管理部門の副業最新実態調査2021

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レポート
2021/06/01

管理部門の副業最新実態調査2021


2020年、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本国内でも様々な感染拡大防止のための措置がとられました。そして、2020年4月に東京都をはじめとした7都府県に発令された緊急事態宣言によって、飲食店等への営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面に大きな変化がありました。個人の生活が大きく変化してきている中で、様々な働き方が提唱され、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきました。
そこで、今回は管理部門で働かれている方々にアンケート調査を行い、最新の副業事情について調査しました。


1.副業を認めていない企業が全体の半数以上

副業を認めていない企業が全体の半数以上

「副業は認められているか」という問いに対して、アンケート結果は、「副業を認められている」が全体の35.4%、「副業が認められていない」が58.7%と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果となりました。
新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようです。

2.副業をしている人は全体のわずか13.9%

「副業をしているか」という問いに対して、アンケート結果では「している」が全体の13.9%に留まり、「していない」が61.2%、「検討中」が12.4%、「予定なし」が12.5%という結果になりました。

副業をしている人は全体のわずか13.9%

副業をしている人が全体の13.9%に留まったのには、副業を認めていない企業が多いという理由も要因としてありますが、「している」と「検討中」の回答数を合わせても全体の4分の1程度に留まる結果となりました。 労働環境面や働き方が変わっても、管理部門で働かれている方は副業への関心が低い可能性があります。

3.副業を認めている会社のイメージは二極化

「副業を認めている会社に対してのイメージ」を問う質問では、会社へポジティブなイメージを持つ人とネガティブなイメージを持つ人にはっきりと分かれました。

副業を認めている会社のイメージは二極化

副業を認めている会社について、「柔軟な働き方をしている」とイメージする人は、全体 の74.5%と非常に多い結果となりました。
一方で、待遇面についてのイメージでは、「給料が高そう」「福利厚生が整っていそう」とポジティブに感じる人は全体の19.9%、「給料が低そう」「福利厚生が整っていなさそう」とネガティブに感じる人は全体の30.7%と、副業を認めている会社について抱くイメージは二極化しました。

4.どのような副業しているか

管理部門で副業をしている方は、具体的にどのような副業をして収入を得ているのでしょうか。
一番多い割合を占めたのは、株式やFX、不動産などの投資系をしている方で全体の30%近くを占めています。オンライン上で完結できるものが多く、本業と並行もしやすい投資系は人気でした。
また管理部門ならではの副業として、資格やスキルを活かした副業をされている方が20%以上いました。具体的には会計事務所の手伝いや経理代行業務、人事のコンサルティング業務などです。やはり本業で培った資格やスキルを活かした副業は、安心感もあり人気です。
他にも、フリマサイトやアンケートモニター、ライティングやデザインといった様々な副業をされている方もいました。本業に支障をきたさないよう、自分に合った業務や働き方を見つけることが大事になります。

5.副業収入は月収50,000円以下が半数近くを占める

実際に副業をしている人は1ヶ月あたりどれくらいの収入を得ているかについても調査しました。一番多かったのは、「〜50,000円」で47.1%、それ以降は「50,000円〜100,000円」で23.1%、「300,000円以上」で21.1%、「100,000円〜300,000円」で8.7%と続きました。

副業を認めている会社のイメージは二極化

収入額を「50,000円以下」「50,000円〜100,000円」と回答した人の大半は、少額の投資やアンケートモニターなどの報酬単価が低く、比較的誰にでもできる副業を行っている方が多いです。 一方で「100,000円〜300,000円」「300,000円以上」の副業で高額の収入を得ている人は、投資や資格やスキルを活かした仕事を行っていました。

6.まとめ

今回のアンケート調査では、大きく3つのことが分かりました。

①テレワークの推進など労働環境面に大きな変化が起こっているが、まだ副業を認めていない会社が多いということ
②管理部門の人は、副業をしている・副業に興味を持っている方が少ない可能性があるということ
③副業で得られる収入は約半数が50,000円以下ということ

副業・兼業の推進については、近年、政府主導で進められている一方、現状としては、企業が副業を認めていない場合や各個人の副業への関心が低いことにより、なかなか浸透していないということが分かりました。また、副業を行うにしても、どのような副業をするかによって労働環境面でも収入面でもかなりの違いが出てしまうため、自分のライフプランや本業との兼ね合いを考えた上で判断することが大切になってくるでしょう。

■調査概要
・調査期間:2021年2月19日〜2月26日
・調査方法:Manegy[マネジー]
・調査対象:Manegy会員502名
(経理・財務:152名、人事・総務:114名、法務:35名、経営企画:53名、広報・IR:11名、その他:137名)

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