人事の仕事内容って？採用・労務など求められる資質
人事職と聞いて思い浮かべるのは、おそらく新卒・中途採用などといった採用業務ではないでしょうか。
しかし、人事の仕事内容は採用だけでなく、労務や教育研修・評価 など、実に幅広い業務を担います。人事部の中でも、労務係・教育係など、細かく係 が分かれていることは珍しくありません。
今回は、仕事内容など「人事職」を整理した上で、志望動機につながるスキルやアピールポイントをご紹介します。
人事の仕事内容とは？
企業内にはさまざまな部門があります。
経理部門がお金を扱い、製造部門が製品を扱うとしたら、人事部門が扱うのは企業を支える「人」そのものです。
企業は多くの人が集まって、それぞれが組織的に業務を行うことで成り立っています。これだけでも人事部門の重要性が分かるでしょう。
実際に人事部門が担当する業務は、安定的に人材を確保して、その人材を育成して成長させてから、仕事に対する評価を下すという一連の流れです。
また、そのために必要な社内環境の整備も人事部門の仕事です。
他にも 人事は企業の経営に携わる管理部門とも密接な関わり合いを持ち、経営戦略上でも重要な役割を担い ます。
では具体的にはどのような業務を担っているのか、次にその詳細について解説しましょう。
人事の仕事内容一覧
人事職の仕事内容は、大別すると以下の4つの業務に分類できます。
①採用
②教育・研修
③制度（評価）
④労務
これらの業務は、それぞれが独立しているわけではなく、緊密に関わり合いながら人事部門の仕事を構成しています。
では、ここから各業務の内容を詳しく見ていきましょう 。
①採用
企業は経営状況によって必要な人員が変化します。
そのニーズに合わせて人材を採用するのが、人事の重要な役目の一つです。
人事は企業内の各部門と連携しながら、年間の採用計画の立案・作成・変更を行います。
その採用計画に従って、実際に人材の確保をするわけです。
採用にも2つの種類があり、主に将来の企業を支える人材を発掘する新規採用 と、転職などによる即戦力を確保する中途採用 を、必要に応じて 行います。
そのため常に人材紹介サービスや、求人サイトなどの多様な採用活動に対応しなければなりません。
教育・研修
採用した人材を、自社の業務に精通するまで教育することも人事の仕事です。
新卒採用の場合は、計画的なカリキュラムに従って、新人研修から各部門に配属されてからの教育までを行います。
中途採用の場合でも、業務に慣れるまでは同じように研修や教育を行います。
また、社内教育の対象は新規の人材だけではなく、幹部や管理部門向けにマネジメント研修を行うこともあります。
教育・研修の方法もさまざまで、企業内での研修から外部機関での研修、外部に講師を依頼しての社内研修、OJT研修（オンザジョブ・トレーニング）などを企画して実行するのも人事の仕事です。
③労務
ここまで紹介してきた業務を補完する役割として、人事では労務管理も担当します。
以下に主な業務内容を挙げてみましょう。
・就業規則の管理
・勤怠管理
・給与計算
・各種保険手続き
・福利厚生の運用
・健康管理
・メンタルヘルス管理
このような従業員管理を行うとともに、職場環境を整備することも人事の仕事です。
その結果、職場定着率の向上や離職率の低下、さらに企業そのものの業績アップにも貢献することになるのです。
④制度（評価）
企業内で働く従業員にとっては、仕事が正当に評価されないとモチベーションに大きく影響します。
従業員の昇格や昇給も、人事による評価が反映されることを考えると、人事の責任は極めて重大です。
人事評価は従業員の実績をもとに、人事面談や各部門からの情報により行われます。
従業員のやる気に直結するので、人事としても誤った評価をするわけにはいきません。
そこでもう一つの業務として、人事では評価制度や報酬制度も企画・運用することになります。
この業務には経営・マネジメント・会計・マーケティングなど、多様で幅広い知識が求められるでしょう。
しかし人を育ててそれを評価することは、人事部門ならではのやりがいを感じる仕事になるはずです。
人事の仕事とは、このように責任が重く負担も大きいように感じられますが、その分他 の部門と比べて達成感も大きいと言える でしょう。
各人事業務のやりがいや厳しさとは
人事部門は他の 部門よりも多忙で、しかも責任が重いイメージがあるかもしれません。
しかし各人事業務には、それぞれに違った「やりがい」があります。
ここでは各業務を遂行する中で、人事担当者が感じられるやりがいについて紹介しましょう。
① 採用
これから会社で働く人材・仲間を、自らの手で選べる という点で、会社運営に携わる醍醐味を感じることができるでしょう。
採用業務において、人事とは 会社の顔になるポジションで、プレゼン力や営業のスキルなど総合的な能力が求められます。
新卒で採用された人材が、いわゆる「たたき上げ」で社長にのし上がったとすれば、その人材を採用した人事担当者は、スーパースターを見極められたといっても過言ではありません。
② 教育・研修
教育や研修の成果は、すぐに出るとは限りませんが、確実に何らかの形で結果にはつながっています。
自分が担当した研修を受けた社員が高い評価を出しているようであれば、それは自分の実績になりますし、同じ社員として成果を 共有できる喜びが味わえます。
③ 労務
事務作業が煩雑で、締め切りもある業務のため、どちらかというと経理に近い立ち位置になります。
別の人事の手伝いに回るケースもあり、かなり臨機応変に動かなければなりません。
それだけに、他の業務では身に付かない専門知識・非定型業務への柔軟な対応を経験するため、キャリアが分かりやすく評価される部署と言え ます。
④制度（評価）
社員一人ひとりのモチベーションに関わる部分のため、なかなか全ての社員を納得させる評価を行うことは難しいかもしれません。
だからこそ、従業員が持つ能力を最大限に発揮してもらうため、より精度の高い人事評価制度を構築する必要があるのです。
一方で人事が下した評価によって、従業員のモチベーションが大幅に高まり、それが経営上で想定以上の効果を生み出したとすれば、その実績は経営陣からも認められる可能性が高いでしょう。
人事担当が持っておきたいスキル
活躍の場が多岐にわたる業務なので、人事担当者にはさまざまなスキルが要求されます。
その中で特筆すべきスキルについてまとめておきます。
実務面
もしも規模が小さい企業への転職を希望するなら、自身が持っている幅広いスキルをアピールすべきでしょう。就職後に人事と総務・経理・法務などの部門を兼務する可能性があるためです。
一方で規模が大きい企業の場合、複数の人事担当者が分野ごとに専門業務を担当しているケースが考えられるので、深い業務知識や 専門性が高いスキルをアピールしたほうがよいでしょう。
人事の業務の中の「制度（評価）」において、制度設計の実務経験があるとアピールする上で 有利になるかもしれません。
制度設計は人事業務の中 でもハイレベルな業務として認識されている ため、そのスキルが高く評価されるからです。
番外編
近年人事の業務の中 で注目されているのが、HRBP（HRビジネスパートナー）です。
これは従来の人事とは別に、経営者の視点から戦略的な人事を実行する新たな役割です。
つまり経営者のパートナーとして、企業の成長を支えるポジションと言える でしょう。
HRBPは 戦略的な観点から、主に以下の3つの業務を中心に担当します。
・コンサルティング（経営陣に対して人事面からのコンサルティングを行う。）
・カスタマイズ（経営陣が策定した人事制度を再構成して、各部門に提案・伝達する。）
・ロールモデル（実際の人事業務で手本となり部門全体のスキルアップを図る。）
こうした業務上のスキルを意識しながら、自分が持っている知識や能力をアピールできれば、より条件のよい転職につながるかもしれません。
各人事業務に合う性格や特性とは
各人事業務において 、それぞれに合った性格・特性というものは存在するのでしょうか。
全てにおいて一概にまとめられるものではありませんが、やはり適性はあるものと考えてよいでしょう。
①採用
採用担当者は、「どんな人物を採用すべきなのか」をきちんと理解している必要があります。
採用計画に基づいて、人を見定め、柔軟にやり取りできるコミュニケーション能力を持っている人材が、採用担当者に適していると言えるでしょう。
②教育・研修
人材教育・研修に携わる人は、高い管理能力を求められます。
教育や研修の結果は、一朝一夕で出るものではないため、効果をこまめに確認する忍耐力も必要です。
人の能力を見極め、能力に応じたレベルの教育を与えられるようにすることが、教育・研修担当者が備えるべきスキルになります。
③労務
労務の職務は比較的定型的であるものの、締め切りもあり煩雑です。
そのため、納期管理能力やミスのない事務遂行能力が求められます。
各部署との連携も必要になるため、コミュニケーション能力を鍛えることも大切です。
④制度(評価)
評価担当者は、教育・研修担当者に求められる管理能力に加え、評価を受ける相手にとってマイナスにならないような伝え方が求められます。
また、できるだけフィルターを外した客観的なモノの見方が求められ、見えないことを数値化する能力も求められます。
未経験でも人事への転職はできるのか？
人事職は、経験者が優遇される職種の一つではあるものの、全くの 未経験者に門戸を開いていないわけではありません。
人と接するスキル・人を見定めるスキル・交渉を主とする職場での勤務経験など、深い対人コミュニケーションを経験した人材であれば、未経験でも採用される可能性は十分あります。
小さな事務所での入退社・経理処理など、部分的にでも事務方の経験があるなら、労務の求人に応募するのも選択肢の一つです。
まずは実務経験の有無にこだわらず、自分の適性・経験に応じて 応募することをおすすめします。
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