人事・総務資格スキル

2023年04月01日

人事と労務の違いとは？それぞれ必要なスキルや適性は？

人事職と労務職は、ともすれば混同しやすい職種です。
人事部の中に労務担当者を配置する会社が多いことから、そのように考えている人は多いようです。
しかし、内情を分かっている人なら、人事職と労務職は似て非なるものだと理解していることでしょう。
双方とも社員に関わる業務を行っていることに変わりはありませんが、関わるジャンルが全く異なります。
未経験で転職する場合、その点のギャップに戸惑うという人も少なくありません。
今回は、混同しやすい職種である人事職と労務職について、その違いを掘り下げつつご紹介します。

そもそも人事職と労務職は、どこがどのように違うのか

人事と労務の仕事内容について違いを分けると、人事は積極的に社員と関わる職種で、労務は間接的に社員と関わる職種になります。
具体的には、人事の仕事が採用・社員教育・人事評価といった「資産としての社員」に関わる職種なのに対し、労務は給与計算・社保手続き・交通費等の計算・入退社手続きといった「費用としての社員」を管理する職種になります。

人事部の中で労務担当者が分かれている会社もあれば、人事と労務がきちんと区分けされている会社もあります。
事業規模が小さな会社は前者・大きな会社は後者の形態となっていることが多いようです。

人事は社員の採用に関わっていることから、社外への印象を左右するポジションでもあります。
これに対して、労務は給与計算のような細かい業務が多く、経理との連携も必要となります。
業務面だけでなく、適性の面でもそれぞれに違った特徴を持つ職種だと言えるでしょう。

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人事の仕事内容や、必要となるスキル・資格について掘り下げてみよう

人事職は原則として、新しく社員となる人材に対し、会社として最初にアプローチをかける部署です。
そのため、人間同士の話し合いがきちんとできることが、最低条件となります。
人事職に必要な法令や知識を頭に入れておくことよりも、まずは明るく人と話ができる人が評価されるものと考えておきましょう。

特に、面接官として面接に臨む場合、応募者にとってはあなたが会社の顔になります。下手な対応をすれば悪い印象を与えてしまいますし、かと言って応募者側に寄り添いすぎるのもまた問題です。
SNSが日本社会にも浸透しているため、受け手に悪い対応だと評価された場合、すぐに伝播してしまう可能性も否定できません。
会社はもとより、相手の今後の人生を左右することも想定しつつ、フラットな目線でコミュニケーションを取ることが求められます。

人事職の資格取得については、労働者のケアに携わる視点を学べる資格が注目されています。
人事に携わる人にとっての基本資格となる「衛生管理者」や、社員が気持ちよく働ける環境作りに役立つ「メンタルヘルスマネジメント検定」が、人事職向けの資格として一定の人気を集めています。

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労務の仕事内容や、必要となるスキル・資格について掘り下げてみよう

労務に求められることは、社員一人ひとりの性格や職務の把握ではなく、多数の社員の情報を管理するための情報処理能力です。
給与計算や福利厚生に関する業務は、いわゆる「縁の下の力持ち」的な業務で、一見すると目立たないかもしれません。
しかし、労務の仕事ぶりが、労働者にとって会社の働き甲斐を評価する指標の一つとなっていると言っても過言ではありません。

なぜなら、まともに給与が支払われないような会社には、誰しも不信感を抱くからです。社会保険料の手続き一つとっても、保険証が発行されないだけで、社員はかなりの不安を感じるものです。
入退社の手続きが滞れば、後々トラブルに発展する可能性もあります。

このように、一人の社員に対する一つのミスが会社全体の信頼度に影響するため、法律の理解や専門知識の習得が必須になってくるのです。
もちろん、決められた期限内にやるべきことを全て終わらせるスケジュール観を身に付けておくことも大切です。

向き不向きの面で言えば、計算能力の高いコツコツ型が評価され、同じ定型作業を繰り返し行える再現性の高い人材が求められます。
それと同時に、法規の改定に伴う知識のアップデートもスムーズに行わなければなりません。

資格を取得する場合も、同様の目線で選ぶことになります。
具体的には、専門知識を深められる資格の取得が求められる傾向にあります。
社会保険労務士などは、その専門性から資格取得後に独立も可能な士業の一つとして知られており、労務に関わる知識を数多く手に入れることができるため、労務担当者が受ける試験の代表格となっています。

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まとめ

人事職・労務職それぞれ仕事に求められる要素は、全くと言っていいほど違いますが、「社員の利益を第一に考えて働く」といったところで、同じ目的を持って働いているといえるでしょう。
社員をケアできる分野が違うというだけであって、お互いに似通った部分も少なくありません。
どちらを選ぶのかという問いに対しては、自分の適性をどれだけ客観的に考えられるかが、一つのポイントになるでしょう。