【法務とコンプライアンスの違い】役割や仕事内容、資格、求人例など

更新日:2024/03/27
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【法務とコンプライアンスの違い】役割や仕事内容、資格、求人例など

管理部門・士業の転職

最近、法務の求人で”コンプライアンス部門・業務”と書かれた求人を見かけますが、コンプライアンス部門が具体的にどのような仕事なのかをご存じでない方が多いと思います。もしも、そのような求人に応募しようとしているなら、転職で後悔しないためには、法務とコンプライアンスの役割をよく理解しておくのが重要です。

そこで今回の記事では、法務とコンプライアンスの概要や役立つ資格などを解説します。コンプライアンス業務を担当できる求人例もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

管理部門・士業の転職

法務とコンプライアンスの役割

法務とは

法務部門は、企業の法的側面を管理する責任を担います。たとえば、企業の経営陣や他の部門に、法律に関する助言をするのは、法務部の役割です。他にも、契約書のチェックや作成を行います。

法務部門のなかでも重要とされている業務は、法的トラブルの予防や、紛争の解決などです。訴訟や法的紛争に関わる際、法務部は企業の代表となります。法的リスクを特定し、軽減または回避する戦略を策定するのも重要な役割です。

コンプライアンスとは

コンプライアンス部門は、企業が法律、規制、業界基準、内部ポリシーなどに従って経営されているかどうかをチェックする役割を果たします。
昨今では、「ハラスメント」が重要なテーマとして扱われており、企業はパワハラ・セクハラ予防に注力しています。また、機密情報漏洩防止や社内規定、各種社員教育を実施するのもコンプライアンス部門の役割です。
世の中のコンプライアンスへの意識の高まりに応じて、これまでコンプライアンス部門が無かった企業でも新たに部門が創設されるなど、企業におけるコンプライアンスへ重要性は高まっています

法務部門とコンプライアンス部門の違いは以下の通りです。

部門 役割
法務 主に企業が直面する法的問題に対処している
コンプライアンス 法律遵守だけでなく、倫理的なビジネス慣行の促進にも重点を置く

大企業ではコンプライアンス部門が法務部門とは独立していることが多いですが、中小企業では法務部門がコンプライアンス業務を兼任している場合があります。


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法務とコンプライアンスの仕事内容

法務の仕事内容

法務の主な仕事は、「契約・取引業務」「組織業務」「紛争対応業務」「社内業務」の4つです。

契約・取引業務

契約・取引業務は、企業が行う商取引に関連する法的側面を扱うものです。契約書の作成や審査、交渉、契約が適切に履行されているかのチェックなどを行います。

組織業務

「組織業務」では、企業の内部構造や運営に関連する法的事項を扱います。具体的には、取締役会や株主総会の運営、企業の内部規則や方針の策定などです。このようなコンプライアンス業務も、通常こちらに含まれます。

紛争対応業務

「紛争対応業務」は、企業が関与する可能性のある法的紛争を管理するものです。まずは紛争が発生する前に、リスクを特定し対策を講じます。すでに発生している紛争に対しては、交渉、調停、訴訟などを通じて解決策を模索します。

社内業務

「社内業務」は、企業内部の法的問題やニーズに対応するもので、経営陣や他の部署に対して、法律に関するアドバイスをするのはこちらに含まれます。また、企業の法的リスクを管理するための内部ポリシーを策定し、実施するのも「社内業務」の範疇です。

コンプライアンスの仕事内容

コンプライアンスの主な仕事は、「従業員への教育」「社内ルールの策定」の2つです。

従業員への教育

コンプライアンスの主要な仕事内容は、「従業員への教育」です。企業の評価は従業員の行動に直結するため、コンプライアンス違反を防ぐためには全従業員に対する教育が不可欠です。法務研修の企画・実施、日常業務に関する法律相談の提供がこれに当たります。定期的なeラーニングや外部機関による研修も有効な手段です。

社内ルールの策定

法律遵守のために、従業員に対して何が許されていて何が許されないかを明確にし、定期的にこれらの基準を再確認しなければなりません。たとえば、対外的な行動規範や社内規定の策定など、従業員が法律に適合したルールに従って業務を行えるような環境を整えます。上記を策定するだけでなく、社内での運用と管理体制の整備を考えるのも、コンプライアンス部門の仕事内容です。


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法務・コンプライアンスで役立つ資格

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が主催している、法務に関する資格試験です。ビジネスの現場で必要とされる、法務知識やスキルをもっているかを評価するために設けられています。

主にビジネスパーソンや法務に関心をもつ人々を対象としており、法務部門のない中小企業や法律に関係ない部門のビジネスパーソンにも人気のある資格です。1級・2級・3級の3種類があり、3級であればとくに必要な受験資格はないため、幅広い人が受けています。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、ビジネス能力検定サーティファイが主催している、コンプライアンスに関する知識と理解を認定するための資格試験です。「BASIC WEBテスト」「ビジネスコンプライアンス検定初級」「上級」の3種類があります。

WEBテストは随時実施しているため、普段忙しい人であっても隙間時間を見つけて受験しやすいのが特徴です。とくに上級は、コンプライアンスに関する高度な法律知識や、実務レベルの判断力をアピールできるため、転職や昇進などで有利になります。

個人情報保護士

個人情報保護士試験は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が主催している、個人情報の適切な管理と保護に関する専門知識を証明するための資格試験です。個人情報保護法やマイナンバー法など、個人情報に関する法律知識を習得できます。

人事部門、IT部門、マーケティング部門など、法務やコンプライアンス部門以外の人にとっても有益な知識を習得できるため、幅広いビジネスパーソンに人気です。

他にも法務やコンプライアンスの担当者がおさえておくべき資格については下の記事をご確認ください。


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企業によっては法務とコンプライアンスを分けない場合も

企業における法務とコンプライアンスの部門の扱いは、その企業の規模や業種、組織構造によって異なります。一部の大手企業では法務部門とコンプライアンス部門が別々に存在することがありますが、多くの企業ではこれらの機能が1つの部門に統合されていることが一般的です。

法務部門とコンプライアンス部門が分かれている場合、各部門はその専門分野に特化し、より高度な専門知識とスキルを発揮できます。法務とコンプライアンスの両方の観点からリスクを評価し、管理できるのも大きなメリットです。ただし法務部門とコンプライアンス部門が別々に存在すると、情報共有が難しくなり、結果として業務効率が落ちる可能性がある点には注意しましょう。

とくに中小企業やスタートアップでは、リソースの制限や組織の規模から、法務とコンプライアンスの機能が1つの部門に統合されているのが基本です。一部門で両方の機能を担うことで、情報共有が容易になり、業務の効率化が図れます。


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コンプライアンス業務を担当できる求人例

弊社MS-Japanは、法務をはじめとする管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。ここでは、「MS Agent」で取り扱っている法務の求人で、コンプライアンス業務を担当できる求人をご紹介します。

日系運用会社から法務・コンプライアンス担当(スタッフ~マネージャー候補)

仕事内容
・投資信託等の商品組成における法的検討
・契約書法務審査
・コンプライアンス など
必要な経験・能力
<必須>
・金融商品取引業(アセットマネジメント、証券会社、その他金融機関等)でのご経験
・コンプライアンス業務経験
<歓迎>
・法務経験(契約書審査)
・金融業界の法務・コンプライアンス担当としてキャリアアップを目指す方
想定年収
622万円 ~ 1440万円

総合不動産会社の法務・コンプライアンス担当

仕事内容
・各部署への法的支援業務(法律相談、契約書レビュー、交渉等)
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務
必要な経験・能力
<必須>
・大学卒業以上
・事業会社または法律事務所における法務実務経験
・相談・調整事項を円滑に進めるコミュニケーション能力・傾聴力
・不動産事業に関する高い興味・関心
<歓迎>
・弁護士資格
・法科大学院の修了者
・不動産業界・建築業界(住宅業界を含む)での経験
想定年収
580万円 ~ 1350万円


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コンプライアンスの求人例

コンプライアンスの求人例続いて、「MS Agent」で取り扱っているコンプライアンス部門が独立している求人例をご紹介します。

誰もが知っている食品加工会社(東証プライム上場)の国内コンプライアンス

仕事内容
法務部・コンプライアンスグループに所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。
・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し
・法令等遵守の課題発見および解決(法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む)
・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む
・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営
・CLO、法務部長の意思決定サポート
必要な経験・能力
<必須>
・コーポレート部門・管理部門での実務経験合計5年以上
(法務部門・コンプライアンス部門の経験は不問)
・コンプライアンスに関わるプロフェッショナルを目指している方
※弊社の法務部は、基本的に部内異動を行っておりません。
<歓迎>
・法令等遵守またはリスク管理に関する仕組みづくりに携わった経験
・法令等違反の調査・解決に携わった経験
想定年収
560万円 ~ 1150万円

企業発展に伴い幅広い経験ができるコンプライアンス担当(将来のコンプライアンスオフィサー候補)

仕事内容
・各種ライセンスの維持・取得に関する業務(監督官庁への定期報告、届け出等)
・コンプライアンス関連業務(マネーローンダリング・テロ資金供与対策対応等)
・各種契約書のレビュー・コーポレートアクション実施時の法的検討・アドバイス
・各部署の各種コンプライアンス関連の相談への対応
・コンプライアンス委員会、投資委員会の運営全般  など
必要な経験・能力
<必須>
・不動産(或いは、金融業界)のコンプライアンスもしくは内部監査業務経験
<歓迎>
・英語力(読み書き)
想定年収
800万円 ~ 1800万円


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サイト上で公開されている求人はごく一部です。そのほかの求人情報は会員登録することでご確認いただけます。

法務やコンプライアンスへの転職は転職エージェントがおすすめ

法務やコンプライアンス部門への転職は、業務の専門性の高さから未経験からの転職は難しく、経験者であっても難易度が高いとされています。特にコンプライアンス業務を担当したいという場合には、法務の中でも求人数が少ないため、自分にあった求人を選ぶことが難しくなります。

そのため、法務やコンプライアンス部門への転職を希望している場合は、一般には公開されていない非公開求人を紹介してもらえる転職エージェントに相談してみましょう。ご自身で求人を探すよりも効率よく希望に合う求人を見つけることができて、履歴書や職務経歴書の作成に関するアドバイスや面接対策を受けることもできます。
また、企業の文化や職場の雰囲気に関する内部情報も提供しているため、求人広告だけではわからない詳細な情報を得ることもできます。

MS-Japanでは、法務をはじめとする管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営しています。転職を考えている場合やキャリアに関する相談をしたい場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ

法務部門とコンプライアンス部門は、それぞれに多様な役割をもっており、一部の大手企業では別々の組織として独立しています。法務に関する幅広い業務を担当したいのか、コンプライアンス業務を通して企業をよくしたいのかなど、自分の目標を明確にすると候補も絞りやすくなるでしょう。

法務部門やコンプライアンス部門などの転職を考えている場合は、弊社MS-Japanが提供している転職エージェント「MS Agent」をぜひご利用ください

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でITベンダーに入社し、営業としてエネルギー業界のお客様を担当。その後、損害保険会社で法務業務に従事。
キャリアアドバイザーとしてMS-Japanに入社後は、法務、弁護士、法科大学院修了生などリーガル領域を中心に担当。
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