2023年03月17日

税務と経理の違いを解説!経験があると転職の際有利になるのか?

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税務・経理の仕事は企業にとって必須の業務で、どこの法人でも常に人材が必要とされます。
どちらも会社のお金の動きに関係する仕事ですが、どのような違いがあるのでしょうか?
また、二つの仕事の間で共通するスキルはあるのでしょうか?
こちらの記事で解説しております。現在、経理・財務の仕事で転職をお考えであればご参考までにご覧ください。


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税務と経理の仕事内容とは

経理の仕事内容

経理は会社のお金の流れを把握し、管理全般を担っています。
日次業務・月次業務・年次業務で毎日の活動を記録し、お金が滞りなく流れるように管理する重要な仕事です。 担当する業務は幅が広く、広範で専門的な知識や経験が求められます。

なお、経理の仕事は会計の仕事の一部と言えます。
法人において会計は、財務会計と管理会計の2つに分かれています。 会社の規模が大きくなれば当然仕事量は増えますが、大企業の場合は人員が多いことから業務が細分化されて、1人の人が細分化された専門的な業務をそれぞれ分担している場合があります。 中小企業の場合は、1人の人が幅広い業務を担当している場合があり、同じ経理でも規模感や会社の違いで担当している業務が異なります。

税務の仕事内容

税務は会社が支払う消費税や法人税などの計算、納税業務などを担っています。税制の変更などにも対応する必要があり、税務に対する高度な知識と経験が求められる仕事です。 会社が払うべき税金としては、法人税・消費税・法人事業税・法人住民税が挙げられます。

なお、似たようなものと考えている人もいますが、税務と会計は別物です。税務は、企業が収めるべき税金に関する計算や、書類の作成、正しい納付などを行います。 対して会計は、企業の収益や費用等を計算して書類を作成します。混同しないように注意しましょう。


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税務から経理、経理から税務に転職できる?

経理から税務に転職する場合

経理から税務へ転職することはできます。
例えば経理経験のある人材が、税理士試験の科目に合格するなどして税理士事務所へ転職する場合などが挙げられます。

税理士事務所に勤務した場合、フロントに立ち、さまざまな顧客の対応ができる点などはメリットと言えるでしょう。

国家資格である税理士を取得できれば、より専門性の高い仕事に携わることができますし、いずれは独立開業を視野に入れられます。
ただし、経理から税理士になる場合、キャリアを新たに開拓する必要があり、その道は容易とは言えません。

経理経験が豊富であることだけではアピールポイントとして弱いので、税理士試験の合格科目が1つ以上あることが望ましいでしょう。
もちろん、税理士を取得していればさらに可能性が広がります。
税理士事務所の規模によっても仕事内容は変わってきますので、自分が望む仕事ができるかどうかを事前によく確認しておくことが推奨されます。

税務から経理に転職する場合

税務から経理に転職することはできます。
税務の経験を活かして、経理業務の即戦力として働くことも期待できるでしょう。

例えば税理士事務所で働いていて一般企業の経理に転職する場合、税理士事務所では1人で何件ものクライアントを担当することになるので1社に向き合える時間は限られていますが、経理なら1社とじっくり向き合って仕事をすることになります。

経理業務に特化した経験を積むことができるので、成長を実感しやすい点はメリットと言って良いかもしれません。

経理業務に特化した経験を積むことができるので、成長を実感しやすい点はメリットと言って良いかもしれません。

もし仮に、税理士資格を取得している場合は、良いアピール材料になります。 さらに税理士科目試験に合格し、かつ簿記論・財務諸表論・法人税・消費税などにも合格している人であれば、より高い評価を得られることでしょう。


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経理、税務のスペシャリストになるなら公認会計士か税理士の資格取得!

経理、税務のスペシャリストを目指すなら、公認会計士と税理士の資格は重要と言えます。
以下に、各資格を取得した場合のキャリアと活かし方についてまとめましたので、参考にしてみてください。

公認会計士を取得した場合のキャリア

弁護士、医師に続き、三大国家資格の一つに数えられている公認会計士。試験範囲が広く、かなり難易度の高い試験として知られています。
取得することで会計及び監査のプロフェッショナルとして認められる資格ですが、受験資格に制限はなく誰でも受験することができるので、懐の深い資格とも言えます。

なお、独占業務は監査業務です。
公認会計士に受かるために必要な勉強時間は約4000時間と言われております。 勉強時間から見てもわかる通り、年単位で勉強して合格を目指す必要がある資格と言えるかもしれません。
公認会計士の年収は約1500〜5000万円と言われており、取得することで高収入を目指すことができます。

主な就職先は監査法人で、大手企業をクライアントとして業務を行います。
公認会計士は景気の影響を受けにくく、安定したニーズと需要があります。
また、福利厚生が充実している業種であり、ワークライフバランスが整いやすいと言えるでしょう。

税理士を取得した場合のキャリア

税務業務を独占業務としている税理士も、難易度の高い資格とされています。
総勉強時間は約3000時間と言われており、計画的に取得することが必要と言えるでしょう。
ただし、税理士試験は科目試験合格を積み重ねて合格するケースが一般的であるため、数年単位で長期的に合格を目指す場合が多々見受けられます。

また、税理士になるためには、試験に合格するだけではなく2年間の実務経験が必要であり、これは短縮できません。 合格した後のことも視野に入れて、キャリア設計をする必要があると言えるでしょう。

なお、年収は1000万円以上を得られる場合もあります。
主なクライアントとしては中小企業や個人事業主が中心であり、税理士法人や税理士事務所などに就職したり、独立開業したりするケースが想定されます。


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よりプロフェッショナルを目指すならダブルライセンスという道もある

よりプロフェッショナルを目指すならダブルライセンスという道もある

第3章で、公認会計士と税理士それぞれの資格について解説しましたが、よりプロフェッショナルな人材を目指すならダブルライセンスを取得する方法もあります。

公認会計士と税理士のダブルライセンスを持っている場合、会計業務から税務業務までワンストップで行えるので強力なアドバンテージになることが考えられます。

将来的に独立開業を視野に入れている場合も、より有利になると言えるでしょう。
どちらも難関資格であるため簡単ではありませんが、自分が目指すキャリアにとって必要であると思えるならば、計画的に挑戦してみる価値はあります。

なお、ダブルライセンスとして弁護士や行政書士などと組み合わせる場合もあります。


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まとめ

一緒くたに考えている人もいますが、税務と経理は別物です。

それぞれの仕事で必要な知識やスキルは異なりますが、税務から経理、経理から税務への転職ができる場合はありますし、培ってきた経験を活かせる可能性はあります。

また、よりプロフェッショナルな人材を目指すなら、税理士や公認会計士の資格取得も視野に入れると良いでしょう。

難関資格であるが故に取得は簡単ではありませんが、取得することで高年収などを期待できるようになります。

キャリアが多様化している昨今において、資格の活かし方も一様ではありません。

自分がどのようなキャリアを歩みたいかは、他の人の例も参考にしながら、決めていくと良いでしょう。
迷った場合は、税務や経理の転職に強い転職エージェントなどに相談してみる方法も有効と言えます。

信頼できる第三者の意見を聞くことで、自分の希望が明確になり、自分が望むキャリアを言語化できるようになる可能性が高まります。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤 初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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