人事・総務資格

2024年11月28日

衛生管理者とは？第一種・第二種の資格概要や難易度、合格率、勉強方法などを解説！

すべての企業には、従業員が健康で安全に働ける職場環境を整備する責任があります。
そのために必要な資格の一つが「衛生管理者」です。
衛生管理者は、労働安全衛生法で定められた国家資格で、一定規模以上の企業では選任が義務付けられています。

今回の記事では、「衛生管理者」の概要や難易度、合格率や勉強方法などを解説します。

衛生管理者とは？役割を紹介

衛生管理者とは、労働環境の改善や労働者を守るための国家資格で、1947年に制定された日本独自の資格です。
衛生管理者は、業務を起因とする体調不良や職業性疾病、死亡事故などの防止を目的として、作業環境の管理や作業管理、健康管理などの役割を担います。

公益財団法人安全衛生技術試験協会によって全国７ブロックの安全衛生技術センターで毎月1～3回ほど試験が実施されています。
衛生管理者は、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の2種類と衛生工学衛生管理者に分かれ、資格の有効期限がなく、一度取得すれば生涯更新不要です。

＼人事・総務特化の転職エージェント！／ MS Agentに会員登録する

第一種・第二種、衛生工学衛生管理者の違いとは

衛生管理者は、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者に分かれ、衛生工学衛生管理者と合わせて3種類の衛生管理資格があります。

衛生工学衛生管理者と第一種衛生管理者は、有害業務を含む全ての業種で衛生管理者として対応可能です。
衛生管理者資格で定義される「有害業務」とは、以下の通りです。

・農林畜水産業
・鉱業
・土木事業
・電気
・ガス
・水道
・自動車整備
・機械修理
・医療
・清掃業

これらの事業は業務に危険を伴う部分があるため、衛生工学衛生管理者か第一種衛生管理者を衛生管理者として選任する義務があります。
また、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条第1、3、4、5、9号に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者とすることが義務付けられています。

一方、第二種衛生管理者が衛生管理者として働ける企業は、有害業務と関係の少ない事業のみです。
主に金融や保険、情報通信、小売など、デスクワークが多い企業が挙げられます。

＼あなたの資格、活かしきれてないかも／ 資格を活かせる求人を紹介してもらう

衛生管理者の仕事内容

衛生管理者は、少なくとも週に1回以上の頻度で作業場などを巡視し、設備や作業方法、衛生状態の確認を行い、必要に応じて下記の技術的事項の管理を行います。

・労働者の危険または健康障害を防止するための措置
・労働者の安全または衛生のための教育の実施
・健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置
・労働災害防止の原因の調査および再発防止対策

具体的には、健康面に不安がありそうな従業員に対し、休憩を促す声かけや、職場の照明の明るさや温度・湿度の確認、避難経路や避難階段の確認など、多岐に渡ります。

＼キャリアの可能性が広がる！／ 転職のプロにキャリア相談をする

衛生管理者の選任義務とは

冒頭でもお伝えした通り、企業には衛生管理者の選任義務があり、常時50人以上の従業員が働く事業場には、専属の衛生管理者を必ず1人選任する必要があります。
また、201人以上なら2人、501人以上なら3人と事業場の規模が拡大するほど、衛生管理者の必要人数が増えます。
必要人数の衛生管理者を選任しなかった場合、罰則を課せられるため、衛生管理者は企業にとって欠かせない存在です。

衛生管理者が必要な事業場の解釈は、「同一の場所にあるものは原則として1つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場」であるとされています。
つまり、本社、支店、店舗など、地理的に離れた組織がそれぞれ事業場となり、常時50人以上の従業員がいる組織には、衛生管理者の選任義務が発生します。

衛生管理者は、原則的に事業場を兼任することはできません。
ただし、1つの事業場で労働衛生コンサルタントを含む2人以上の衛生管理者を選任している場合、1人のみ事業場の兼任が可能です。

人事のキャリアを無料相談する

事業場の規模別衛生管理者の必要人数

ここでは、事業場の規模別に、衛生管理者の必要人数について解説します。

事業場の規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者の必要人数
50人以上200人以下	1人
200人以上500人以下	2人
500人以上1,000人以下	3人
1,000人以上2,000人以下	4人
2,000人以上3,000人以下	5人
3,000人を超える場合	6人

参照：厚生労働省HP｜職場のあんぜんサイト

衛生管理者の選任は、衛生管理者を選定する必要になった日から14日以内に、所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。

人事のキャリアを無料相談する

衛生管理者の資格概要

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者の試験科目や出題数、配点は以下の通りです。

試験科目		第一種	第二種
労働衛生	有害業務に係るもの	10問（80点）	-
労働衛生	有害業務に係るもの以外のもの	7問（70点）	10問（100点）
関係法令	有害業務に係るもの	10問（80点）	-
関係法令	有害業務に係るもの以外のもの	7問（70点）	10問（100点）
労働生理		10問（80点）	10問（100点）

試験時間と受験料、試験会場は第一種・第二種共通です。

試験時間	3時間
受験料	8,800円（非課税）
試験会場	安全衛生技術センター（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）

参照：公益財団法人安全衛生技術試験協会「受験資格　衛生管理者（第一種及び第二種）」

衛生工学衛生管理者の取得方法は、第一種衛生管理者・第二種衛生管理者と異なり、指定の講習を受講し、終了試験に合格する必要があります。
講習の受講資格は、第一種衛生管理者試験合格や学歴などで、所有資格別に講習科目、講習期間、受講料が異なります。

人事のための無料転職支援を受ける

第一種衛生管理者試験の難易度と合格率

年	受験者数	合格者数	合格率
2023年	67,572人	31,108人	46.0%
2022年	68,066人	31,207人	45.8%
2021年	68,210人	29,113人	42.7%
2020年	43,157人	18,916人	43.8%
2019年	68,498人	32,016人	46.8%
2018年	67,080人	29,631人	44.2%
2017年	65,821人	29,636人	45.0%
2016年	61,500人	28,003人	45.5%
2015年	55,129人	30,587人	55.5%
2014年	53,112人	29,922人	56.3%

第一種の合格難易度は、平均45%です。
2015年までは55%程の合格率でしたが、2016年以降は40%台となり、難易度は上がっていると言えるでしょう。

人事のための無料転職支援を受ける

第二種衛生管理者試験の難易度と合格率

年	受験者数	合格者数	合格率
2023年	37,061人	18,374人	49.6%
2022年	35,199人	18,089人	51.4%
2021年	36,057人	17,922人	49.7%
2020年	22,220人	11,729人	52.8%
2019年	33,559人	18,511人	55.2%
2018年	32,985人	17,271人	52.4%
2017年	31,537人	17,302人	54.9%
2016年	29,186人	16,189人	55.5%
2015年	25,716人	16,983人	66.0%
2014年	25,069人	17,365人	69.3%

第二種衛生管理者試験の合格率は、2014年に約70%まで達していましたが、2023年は49.6%に減少し、第一種と同様に年々合格率は低下していると言えるでしょう。

2021年には49.7%と50%を下回りますが、合格率で計算すれば10人に4人〜5人が合格しています。
他の国家試験と比較しても難易度は低めですので、諦めずに勉強を続ければ合格できるでしょう。

人事のための無料転職支援を受ける

衛生管理者の受験資格は学歴と実務経験

衛生管理者の試験には、学歴や実務経験など16種類の受験資格が定められており、誰でも受験できるわけではありません。
試験の申し込み時には、卒業証明書の写しや事業者証明書など、受験資格を証明する書類の提出が必要です。

必要な実務経験年数は学歴によって異なります。
大学（短期大学を含む）や高等専門学校を卒業した場合は1年以上、高等学校や中等教育学校を卒業した場合、または高等学校卒業程度認定試験に合格した場合は3年以上の実務経験が必要です。
なお、労働衛生の実務経験が10年以上ある場合は、学歴を問わず受験が可能です。

試験の申し込みには、実務経験を証明するための事業者証明書が求められます。
この証明書は、社長、工場長、支店長などの代表者や、人事部長、総務部長など業務履歴を管理する部門長が作成する必要があり、受験者自身が作成することはできません。

受験資格の詳細については、安全衛生技術試験協会が公開している受験資格のページをご確認ください。

参考：公益財団法人安全衛生技術試験協会「受験資格　衛生管理者（第一種第二種）」

人事の非公開求人を紹介してもらう

衛生管理者試験の勉強時間・勉強方法

衛生管理者の試験対策は独学でも可能です。
講習会なども開催されていますが、参加ができない場合は、参考書を購入するなどして学習を進めると良いでしょう。

衛生管理者に合格するための勉強期間はおよそ3カ月〜6カ月、勉強時間は業務経験者の場合は50時間、知識がない場合は100時間以上が目安とされています。

人事の非公開求人を紹介してもらう

衛生管理者は転職でも有利

衛生管理者の専任義務は、業種を問わずすべての企業で適用されます。
また、衛生管理者は原則として他の企業や事業場を掛け持ちできません。
そのため、衛生管理者は様々な企業からニーズが高く、資格取得しておけば転職で有利に働くと期待できるでしょう。

衛生管理に至る業務は、総務部や労務部で対応している場合がほとんどです。
これらの管理部門への転職を目指す場合、幅広い選択肢が得られる可能性があります。

＼人事・総務特化の転職エージェント！／ MS Agentに会員登録する

まとめ

一定規模以上の事業場では必ず衛生管理者を置く必要があるため、業種を問わず市場価値の高い資格です。
求人数が安定しているほか、取得することでキャリアの選択肢が広がるため、人事や総務、労務への転職でも活かすことができます。

弊社MS-Japanが運営する管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」では、衛生管理者資格を活かせる求人も扱っています。
「資格を活かした転職先を探している」「資格取得後のキャリアプランを相談したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

#衛生管理者
#人事資格
#衛生管理者転職

資格や経験を活かせる求人をご紹介！
人事・総務の求人を探す

参考URL

人事におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較！

【人事の平均年収】年収を上げる方法や高年収が狙える業界など

この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職(MS-Japan)へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、業界問わずスタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、管理部門及び士業領域幅広い方の転職支援に従事しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！