税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットとは？

いつもお世話になっている税理士の回答に、内心、不満や不信感をおぼえたことはありませんか？しかし、知識不足で反論することができず、従ってしまうこともあるのではないかと思います。そのようなときは泣き寝入りせず、「他の税理士に相談する(セカンドオピニオン)」ことが有効です。今回は、「税務セカンドオピニオン」の重要性と留意点をお伝えします。

「税務セカンドオピニオン」とは？

いったん税務相談をして回答を聞いた税理士とはまた別の税理士に同じ相談をして、回答を得て、比較検討することを「税務セカンドオピニオン」と呼ぶことがあります。セカンドオピニオン（the Second Opinion）を直訳すると「第二の意見」の意味となります。

「セカンドオピニオン」は、もともと病院を受診する患者の間で広まった用語です。ひとりの医師が導き出した診断結果は、絶対正しいとは限りません。診療報酬欲しさに、患者にとって不要な治療や投薬を行っている医師がいないとも断言できません。

そこで、患者の生命や身体を保護するため、自身やその家族が、別の医師のもとで再受診することで、最初の診断結果にどれほどの正当性があるものなのか裏づけようとする試みとして広まりました。

ある医師から「これしか助かる方法がありません」あるいは「手の施しようがありません」と言われたとしても、別の医師からは別の選択肢が示されるかもしれません。
税理士でも、それぞれで導く答えが異なり、医師と同じような「回答の差」が生じる可能性はあり得るのです。

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「税務セカンドオピニオン」を依頼するメリット

税務相談に対して、税理士の導き出す回答はひとつであるとは限りません。

いつもお世話になっている顧問税理士から「この出費は経費として認められない」とか「このような取引の仕方は問題です」と指摘されて止められたことであっても、別の税理士に相談すれば、正反対のことを言われる可能性があります。

納税の義務と会社の利益を天秤にかけたとき、義務を果たしながらも、義務以上の税負担を回避でき、会社の利益をできるだけ確保することも可能なら、それに超したことはないといえます。

複数の税理士に相談すると、（無料相談が提供されている場合を除き）相談にかかる料金もかさみますが、かさんだ相談料以上の節税効果が得られる可能性もあります。
また、2人目、3人目の税理士も同様の回答をすることがわかれば、かえって迷いや後悔がなくなるメリットもあります。いつもの顧問税理士を引き続き信頼できる関係性の基盤を構築できるかもしれません。

税理士のセカンドオピニオンを得ることは、最初に相談した税理士の「ファーストオピニオン」と一致していても異なっていても、いずれにせよ有用だといえます。

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税理士がセカンドオピニオンの相談を引き受けるメリットは？

税理士業界では、資格者の人口が7万人を超え、過当競争になっています。
企業の顧問の枠は、ほとんどベテラン税理士が握っていて、新人が食い込める余地はないように見えます。
しかし、「税務セカンドオピニオン」を得ることで、現状を打開しようとする意欲が企業経営者や事業主の間で浸透すれば、新人税理士が新たなクライアントを獲得するチャンスも広がります。

顧問税理士に不満を持ちつつも、長年の付き合いや義理によって惰性で契約を継続している場合も少なくありません。そのような不満をすくい上げて、企業経営にとって明るい道を描ける「第二の回答」を示すことができれば、顧問契約を切り替えてくれるきっかけにもなりえます。
税務当局の立場の代弁に終始するだけでなく、できるだけ企業のメリットになるような回答を用意できる自信があるならば、無償でセカンドオピニオン相談を受け付けてもいいでしょう。

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「税務セカンドオピニオン」の注意事項

税理士によっては、クライアントがセカンドオピニオンを得ようとする行為自体を不快に感じて、プライドを損なう場合がありえます。「まず、顧問契約を切ってから、他に相談へ行ってくれ」と、感情的にプレッシャーをかけてくるかもしれません。
しかし、常に勉強を続けて最新の税務情報を仕入れ、自らの回答に自信がある顧問税理士ならば、たとえクライアントが他の税理士のもとへセカンドオピニオン相談に出かけたところで、特に恐れることはないはずでしょう。

ただ、よほど関係性が決裂していない限り、顧問税理士には事前にセカンドオピニオンを得る旨を伝えておくべきです。そのほうが、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。

また、セカンドオピニオン相談を受ける税理士も、「まず、今の顧問税理士との契約を切ってから来てください」などと相談者に要求すべきではありません。税理士業界全体の信頼性を維持するためにも、クライアントの契約締結の自由を損わないような配慮を心がけた言動をすべきです。

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まとめ

いくら長年の人間関係があるからといって、ひとりの税理士に回答を依存すべきではありません。遠慮のない関係だからこそ、クライアントに対して悪意なく、必要以上に厳しい回答をしている場合もあるのです。特定の税理士に不信感が湧いたら、税務セカンドオピニオンという「切り札」の存在を思い出せるようにしておきましょう。

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＜参考＞
・吉沢税務会計事務所－セカンドオピニオン契約
・辻・本郷税理士法人－税務セカンドオピニオンとは