は、実務家に求められる起案能力やコミュニケーション能力を磨きながら、就職活動も行わなければなりません。超優秀層には、司法試験の合格発表前から大手法律事務所から内定が出る場合もありますが、一方で、司法修習を終えても就職が決まらない人もいます。
安易な妥協は禁物ですが、強いこだわりを持つことも就活には不利となります。最初は多様な物の見方を身につける修行のつもりで、本命ではないジャンルを多く手がける職場へ飛び込んでみるのも重要です。

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＜参考＞
・司法修習ナビゲーション就職活動について