経理・財務

2023年07月24日

会計とは？仕事内容や資格、将来性について解説

会計という単語は、非常に幅広い意味を持っているため、使われる場面はもちろん、人によって具体的に指示している仕事内容、意味合いが異なります。
経営全体や資金繰りについて考える経営者は、管理会計や財務を意図しているかもしれませんし、経理担当者からするとまさに自分が日々行っている経理処理を意図していることもあるでしょう。
しかし、厳密に定義すると、会計と経理、財務は異なる意味合いを持っています。

この記事では、会計とは何を意味するのか、具体的な仕事内容・業務上取得するメリットが大きい資格・会計分野を究めた際の将来性などに触れつつ解説します。

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会計とは

会計について端的に説明すると、お金を含めた会社の経営資源の状況を定量的に把握し、経営判断のための報告を行う業務のことを意味します。
会計というジャンルに当てはまる業務は、外部に提示するための「財務会計」と、内部を把握するための「管理会計」に分かれます。

財務会計

財務会計とは、自社の事業活動を社外に報告するための会計です。
具体的には、企業の1年間の活動を財務諸表で数値化してまとめ、有価証券報告書・IR情報で報告するまでが該当します。

株主や取引なきなどの利害関係者（ステークホルダー）に対して真実の経営状況を報告するとともに、利益分配の割合等を調整するのが、財務会計の主な目的です。
なお、利益関係者には税務署も含まれます。

管理会計

管理会計とは、自社の事業活動を社内で状況を把握するための会計です。
具体的には、原価計算・キャッシュフロー分析・予算管理・経営分析などが該当します。経営者は管理会計の情報をもとに、自社の経営状況を数字によって把握し、意思決定を行います。

管理会計は、法的に資料等の書式が決まっているわけではないため、社内ルールに基づいて情報が収集・活用されます。
また、管理会計で抽出する数字や情報は、企業の課題によっても異なります。

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経理・財務・会計の違いとは？

経理や財務は、会計と似た意味合いでとらえられることが多い業務です。
実際のところ、それぞれの業務内容は似て非なるものであり、企業の規模などによってセクションの分かれ方も異なります。

経理

経理とは、企業の日々のお金の流れを記録・管理する業務のことをいいます。
具体的な業務内容としては、各種帳簿への記帳、伝票起票、入出金管理（売掛・買掛・振込・現金出納など）が該当します。

一般的に、経理は会計に近い業務を担当するため、多くの人は「経理＝会計」といったイメージを持ちがちです。
しかし、厳密には「会計の前段階」までを担当しており、あくまでも「会計」の一部分を指し示す言葉が経理です。

業務の1年のゴールは「財務諸表」であり、会計で用いる資料の作成が、経理業務の主なフィールドになります。
ただ、企業のセクションとしては経理部が会計業務を兼ねることも多く、税務や会計の分野の業務を経理部でまかなうことは珍しくありません。

例えば、税務調査において矢面に立つのは経理部ですが、情報公開（ディスクロージャー）の場面では財務部門や会計部門が主担当になるでしょう。必要に応じて各部門の情報を集めることもあり、実質的に「自社におけるその年の総括」が会計という位置づけになります。
また、他部署とのやり取りも比較的多く、給与計算のタイミングでは、人事労務が計算した給与データに基づいて給与支払いの手続きを行うこともあります。他のバックオフィス部門と連携を保ちながら、会計へのバトンをつなぐのが、経理の主な仕事といえるでしょう。
監査なら公認会計士、税務なら税理士など外部から企業会計を支援するプロフェッショナルがいますが、自社における真の会計のプロフェッショナルは「社内の事情に精通した人材」というケースも珍しくありません。

財務

一方で、財務とは、事業計画の遂行に必要なお金を集めるため、融資・出資に向け資金調達の道筋をつける業務です。
決算書など経理部が用意したデータをもとに、銀行からお金を融資してもらったり、社債を発行したりして、必要な予算を確保するセクションといえます。

企業の規模によっては、財務というセクションがなく、経理課長以上の役職者や経営陣が財務を担当することもあります。
企業が財務部門を置くことで、必要なタイミングで資金を確保しやすくなり、ビジネスチャンスを逃さずに済みます。

逆に、不測の事態に備えて、資金を準備しておくのも財務の仕事に含まれます。
経営における資金の確保が、財務に課せられたミッションです。

・経理・財務・会計の違いは？業務内容や向いている人

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会計業務の流れ

それでは次に一般的な会計業務全体の流れについてご紹介します。

日次業務

日次業務とは、毎日行われる会計業務のことで、経済活動における取引および現金の収支について記録を行うことを指します。
分かりやすい例でいえば、日々の金庫・通帳の入出金を伝票に起こしたり、支店等で発行した領収書の整理を行ったりする業務が該当します。

単純に記録するだけでなく、取引内容と記録が正しいかどうか確認し、誤りがあれば速やかに修正を行います。
不明な入出金があった場合も、過去のデータや取引先を当たって確認し、原則としてその日のうちに問題を解決していきます。

月次業務

月に1度のスパンで発生する月次業務とは、以下の業務が該当します。

毎月の売掛金管理および請求書発送
毎月の買掛金管理および取引先から届いた請求書を確認しての振込業務
給与計算および従業員への給与振込
社会保険料の納付

これらの業務は、経理部門だけが担当するとは限らず、購買部門や人事・労務部門など、企業規模によっては複数の部門が業務を担当します。
経営陣が事業戦略を練る上では、月単位で帳簿を締めて経営状況を報告する「月次決算」が重要です。

月次決算が行える規模の企業には、経理部門が設けられていることがほとんどです。
ただ、クラウド会計ソフトなどを導入する中小企業では、データを入力すれば自動で表示される月次試算表を使って、期間を絞った確認を行っているケースもあります。

年次業務

年に1度のスパンで発生する年次業務は、以下のような業務が該当します。

予算策定
年末調整およびそれに伴う記帳
貸借対照表、損益計算書など財務諸表の作成
税務申告書類の作成

大まかにとらえると、いわゆる「決算」と「納税」に加えて、それらに関連する業務が年次業務に含まれます。
特に、利害関係者への会計報告と、税務署への納税は、年次業務の最重要事項です。

年次業務には、税理士や公認会計士など外部の人材が年次業務に関わることが多いですが、その理由は専門的な知識を要するプロセスが多いからです。
企業によっては、社内税理士など、年次業務のために自社でプロフェッショナルを雇用しているケースもあります。

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会計業務に役立つ資格

会計業務に役立つ資格会計業務は、企業によって詳細は異なるものの、基本的には同じルールの下、同じプロセスを踏んで行われます。
よって、実務に携わる上で、取得しておくと役に立つ資格も存在します。

財務会計で役立つ資格

国家資格として、財務会計の分野で役立てられる資格としては、「公認会計士」や「税理士」などがあげられます。
上場企業をはじめ会計監査を受ける必要がある企業では、公認会計士が採用されて活躍しています。
また、財務会計の延長線上で発生する税務申告においては、「税理士」が最上位資格といえます。大企業においては、独立した税務部門を有しており、国際税務に対応できる税理士が採用されて活躍しています。

管理会計で役立つ資格

管理会計の観点からは、企業の経営判断に関わる幅広い知見を身に付ける「中小企業診断士」や管理会計に特化した資格として知られる管理会計検定が役立ちます。
実践的なノウハウや、日本管理会計学会の学術的研究成果などを習得できるメリットがあり、管理会計の専門家としてキャリアを積みたい人にとっては魅力的な資格です。

管理会計検定の1級を取得した後は、よりハイレベルな資格である認定管理会計士にチャレンジできます。
財務諸表を読み解く力や提案力を身につけたい人は、ビジネス会計検定試験もおすすめです。

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将来的に会計の仕事はなくなる？

これから会計の仕事に携わる人、これまで会計分野のキャリアを積んできた人にとって、脅威となっているのがAIの存在です。
会計業務は定型的かつ反復的な業務が多く、高い再現性を求められることから、人的ミスをゼロにするのは多くの企業で課題となっていました。

そこで、作業の自動化ができる機能「RPA（Robotic Process Automation）」の導入が進んでいます。
RPAが本格的に導入されれば、これまで人の手で行ってきた様々な仕事がなくなってしまうといわれており、その中には会計業務も含まれています。

しかし、会計業務の中には、まだまだヒューマンパワーが必要な分野が数多く残されています。
特に、目視確認が必要な作業やイレギュラー対応などは、AIで100％対処するのは難しいでしょう。
また、税務関連の法律知識や、会計分野の専門知識は、年々アップデートされていきます。さらに、人間相手の交渉力・提案力を培うためには、やはり人間自身がその能力を鍛える必要があるでしょう。

AIが対応できない分野に対応できる人材、最新の技術を見極められる人材は、今後の進化を続ける会計分野でも高いニーズを維持できることでしょう。

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