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2024年03月19日

【税理士の副業】メリット・デメリットやおすすめの副業など完全解説

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働き方改革の影響などから、副業が解禁される企業も増えていますが、税理士業界も例外ではありません。
本業である税理士業務に従事しながら、閑散期などに副業をしようと考えている税理士は、決して少なくないものと推察されます。

税理士は、一般企業の社員に比べて多様な働き方が認められている分、副業の自由度も高そうに思えますが、実際のところはどうなのでしょうか。
この記事では、税理士が副業をするケースを想定して、メリット・デメリット・おすすめの副業などについて幅広く解説します。

税理士は副業をしてもいいの？

そもそも論になりますが、税理士は副業を許されている職種なのでしょうか。
まずは、副業の定義について触れつつ、税理士の勤務形態と副業の可否について解説します。

そもそも「副業」の定義とは？

副業とは、本業とする仕事とは別に行う副次的な仕事のことで、本業における勤務時間外に、他の企業等の業務に従事することがあげられます。
また、自らが事業主として副業に従事するのか、請負・委託契約を結んで従事するのかなど、一口に副業といっても様々な形態が考えられます。

似たような概念として「兼業」があげられますが、こちらは副業よりも事業的な性質を持ち、本業と同程度の負担（生活維持に関わるレベル）の事業を運営しているものと解釈されることがあります。
ただし、厳密に定義されているわけではなく、共通しているのは「一人で複数の仕事を行っている」点です。

また、副業に関しては、いかなる副業に従事するとしても注意しなければならない、以下3つのポイントがあります。

○競業避止義務（本業で働く企業・組織に不利益となる競業行為の禁止）
○秘密保持義務（業務上知り得た秘密を守る）
○誠実義務（使用者の名誉・信用を傷つけない）

税理士に関していうと、勤務税理士が特に注意すべき事項といえるかもしれません。

税理士の副業の可否

税理士が働くフィールドは多岐にわたりますが、副業OKとなるかどうかは、税理士が働いている組織が認めているかどうかにかかっています。
ただし、税理士は開業という選択肢もありますから、働き方次第で副業の可否が変わってくる点を押さえておきましょう。

開業税理士の場合

開業税理士とは、いわゆる会計事務所の所長であり、独立開業している税理士のことを指します。
基本的に、就業規則の影響を受けない経営者の立場となりますから、この場合は副業というよりも、売上の種類が増えるといったニュアンスになるでしょう。

社員税理士の場合

社員税理士とは、税理士法人を運営する立場の税理士で、実質的な立場は「役員」にあたります。
代表社員の社員税理士の下で、他の税理士を雇用することもある立場です。

社員税理士が副業に携わる上で注意しなければならないのが、税理士法人の範囲に属する業務を“個人として”行うことが、税理士法で禁じられている点です。
その点さえ気をつけていれば、開業税理士と同様、就業規則の影響を受けないため、比較的自由に副業ができます。

所属税理士の場合

所属税理士とは、税理士法人等に雇用される税理士のことで、労働基準法・就業規則の適用を受けます。
そのため、例えば顧客からの直接受注を受けたい場合は、使用者である開業税理士等から承諾を得なければなりません。

また、副業が認められるには、副業の種類・内容・副業を行う広告表示など、雇用されている税理士法人等との事前の合意が必要です。
本業の税理士法人の業務に支障をきたさないよう、副業のウエイトを調整することも求められます。

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税理士が副業をするメリットは？

税理士は多忙な職種であり、社員税理士・所属税理士の副業には一定の制限もあります。
それを踏まえた上で、税理士が副業をするメリットについて解説します。

収入が増える

副業の分かりやすいメリットの一つに、収入が増えることがあげられます。
副業は、本業に比べて仕事内容・働く場所・就業時間を自由に決めやすいため、本業に配慮しながら確実に収入増を狙えます。

副業で培った知識・経験を本業に活かせる

副業で本業と異なる実務に携わると、視野が広がり、本業では得られない新たな知識・経験値が得られます。
例えば、Webデザインなどの副業に携わった場合、本業の税理士法人の公式サイトを管理するのに役立てることもできるでしょう。

小さなリスクで取り組める

転職・独立と違い、副業は本業を離れることなく収入を増やし、経験を積むことができます。
主収入を途絶えさせることなく、小さいリスクで新しいことにチャレンジできるため、副業はローリスクな冒険といえます。

また、副業によって人脈を広げられれば、自分が将来起業を検討している場合、新しい顧客となってくれる可能性もあります。
現在働いている職場の「外の世界」とつながりができる点も、副業の大きなメリットの一つです。

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税理士が副業をするデメリットは？

多忙な税理士が、副業のために時間を確保する場合、相応のデメリットも覚悟しなければなりません。
以下、税理士が副業をするデメリットについて解説します。

本業に影響を及ぼす可能性がある

おそらく、副業に携わる税理士が最も心配するデメリットは、本業に影響を及ぼすことでしょう。
職場の人員が少ない場合、閑散期であったとしても定時で帰れないケースは珍しくなく、基本的に平日の日中に副業を試みるのは厳しいはずです。

税務署とのやり取りに関しても、官公庁は基本的に土日祝が休みですから、用事は必然的に平日に済ませることになるでしょう。
その結果、副業に携われる時間はどうしても土日になりやすく、スケジュール次第では疲れたまま翌週の仕事に挑まなければなりません。

雇用保険が適用されない可能性がある

こちらはデメリットというよりも、混同しないよう注意が必要な点ですが、本業の合間に行う副業に関しては、雇用保険が適用されない可能性があることを覚えておきましょう。
雇用保険は基本的に強制保険ですが、複数の勤め先で加入することはできません。

よって、本業で雇用保険に加入している場合は、副業として働いている企業で加入する必要がありません。
また、1週間の所定労働時間が20時間未満の仕事を単発的に複数行う場合なども、雇用保険は適用されません。
詳細は、副業を始める前に確認しておくことをおすすめします。

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税理士のよくある副業は？

税理士のよくある副業は？インターネット技術が進化した現代において、税理士が副業するフィールドは幅広いものです。
もちろん、直接人と触れ合って仕事をする副業もありますから、自分に合った副業を見つけることが肝心です。
以下、税理士のよくある副業について、主なものをご紹介します。

税務業務

税理士としての能力を活かすという観点からは、やはり税務業務を副業に選ぶ選択肢が一般的です。
具体的には、税理士の独占業務である税務代理・税務書類作成・税務相談といった業務を、本業とは別にクライアントから請け負う形になります。
実際にクライアントを獲得する場合、口コミでの紹介も考えられますが、自力でクラウドソーシングサイトを使って獲得する選択肢もあります。
各種義務に配慮する必要はあるものの、税理士として培った経験を活かしやすく、確実に収入増が見込めるでしょう。

予備校講師

税理士試験に合格した先輩として、税務知識・受験ノウハウを教える副業の選択肢としては、予備校講師があげられます。
生徒に教える立場になるため、会計ルール・税制の改正についてもキャッチアップしていかなければならず、その分税理士としての知識も増えていくことが期待できます。
また、セミナー講師として勤務する場合は、本業で働いている税理士法人等の宣伝にもつながります。
しかし、講師の仕事には事前準備やアフターケアなども求められますから、難しい話を分かりやすく説明するスキルだけでなく、限られた時間をいかに有効に使うかも重要になってくるでしょう。

記事執筆

税務・会計分野の記事作成のニーズは、クラウドソーシングサイト等で一定数存在しており、特にプロフェッショナルの視点から書かれた記事は高単価になることも珍しくありません。
一般読者向けの記事を書くことが多いため、文章校正能力や読み手の心に刺さる文章を書けるテクニックがある人は、チャレンジする価値のある副業です。
しかし、税理士として一定の知名度があることや、読み手に伝わる最低限の文章力があることなど、副業として成立する単価を稼ぐのは決して簡単ではありません。
まずは、単価の低い案件にチャレンジしてみて、本格的に執筆できるかどうか判断するのがよいでしょう。

メディア出演

将来的に独立を検討しているなど、知名度を高めることを重視するなら、メディア露出という選択肢もあります。
メディア関係者とのコネクションがあれば、雑誌・新聞・TVなど、段階を追って幅広いメディアに出演することも十分可能でしょう。

YouTubeなどの動画投稿

自分が表に出て情報を発信するのであれば、YouTubeなどの動画投稿サイトを使って、自分のチャンネルから発信したい情報を選んで動画配信するのも一手です。
分かりやすい情報を継続的に発信することで人気チャンネルになれば、知名度向上や本業の宣伝に活用できます。

その際、広告収入の手段として動画投稿を行う場合は、ライバルが多く十分な収益が見込めない可能性もある点に注意しましょう。
動画投稿自体を収益源とするのではなく、露出によって獲得できる案件を増やすような使い方が理想です。

広告収入

先述した動画配信や、ブログ等によるアフィリエイトでは、広告の再生・クリックや広告からの商品購入によって、運営者に広告収入が入ります。
税務・会計に限らず、自分が興味のあるジャンルを究めることによって、広告収入を得ることができます。

媒体そのものの集客力が、広告収入に直結することから、実際に収入を得るまでには時間がかかるでしょう。
しかし、人気を集めれば長期にわたり収入源となるため、チャレンジする価値はあります。

翻訳

国際税務など、海外のクライアントを相手に仕事をしている人は、翻訳の仕事を探してみてもよいでしょう。
特に、会計・税務の専門的な文書を翻訳して欲しいというニーズは一定数存在しているので、少しずつ翻訳の実績を積んで大きな案件が得られれば、そこからグローバルなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。

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税理士が副業を探す方法3選！

様々な副業がある中で、実際に税理士が副業を探そうと考えた場合、どのような探し方があるのでしょうか。
以下、税理士が副業を探す方法として、比較的スタンダードな方法を3つご紹介します。

スキルマーケット

スキルマーケットとは、スキル・サービスを出品したい人と、それを購入したい人をサイト上でマッチングするサービスです。
副業を行う税理士は、主に「出品者」という立場でサイトを利用し、何らかのスキルを出品する形になります。

その後、スキルに魅力を感じた購入者は、商品ページからそのスキルを購入し、サービスの提供がサイト内でスタートします。
インターネット上でやり取りが完結するサービスもありますが、電話・ビデオチャットなどを利用する場合もあります。

クラウドソーシング

サイト上に登録したワーカーに対して、企業がWeb上でまとまった量の依頼を発注する形の業務委託形態です。
業務内容・納期については発注側が決定し、受注したワーカーはその通りに納品を行います。

報酬はクラウドソーシングサービスの側で取りまとめ、支払手数料を差し引いた額がワーカーに入金されます。
税理士はワーカー側になるわけですが、業務量や納期をある程度自分で調整でき、オンラインで仕事が完結するのもメリットです。

エージェント

エージェントとは、いわゆる仲介業者であり、例えば税理士特化型のエージェントに登録して、エージェントから業務委託契約で税理士を探している事務所・企業を紹介してもらうケースがあります。
事務所・企業は、紹介手数料をエージェント側に支払う必要がありますが、案件を紹介してもらう税理士は無料で利用できる場合がほとんどです。
また、案件はエージェント次第で傾向が変わります。

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