これからの税理士には、財務コンサルティング経験が必要?

税理士
コンサルティング
2020/12/14

これからの税理士には、財務コンサルティング経験が必要?

これからの税理士には、財務コンサルティング経験が必要?

いま税理士として働いている人の中には、キャリアアップや今後の税理士業界の行く末に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。そのため、旧来の会計事務所が提供してきたサービスに加えて、財務コンサルの業務にチャレンジしたいと考えている方が増えています。
税理士と財務コンサルティング業務の相性はよく、既存の高い専門知識を活かせることに加え、経営者に対して税務に加えて、財務の面から積極的にアドバイスをすることができるため、非常にやりがいのある仕事だといえます。
そこで今回は、税理士が財務コンサルティングに転職するために知っておきたいことを中心にまとめてみました。

これからの時代は税理士+αが求められている

かつて税理士といえば、資格を取ればそれだけで十分生活できるだけの給与や待遇が保証されている仕事でした。しかし、クラウド会計の台頭や中小企業の会計処理の内製化などから税理士のあり方が変わりつつあります。
近い将来、会計自動化に飲まれてしまうともいわれている税理士が、今後も生き残っていくためには旧来の会計支援や税務申告作業に加えて、新しい力を身に着けることが求められています。
中でも、税理士の資格や仕事と親和性が高い、財務コンサルティングの業務に注目が集まっています。

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財務コンサルティングの業務内容とは

財務コンサルティングの業務内容は、財務諸表の作成、税務申告という業務から財務諸表から経営状態の分析を行い、経営上の課題や伸びしろの発見、資金繰り改善などを行います。数字の面から事業戦略実現の角度を高めるアドバイスをする、まさに経営者の参謀としての役割を担うものです。
そのため、顧客の事業への理解はもちろん、業界のことや刻一刻と変化する社会情勢も理解している必要があります。
当然ながら、財務・税務コンサルをする上では高度な知識が求められることはもちろん、常に勉強し続ける姿勢が求められます。

旧来の業務との違い

財務コンサルタントは、財務諸表から会社の経営状況を分析・判断したうえで、現状の課題やその対策はもちろん、将来どのように経営をしていくべきかアドバイスをすることがメイン業務となります。
これまで会計事務所に求められてきた財務諸表の作成から税務申告、節税対策といった経験を活かしつつ、更にその先に踏み込んだ業務と言えます。

税理士になるために国家資格を取得する必要があるのに対し、コンサルでは独占資格にあたるものが特に存在しません。そのため、この分野においては、他の経営コンサルタントと競合することになります。しかし、税理士の有資格者が「会計分野の専門家」として、アドバイスをすることで、無資格の経営コンサルタントとの差別化を図ることができます。

税理士が財務コンサルティングに従事するメリット

税理士が財務コンサルティングに従事するメリットは、旧来の会計や税金に関する支援を通じて、顧客企業の経営状態を深く理解している点にあります。その企業の財務状況を的確に把握している中で、そこから更に発展したアドバイスができるため、顧客企業としても安心してアドバイスを受け入れてくれるでしょう。
そのため、コンサルができる税理士にかかる期待は大きく、寄せられる信頼も確固たるものになります。

近い将来、会計自動化の流れやAIを利用した新しいサービスが台頭してくるとしても、積極的にそれらを活用して、課題抽出や経営戦略の提案ができる税理士を目指すことがおすすめです。

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求められるスキルと税理士として活かせるスキルとは

税理士がコンサルティング業務をするうえで、求められるスキルをいくつか挙げてみました。

●財務諸表から経営状態を読み解く洞察力
●事業・業界に関する幅広い知識
●顧客を説得するコミュニケーションスキル

税務に関する専門家ともいえる税理士は、財務諸表などから今までの企業の財務状態を把握する能力に長けています。
その反面、事業・業界に関する幅広い知見や顧客を説得するコミュニケーションを苦手とする方もいます。独占業務を中心にサービスを提供してきたことで、教える側、指導する側としてのスタンスが抜けない場合は注意が必要です。顧客に対してマウンティングしてしまうようでは、信頼を得ることはできません。
もちろんコンプライアンスを守ることは前提となりますが、一般論や正論を振りかざすのではなく、経営者と目線を合わせて、一緒に課題解決をすること、将来の展望を語ることが財務コンサルティングを行っていく際に必要になります。

事業・業界知識は比較的身に着けやすいものですが、コミュニケーションスキルに苦手意識がある場合は、訓練が必要になるため早めに取り組むことをおすすめします。

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財務コンサルティングの経験ができる転職先

さて、では具体的に税理士が財務コンサルティングに従事するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ここでは主な転職先を2つ、ご紹介します。

財務コンサルティングを行っているファームへ転職する

1つ目の方法は、財務コンサルティングを専門に行っているコンサルティングファームへ転職することです。
財務コンサルティングを専門に行っているファームでは、会計士など財務コンサルティングに精通した人材が多く活躍しています。一歩で、財務コンサルティングの延長線上で、税務分野を強化したい、税法に明るい税理士を採用したいという求人ニーズが発生することがあります。その場合、財務コンサルティングの経験が無い税理士でも積極的な採用対象になります。
とはいえ、これらの求人は多くが非公開とされているため、基本的には転職エージェントやダイレクトリクルーティングサービス等を利用して、転職活動をすることをおすすめします。

中堅から大手の税理士法人へ転職する

2つ目の方法として、中堅から大手の税理士法人へ転職することが挙げられます。

規模拡大に合わせてサービスラインを広げていくことが一般的です。一定の規模の税理士法人では、税務顧問業務の延長として財務コンサルティングのサービスを行っている可能性が高いです。
税務顧問業務を主なサービスとしているため、上述の財務コンサルティングをファームよりも税理士が転職する際には親和性が高いです。既存の税務知識を活かせるため即戦力として成果を出しながら、未経験分野の財務コンサルティングの経験を積むことができます。

両者の違いを踏まえたうえで、自身のニーズにあった働き方がどちらなのか考えることが大切です。どちらの選択肢が良いか迷う場合は、税理士の転職やキャリアに精通した専門特化型のキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。

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まとめ

今回は税理士が財務コンサルティングに転職するにあたって、知っておきたいことをお伝えしました。

会計の自動化やAI技術の発達により、税理士を取り巻く状況が大きく変わっています。そんな中、ただ不安を欠掛けてすごすのではなく、積極的に自分のキャリアについて考えることが大切です。その中で、財務コンサルティングへ転職を検討し始めたことは、賢い選択肢といえるでしょう。

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