企業法務が人材不足の今、求められるスキルや資質とは？

企業法務の採用ニーズは非常に多く発生している反面、慢性的に人材が不足している状況です。
これは、多くの人が【法務職＝法律知識に非常に詳しい人材】という認識を持っており、未経験から法務を目指す人が少ないことが、一つの要因となっているようです。
しかし、法務の仕事は、単純に法律知識だけが重要なわけではありません。
あくまでも「法律を自社にとって最大限有利に解釈する」ことを目的とする職種であり、高い応用性が必要になるのです。
そこで今回は、法務職に求められるスキルと資質について、いくつかの視点からご紹介していきます。

企業法務が転職市場で人材不足の理由
企業法務に求められるスキルや資質
企業法務で描けるキャリアプラン
自分に合った転職先を見つける方法
転職時のアピールポイント（経験者・未経験者）
まとめ

企業法務が転職市場で人材不足の理由

法務職の人材が必要となっているのは、必ずしも特定の業種や大手企業だけではありません。
昨今、多くの企業が新しい事業にチャレンジすることが求められています。これは何も新しいことに積極的なベンチャー企業や多様な事業を展開する大手企業に限ったことではありません。中小企業や中堅の老舗企業も同様です。
その中で、今までは昔からの付き合いの中だけでビジネスが成立しており、事細かに契約条件を確認する必要がなかった企業でも、しっかりと契約条件で自社が不利にならないように防衛することが必要になっています。
また、SNSの普及より自社の失態が簡単にネット上に晒される環境になっています。
そのため、従業員へのコンプライアンス意識の醸成や、正確な法律知識の教育も重要になっています。
昨今では大手企業に限らず、多くの企業で法務人材の求人募集が発生しています。

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企業法務に求められるスキルや資質

法務人員が不足している状況で、多くの企業が法務実務の経験者や弁護士といった即戦力以外も採用対象とする傾向が出てきています。
即戦力以外を採用する際に、重視されている点が「柔軟性」のある対応ができるかどうかです。

柔軟性が重視される理由を、法律事務所で働く弁護士と企業で働く法務部員の業務内容から説明します。
簡単にいうと法律事務所の弁護士の仕事は「法律上ダメなものを洗い出す」ことです。
専門家の目線から、どこまではアウトなのかを明確に示してもらうことが、法律の専門家に求められるスキルと言えます。
これに対して企業の法務部員は、専門家の助言を受けてどのように自社の状況に適応させるのかを考えることが求められます。
もちろん法律の抜け穴を見つけることや、グレーゾーンを責めるということではなく、法律順守しつつ円滑な事業活動を継続する調整が求められます。
そのため、一つひとつ異なる案件への対応力・機転、対応策を社内外に理解・納得させる説得力、自ら描いたビジョンを推進する決定力や交渉力が求められます。

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・企業法務に求められるスキルとは

企業法務で描けるキャリアプラン

上記の通り、企業法務は決して一筋縄ではいかない職種ではありますが、一度社内で法務職として評価されれば、リストラの心配が少ない職種でもあります。
優秀な人材であればあるほど、法務以外の部署との人材交換によって法務全体のレベルが落ちてしまうことから、基本的に同じ部署で勤めるケースが多く、異動の対象となることも少ないようです。

とはいえ、他の部署との意見交換の機会は多く、営業・人事・企画といった人との関係性が強い部署とのやり取りは密に行うという企業も少なくありません。
あくまでも法務職として、他部署とのコミュニケーションを図り、キャリアアップを進めていくことになるでしょう。
実力のある法務人材は、部署で働くかたわら国家資格を取得するケースもあります。
司法試験に合格すれば、弁護士事務所への再就職や事務所開業、企業内弁護士としてキャリアアップするなどの選択肢も選べます。

ただ、弁護士としての仕事と法務職としての仕事は明確に違うため、その点はわきまえておきましょう。
いずれにせよ、法を熟知した人材として、企業としても放ってはおかないことは確実です。

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自分に合った転職先を見つける方法

企業の法務部門へ転職する場合、自分に合った転職先を見つける方法はどのようなものになるのでしょうか？
一言で「企業法務」といっても、会社の規模や業界により業務の内容は異なります。
違いをしっかりと把握して求人を探すことにより、自分に合った転職先を見つけることが可能となります。

企業規模による業務の違い

小規模・ベンチャー企業の場合には、法務の体制が整備されていないことが多いです。
体制づくりから取り組む必要がでてくるために、開拓精神やチャレンジ精神を持った前向きな姿勢が求められます。

法務部員が5～10名程度の企業では、携わる業務の幅が広く、様々な事案に取り組むことになるでしょう。
法務担当として経験の幅を広げ、実力を付けたい方には向いています。

法務部員が10名以上の企業では、内部組織が確立して業務が細分化されているため、専門性の高い業務に就くことが見込まれます。
特定の専門分野について知見を高めていきたい方には向いています。

業界による違い

IT・ベンチャー業界では、新事業をはじめる際の法的リスク調査などが求められます。
法整備が追いついていないケースが多いため、法律に触れるか触れないかのラインを見極める能力が必要とされるでしょう。

製造業では、開発から原材料の仕入れ、製造、販売などのフェーズにより、異なったリスクが発生し、必要な法律も変わります。
手順を追って的確に業務を進める能力が要求されます。

金融業では、「金融商品取引法」などの業界特有の法律があります。
深い業界知識が求められることになるでしょう。

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転職時のアピールポイント（経験者・未経験者）

企業法務に転職する際、経験者と未経験者のそれぞれで、アピール方法はどのような違いがあるのでしょうか。

経験者

経験者については、企業法務が人材不足の近年、求人自体は豊富にあります。
ただし、転職をより有利に進めるためには、求人情報に記載してある業務内容に関する実績を端的にアピールすることが重要です。
例えば、「契約・取引法務」担当を募集しているのであれば、売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などを作成・確認した経験をアピールしましょう。
また、近年は国際取引が増えています。
英語力をアピールすることも、企業法務への転職では有利です。

未経験者

未経験者でも、企業法務への転職は可能です。
未経験者がまず問われるのは、企業法務としての素養を持っているかどうかとなります。
したがって、資格を取得することにより、転職活動を有利に進めることが可能となります。

企業法務へ転職する際に取得すべきおすすめの資格として、以下のようなものがあります。

・ビジネス実務法務検定
・法学検定試験
・ビジネスコンプライアンス検定
・知的財産管理技能検定

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・ビジネス実務法務検定試験3級・2級・1級の合格率や難易度は？キャリア・転職に活かそう

まとめ

企業法務は、企業内の「法の番人」というよりは、あくまでも法の利益を企業単位で考える仕事と言えます。
単純に法律の知識を詰め込むだけでもいけませんし、対人スキルだけが突出していてもいけません。
法律知識と人生経験をベースに、人間としての総合力が求められる職種と言えます。
それだけに、法務職として働ける基準を満たす人材は少なく、有資格者であっても未経験ではなかなか務まらないという側面は否定できません。
しかし、人材が少ないからこそチャンスは多く、転職市場でアピールできるものがあれば好条件での転職も期待できることでしょう。