税理士の仕事は、AIに奪われてしまうのか?

税理士

税理士の仕事は、AIに奪われてしまうのか?

税理士の仕事は、AIに奪われてしまうのか?

人間の能力では一度に扱えないほど膨大な量のビッグデータを解析することによって、人工知能(AI)が目覚ましい進化を遂げています。
しかも、医師による画像診断や弁護士による未払い残業代計算などのような、知的労働をAIが代行する可能性も指摘されています。
では、税理士の仕事もAIに奪われてしまうのでしょうか。

この記事のまとめ

・エストニアでは税理士にあたる職業が成り立たなくなったとされている

・今後は、会計処理の結果から「事業をどのように展開していくべきか」をアドバイスできるような税理士が求められるようになる

・AIを敵と見なさず、積極的に活用できる税理士を目指すべき

何故、AIに仕事を奪われる可能性があるのか

イギリスの世界的名門、オックスフォード大学でAIを研究するマイケル・A・オズボーン准教授は、同大学の研究員との共著で『雇用の未来 — コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文を2014年に著しています。

その中では、今後10年以内にロボットやAIに置き換わりうる仕事として「簿記、会計、監査の事務員」「税務申告書代行者」が挙げられています。
2014年時点での10年後です。2024年までに税理士事務所の仕事は丸ごとAIが請け負ってしまうのでしょうか。

旧ソ連、バルト三国のひとつであるエストニアは、人口が約130万人で、単純計算で日本のおよそ100分の1の規模です。
ただ、「e-Government(電子政府)」の分野では、世界でもトップクラスの進化を遂げているといわれます。なにしろ、教育・医療から、結婚に離婚、不動産売買、選挙の投票までがインターネットで完結してしまうのです。

もちろん電子申告もインターネット上で済ませることができます。
さらには税制が簡素化されたために、納税者にアドバイスできる余地がなくなっているといわれます。
そのため、エストニアでは税理士にあたる職業が成り立たなくなったとされているのです。

まずは転職エージェントに無料相談する

日本でも税理士は不要になってしまうのか

もっとも、エストニアと日本では、事情が異なるところもあります。
エストニアではX-Roadというシステムによって、国民の銀行口座も国家に筒抜けの状態となっているそうです。
日本でも、銀行口座情報を会計ソフトが自動的に取り込んで、確定申告書をつくってしまうシステムも確立されつつあります。

また、日本は税制がかなり複雑です。様々な人々の声を反映させ、改正に改正を重ねた結果、素人には理解できないほど入り組んだ仕組みになっています。
ボーダーラインが微妙で解釈の余地が多い規定も少なくありません。
しかし、複雑だからこそAIの機械学習によって、微妙な境界事例における過去の処理も含めて、その複雑な税制をすべて飲みこんで、フェアに処理する要請も求められているかもしれません。
いくら微妙な事例でも、過去にまったく前例がなかったケースはほとんどないはずです。
これらをビッグデータとしてすべて学習させれば、AIによって、やや背景事情が異なるケースに関しても、前例を応用して処理することは可能となるはずです。

エストニアは、人口が約130万人しかいないので、発展のためには様々な行政サービスを究極まで合理化しなければなりませんでした。
この点は、ビジネス上の生産性が低いといわれて久しい日本も見習わなければなりません。
人口減少時代に突入するわけですから、貴重な労働力を余らせるわけにはいかないのです。
AIにできることはAIにやらせて、人間は人間にしかできない分野で最大限に活躍していなければ、国が成り立たなくなります。

まずは転職エージェントに無料相談する

人間たる税理士にしかできない仕事

当分の間、AIが人間の真似をできないと考えられる営みが、2つだけあるといわれています。
それは「コミュニケーション(意思疎通)」と「クリエイティビティ(創造性)」です。
多くの税理士は、主な業務内容を税務や会計業務からコンサルティング(相談役)へとシフトしていく必要があるでしょう。
多くの経営者は、税理士に税務申告や会計処理をやってほしいと本質的に求めているわけではなく、正確な「結果」さえ出れば、そこに至るまでのプロセスは、別に人間が担当しなくても構わないと考えるでしょう。
むしろ、会計処理の結果として導き出された貸借対照表や損益計算書から、「事業をどのように展開していくべきか」を知りたいのです。

「せっかく努力を重ねて税理士資格を取得したのだから、その努力は報われるべきだ」と考えたくなるものですが、今の時代、「資格さえ取れば安泰だ」という考えは通用しなくなりつつあるのかもしれません。
クライアントの困りごとを手助けし、社会に貢献しているからこそ、お金を頂けるという原点に立ち返ると、これからの税理士が何をすべきかが見えてくるはずです。

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

高度情報処理が大得意なAIの発展により、変革を迫られているのは税理士だけではありません。弁護士や行政書士など、「士業」と呼ばれる文系国家資格は、大なり小なり、いったん自らの仕事を棚卸しして整理する必要があるのです。
士業相互でコミュニケーションを積極的にとりながら、たとえば、相続税の面で弁護士や司法書士と連携するなどのコラボレーションが、今後はさらに求められていきます。税金はあらゆる分野に関連しますので、もっと大胆な連携を模索できるはずです。さらに、AIを敵と見なさず、積極的に活用できる創造性を持つ税理士は、これからの時代も引き続き社会で求められていくでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

【関連ページ】
【税理士のおすすめ求人】30代~40代の税理士が転職を成功させるには!?
本当に税理士に将来性はあるの?生き残るための方法とは
公認会計士の仕事はどこまで奪われる?AIを活用した監査法人の新たなサービスとは


<参考>
清水あゆみ税理士事務所-AI時代の到来―税理士の仕事がなくなる!?
日本税理士会連合会-税理士登録者数

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

初めてご訪問の方へ

管理部門特化型エージェント No.1
MS-Japanのサービスをご覧ください!