【2023年版】シニア向け求人・雇用実態を徹底解説
昨今では、15～64歳が該当する生産年齢人口が減少傾向にあり、2050年には2021年と比較して30％弱減少すると言われています。
また、年金受給年齢の引き上げや高年齢者雇用安定法の改定により、できるだけ長く働きたいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、50歳以上を転職市場におけるシニア層と定義し、MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の昨年分の求人・転職希望者データを元に、「シニア向け求人・雇用実態の傾向」について解説いたします。
求人の想定年収と転職希望者の現年収の平均や業種別・職種別の求人数の割合など、幅広い視点からシニア向けの求人・雇用実態の傾向を分析しています。
最新の転職市場に関しても解説していますので、これからのキャリアを考える上で役立てていただけたらと思います。
最新のシニア層の転職市場は？
新型コロナウイルスの影響でシニア向け求人はもちろん、求人の総数が大幅に減少しました。しかし2023年現在は、コロナ禍前と同等・それ以上に回復しています。
転職をするタイミングとして今がチャンスではあるものの、他の年齢層と比較すると求人数は少なく、書類選考通過率も30～40代と比較すると1/3～1/4ほど下がります。
そのため、しっかりと情報収集を行うことが重要です。
企業がシニア層に求めているものの一つとして、「経験・スキル」があります。管理部門の場合、最も重要なのは実務経験・スキルです。
マネジメント経験・スキルも重要ではありますが、そもそも実務に関するノウハウがないと部下の指導がままならないことが理由として挙げられます。
特に経理では、日次業務から月次決算、年次決算とステップアップをしていくため、実務経験は重要視されます。
そのため、まずは少しでも気になる求人は応募しつつ、具体的な業務経験・知識をアピールすると、内定獲得の確率を上げることができるでしょう。
また、人柄も合わせて注視している企業も多いです。
企業の社風によって相性はあるものの、経験・スキルに加え、相手の立場を理解した上でコミュニケーションをとれる方は、採用担当にとって入社後に活躍できるイメージが湧きやすく好印象です。
シニア向け求人の想定年収と転職希望者の現年収それぞれの平均は？
シニア向け求人の想定年収の平均は735万円で、割合としては「600～799万円」が最も多く、全体の39.4％を占めています。
一方で、50歳以上の転職希望者の現年収の平均は738万円と求人の想定年収の平均とほぼ同じで、どの金額帯も15～22％と割合に大きな偏りはありませんでした。
シニア向け求人と転職希望者が多い業種は？
シニア向け求人で最も多く募集しているのは「IT・通信全般」の20.4％で、「サービス全般」「製造全般」が続く結果となりました。
「IT・通信全般」は事業拡大のスピードが速く、IPO準備企業が比較的多いです。その際に、経理でいうと制度会計などの豊富な知識が必要になるため、求人数が多いと考えられます。
また、50歳以上の転職希望者の経験業種において最も多かったのは、「製造全般」の14.7％で、「金融全般」「流通・小売り全般」が続いています。
シニア向け求人と転職希望者が多い職種は？
シニア向け求人が多い職種は、「経理・財務」で37.9％でした。次点で「人事・総務」が20.3％となり、上位2職種で全体の6割弱を占めています。
50歳以上の転職希望者も多い順で「経理・財務」「人事・総務」と続いており、求人と近しい結果となりました。
経理・財務や人事・総務（特に労務）は、どのフェーズの企業でも需要があるため、求人数・転職希望者共に多いと考えられます。
マネジメント業務があるシニア向け求人は何割？
「マネジメント業務あり（入社後すぐ）」と「マネジメント業務あり（前提）」を合わせると、全体の7割以上を占めていました。
経験豊富なシニア層に、今までのノウハウを活かしてマネジメント業務を任せたい傾向があると考えられます。
シニア層の転職希望者が所有している資格は？
シニア層が所持している資格のうち、普通自動車免許の次に所持されていたのは「日商簿記2級」でした。
転職希望者で経理・財務の方が多かったことが前提としてありますが、業務や転職に活用しやすいことから取得している方が多いことが予想されます。
調査概要
2022年に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった50歳以上の転職希望者
2022年に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったシニア向けの求人
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
シニア層の管理部門でのキャリアアップも、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ
今回は、シニア向け求人や雇用形態の実態ついて解説しました。
今後のキャリアを考えていく際には、管理部門のキャリアに詳しいアドバイザーにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。
弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。 今回ご紹介した、経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門職に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの資格者の方を専門にキャリアのサポートをしてまいりました。
業界に詳しいアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください！
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