即独弁護士は成功しづらい?失敗する理由や即独をする際の注意点について解説
司法制度改革によって、国内の弁護士人口が拡充され、2023年10月1日には4万4,000人を突破しました。その影響で、せっかく司法修習まで終えたにもかかわらず、就職が決まらない弁護士が毎年出ています。その結果、計画的な独立でなく、希望が叶わずに追い詰められた結果「即独」する弁護士は、良い結果を生まないことが大半でしょう。即独を防ぐために何か有効な手立てはないのでしょうか。
本記事では、即独を失敗するよくある理由や、即独した際にやるべきことなどをまとめていますので、参考にしてみてください。
「即独」は、何が難しいのか?
法曹界は、内部規則や自主規制なども含めてルールの多い業界です。自由業に分類される弁護士といえども、他のフリーランス業とは異なります。
即独をする新人弁護士は、さまざまな法規制や裁判などの現場で必要な手続きなど、膨大で専門的なノウハウを先輩弁護士から学ぶ機会が極端に少なくなります。さらに、弁護士として間違ったことをしていても、それを指摘してくれる人が身近にいない難しさがあります。
即独をすると、すべてが自己判断です。自分で間違いに気づき、自身で修正しなければなりません。
いくら就職活動がうまくいかないからといって、苦しまぎれに取り繕うための即独は回避しなければなりません。それでは、せっかくの弁護士資格が泣いてしまいます。
そもそも、日弁連や所属弁護士会への会費の支払いも必要ですから、弁護士を名乗るだけでもお金がかかります。無計画な即独は、ただひたすらに費用がかさみ、精神的に疲弊し、先細りになってしまうでしょう。
即独で成功している弁護士は、事前に相当な準備をしています。
開業に必要な資金を確保しつつ、事務所の候補地を綿密に探し、紹介や異業種交流会、あるいはSNSなどで将来的な依頼人になりそうな人々とつながっておくなど、当面の収入源の目途を立てて、事務所経営を軌道に乗せるため、時間をかけて考え、行動を起こしているのです。
即独で失敗する理由
即独で失敗する理由はいくつかあります。代表的な4つの理由を解説します。
弁護士としての経験・実力不足
即独で失敗する理由としてよく挙げられるのが、弁護士としての経験・実力不足です。実務経験の浅い弁護士が独立する場合、案件の取り扱いやクライアントの対応に必要なスキル・ノウハウが不足しているケースがほとんどです。これが、クライアントからの信頼を得られない要因となります。
さらに経験や実力が不足していると、難易度の高い案件に対応することが難しく、結果として収益が下がる可能性があります。我流ですべてをこなすのではなく、アソシエイト弁護士として先輩から指導を受けられるかどうかで、独立した後の立ち回りも変わってくるでしょう。
開業費をかけすぎた
弁護士に限った話ではありませんが、開業費をかけすぎるのも失敗の原因です。開業初期に高額なオフィススペースを借りたり、必要以上の設備投資を行ったりすると、固定費が増加します。収益が安定しないうちから経済的なプレッシャーが高まると、それに伴って失敗する確率も高まるでしょう。
事務所を構える場合、設備だけでなく、人件費がかかってくるのもポイントです。こうしたコストを回収するためには、相応の案件数と収益が必要となり、達成できなければ赤字運営となるリスクが高まります。当然、赤字経営が続けば、廃業を余儀なくされるでしょう。
集客がうまくいかなかった
集客ができずに失敗してしまうケースもあります。弁護士として独立する際は、新しいクライアントを獲得するための集客戦略が必要です。とくに経験が浅い場合や人脈が不足していると、集客の難易度が高くなります。
有効な広告やマーケティング戦略をもたないと、競合他社との差別化が困難になり、新規のクライアント獲得が難しくなる可能性があります。事務所の立地が悪いのも、集客に失敗する主な原因です。社会とのつながりが薄い「即独」は、集客面で失敗するリスクに注意が必要です。
料金設定が高すぎた/低すぎた
料金設定が高すぎる、もしくは低すぎるのもよくある失敗です。料金が高すぎる場合、単純に新規のクライアントが、他の弁護士を選ぶ可能性が高まります。とくに実力や実績をもたない初期の段階で高額な料金を設定すると、信頼性に疑問をもたれるでしょう。
逆に、料金が低すぎると、労働量に見合った収益を上げられず、経営が持続しにくくなるかもしれません。低価格のため、仕事の質も悪いのではという印象を持たれ、クライアントの信頼を得られない可能性もあります。
従来の、弁護士会が定めていた報酬規程は撤廃され、弁護士は自由に報酬額を設定できるようになりました。しかし、だからこそ相場を入念にチェックし、適切な料金設定をするのが重要です。
やむを得ず即独した場合には?
上記のように、即独をすること、ましてや実務経験のない弁護士による即独は大変リスクがあることがわかりました。それでは、そのような道を歩まないためにも、どうすればよいのでしょうか?
下記の5項目が、即独にならないために最低限やっておくべき方法です。
1. 先輩弁護士が務めている、または経営している事務所に就職できないか聞いてみる
まずは、弁護士として就職を目指しているのなら、最後まで諦めずにチャレンジし続けることが大切です。やはり、先輩弁護士が経営する法律事務所で働くことは、実務経験を積むのに最適な場ですし、経験を積みながら独立開業に向けて資金を貯めることもできます。
勇気を出して、ロースクールや学部時代の先輩に一度連絡を取ってみるのもいいでしょう。
2. 法律事務所に特化している求人サイトをチェックする
法律事務所の求人を取り扱うサイトもありますので、随時チェックして、なるべく幅広くエントリーしましょう。うまくいかなければ、反省して自己修正を続ける。どんなに辛くても、この基本的な方法を繰り返していくことが重要です。司法試験などの受験勉強とも共通しています。
3. 弁護士の人脈を広げる
その一方で、弁護士間での人脈を着実に広げていき、個人的なコネを辿って法律事務所の就職先を見つける方法もあります。こちらの場合は、受験勉強や就活対策とは少し趣が異なり、「人から可愛がられるキャラ」といった、その人の性格が重視されます。よって、人によって向き不向きがありますが、やはり他人の力をうまく借りることも、今後の弁護士人生において必要な能力なのかもしれません。
4. 企業内弁護士(インハウスローヤー)を目指す
上記と並行して、企業内弁護士(インハウスローヤー)になる可能性も模索していくとよいでしょう。そもそも、日本で弁護士資格者が増員されたのは、企業などの組織に所属して、内側から法の精神を浸透させるインハウスローヤーを増やしていくのが目的のひとつだとされています。
たとえば、法曹になる前に会社員として就業経験がある弁護士、あるいは我が強くなく、協調性の高い弁護士は、法律事務所に勤めるよりもインハウスローヤーのほうが向いている可能性が高いです。
5. ノキ弁として法律事務所で勤務する
ノキ弁(軒弁)は、法律事務所の中にデスクを置くなどして、最低限の執務スペースだけを借り、個人事業主として働く弁護士の形態です。
経費の計算や社会保険、税金の支払い、確定申告などは自分で行う代わりに、事務所の名前(信用)を借りて仕事ができるメリットがあります。また、先輩弁護士の働く姿や生の声に直接触れられるのは、成長過程にある弁護士にとって大きな糧となるはずです。
6.弁護士仲間を作る
気軽に相談できる弁護士仲間を作っておくことは重要です。
仲間は同期でも構わないのですが、困ったときに相談したくても、誰も的確な答えをもっていないことがありえます。できれば、相談を親身になって聞いてくれるような世話好きの先輩弁護士がいると頼もしいでしょう。
誰にも気兼ねなく、1人で仕事をするのは気が楽ではありますが、仕事に慣れていないうちは、自己判断でおかしな方向へ進みがちになります。そのため、修正できる基準を持っておくべきです。
できれば、即独の仲間同士で、連携し合いながら仕事をすることができると心強いでしょう。
ブログやSNSを活用しながら情報発信をしていくことも重要です。
即独にメリットはある?
即独に失敗する原因など、ネガティブな面を扱ってきましたが、いくつかのメリットがあります。主なメリットは以下の4つです。
・自分の看板で弁護士業ができる
・スケジュールの自由度が高い
・人間関係のストレスが比較的少ない
・収入の上限がない
それぞれのメリットを詳しく解説します。
自分の看板で弁護士業ができる
即独の大きなメリットが、自分の看板で弁護士業ができることです。多くの法律事務所では、新人アソシエイトは「法律事務所の所属弁護士」としての役割を果たします。新人としての立場上、自らの意見や判断を押し通すのは難しく、先輩の意向や方針に従うケースがほとんどです。そのため彼らの活動や業績は、事務所を代表するのではなく、先輩弁護士やパートナー弁護士の陰に隠れてしまいやすくなります。
即独を選択すると、自分自身がその事務所の顔です。クライアントとの関係がダイレクトになる、つまりクライアントが事務所全体ではなく、自分自身を直接見て評価をするようになります。自分の名前で事務所を構えるのは、当然、大きな責任を伴います。しかしクライアントからの信頼や期待を直接感じられるため、やりがいを感じられるでしょう。
クライアントの問題を解決するための努力や成果は、自分の名前での業績として評価されるため、その達成感は格別です。
スケジュールの自由度が高い
スケジュールの自由度が高いのも、即独のメリットです。日本弁護士連合会 若手弁護士サポートセンターは、「即時・早期独立経験談集」で、即独した弁護士の体験談をまとめて紹介しています。「即時独立の経緯」や「即時独立するにあたって準備したこと」など、細かく掲載されており、即独を考えている人はぜひ見ておきたい資料です。
たとえばある弁護士の体験談によれば、「自分のペースに合わせて、自分の理解に応じて事件処理ができる」ことを、即独のメリットとして挙げています。スローペースで業務に慣れていくのはもちろん、弁護士の仕事に早く慣れるため、あえて即独を選択する人もいるようです。
法律事務所で新人アソシエイトとして活動する場合、基本的には事務所の意向に沿って仕事を進めていくことになります。もちろんスキルが付くのは間違いありませんが、自分が希望するスケジュールで仕事を進めるのは難しいでしょう。即独は、スケジュールをすべて自分で判断できるのが最大のメリットです。しかし裏を返せば、「自分で判断をしなければならない」ともいえるため、その人の価値観や性格によって事情が変わってくる可能性もあります。
人間関係のストレスが比較的少ない
即独には、人間関係のストレスが比較的少ないというメリットもあります。大きな組織や法律事務所においては、上下関係や組織の階層が存在します。上司や先輩との関係、同僚間の競争など、人間関係のストレスが生じることも珍しくありません。しかし即独の場合、自分が経営者となるため、このような上下関係に起因するストレスが大幅に軽減されます。
クライアントと直接関わる機会が増えるのも重要なポイントです。法律事務所で働いている場合、組織の指示によって動くなど、クライアントとの関わりが間接的になるケースもよくあります。しかし即独すると、クライアントのニーズや要望を直接把握し、迅速に対応する姿勢が求められます。間接的なコミュニケーションに起因する誤解やストレスを避けやすくなるでしょう。
さらに独立して自分の事務所を持つことで、自分の価値観や信念を大切にしながら業務を進められるのも重要なポイントです。法律事務所での勤務など、雇用される立場で働く際にありがちな、「他者との価値観の不一致によるストレス」を感じにくくなります。
収入の上限がない
独立全般にいえる話ではありますが、当然、成功すれば多く稼げます。法律事務所や組織に所属している場合、収入は組織の規模や階層、役職などによって決まるのが一般的です。高いパフォーマンスを発揮しても、それが直接的に収入に反映されるとは限りません。しかし即独であれば、自分の努力や成果が直接収入に反映されるため、場合によっては高収入が期待できます。
即独で成功すれば、事務所を拡大したりスタッフを雇用したりして、さらなる収益の増加が見込めます。新しいサービスや事業領域への進出も自由に決定できるため、収入の多角化や増加のチャンスも広がりやすいでしょう。とくに昨今では、SNSを使ったブランディングなど、さまざまな手法を取り入れやすくなっています。個人規模であっても、ビジネスを拡大できる可能性は十分にあるでしょう。
即独に失敗した場合は?
即独に失敗した場合でも、弁護士として活躍できなくなったわけでは決してありません。失敗に終わったとしても、弁護士経験がない中で独立したことそのものが財産になっているはずです。
新人弁護士の場合、どうしても出身ロースクールや司法試験の成績が評価基準になってしまいがちです。しかし、一度独立を経験した方であれば、他の新人弁護士にはない貴重な経験があり、採用する側からもチャレンジングやアグレッシブといったプラスのイメージを持たれることも多いでしょう。即独を経験した状況であれば、あらためて中途採用枠で弁護士として活躍できる機会も見えてくるはずです。
即独後の主な就職先として、以下の4つを解説します。
・法律事務所
・任期付き公務員(公務員)
・一般企業(インハウスローヤー)
・コンサルティング会社
法律事務所
法律事務所は、即独後の主な就職先として、最もオーソドックスといえるのがこちらになります。
即独後、法律事務所へ就職する大きなメリットは、先輩弁護士など横の関係を築けることです。さらに、案件の進め方などの基礎を学べる点でも価値があります。即独での経験も重要ですが、独立している間に特定の業務や専門分野に偏りが生じるケースも珍しくありません。法律事務所に再就職すれば、法律業務の基礎を広く、深く学びなおせます。
さらに即独では1人で業務をこなすこともありますが、法律事務所ではチームでの協力体制が基本です。チームでの業務を通じて、コミュニケーションや協力の精神を再確認・再学習できます。
中小規模の事務所であれば、代表やパートナー弁護士とも距離が近いため、事務所経営を近くで見ることができ、自分が事務所経営をする際の手本にできます。具体的には経営戦略や人材管理、財務管理、マーケティング戦略など経営に関するさまざまな知識を習得できます。実際に経営においての意思決定や課題解決の経験を通じて、経営の実践的なスキルを身につけられるでしょう。
任期付き公務員(公務員)
あまり知られてはいませんが、任期付き公務員(公務員)への道もあります。任期付き公務員は、一定の期間だけ公務を行うために採用される公務員です。任期の終了後は、更新の可能性があるものの、通常の公務員とは異なり終身雇用ではありません。少しだけ弁護士の職を離れて、公務員として働きたい人に向いています。
公務員の最大のメリットは、安定した職場環境です。任期付きではあるものの、即独時の不安定な経営環境とは異なり、一定の収入・福利厚生を期待できます。とくに経済的な問題を抱えている場合は、公務員の安定性が大きく役立つでしょう。
任期付き公務員であれば、組織の中で働くという経験をしながら、特定の分野に強みを持つことができます。即独経験者としての特性やスキルを活かしながら、さまざまな部署や業務に携わり、キャリアの幅を広げられるのも大きな魅力といえます。
一般企業(インハウスローヤー)
一般企業(インハウスローヤー)への転職は、弁護士のキャリアとしてもよく挙げられます。インハウスローヤーとは、一般の法律事務所ではなく企業や団体の内部に所属し、その組織専属の法律専門家として働く弁護士です。外部の法律事務所に依頼することなく、組織内で直接法的な問題や課題に対応しています。
企業によっては、弁護士資格をもっている人材を優遇して採用するケースが見られます。一般企業にインハウスローヤーとして転職する場合、基本的な配属先は法務部です。
公務員に近いメリットではありますが、一般企業に所属するインハウスローヤーは、比較的待遇に恵まれやすいとされています。給与や福利厚生、キャリアパスなどが明確に設定されているケースが多く、自分に合った転職先を選定しやすいのも重要なポイントです。
法律事務所や公務員として転職する場合と大きく異なるのは、法的な観点だけでなく、「ビジネスの観点」からも物事を深く考えなければならない点です。ビジネスチームと連携して、組織の目標達成に貢献する経験は、再び独立して法律事務所を設立する際にも役立つでしょう。
専門分野に特化しやすいのも、インハウスローヤーの特徴です。企業や業界によっては、特定の法的分野や課題に特化して業務を行うケースがあります。その分野における専門的な知識や経験は、再び独立する際に、自分の専門性を証明するために活用できます。
コンサルティング会社
即独後、コンサルティング会社に転職する道もあります。コンサルティング会社は、企業や組織に対して、経営戦略や業務改善、IT導入、人材育成などのさまざまな課題に関する専門的なアドバイスやソリューションを提供する企業です。
コンサルティングファームとしては、主に以下のようなものがあります。
•総合系コンサルティングファーム(アクセンチュアなど)
•戦略系コンサルティングファーム(マッキンゼー・アンド・カンパニーなど)
•IT系コンサルティングファーム(IBMなど)
•シンクタンク系コンサルティングファーム(野村総合研究所など)
•人事系コンサルティングファーム(リンクアンドモチベーションなど)
•監査法人(いわゆるBig4など)
どのコンサルティングファームを選ぶかによって、弁護士以外の求められるスキルが変わってきます。
コンサルティング会社に転職するメリットは、法的知識を活用しやすいことです。たとえばM&A(合併・買収)やコンプライアンス関連のプロジェクトなど、法的側面が重要となる業務で、その専門知識・スキルを発揮できます。
さらにコンサルティング会社での経験は、ビジネスや経営に関する幅広い知識・スキルを習得する絶好の機会となります。将来的には経営者やマネジメント層としてのキャリアも見えてくるでしょう。当然、特定の業界に関する専門知識やネットワークを活かして、弁護士として再び独立する道もあります。
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まとめ
法曹界はルールが多く、弁護士も他のフリーランスとは異なる特性を持っています。即独を選ぶ新人弁護士は、先輩からの具体的な指導を受ける機会が少なく、自らの判断で行動しなければなりません。
即独に失敗してしまう弁護士に多いのは、弁護士としての経験・実力が不足していることです。他にもマーケティングがうまくいかなかったり、価格設定を間違えてしまったりと、さまざまな原因があります。
しかし制度改革によって弁護士の数が増えていることもあり、どうしても即独を選択しなければならない人もいるでしょう。その際は、気軽に相談できる弁護士仲間を作るなど、横の関係性を強化するのがおすすめです。
即独には、自分の看板で弁護士業ができたり、スケジュールが自由に設定できたりと、いくつかのメリットもあります。もちろん成功して高収入を達成し、ビジネスを広げていくチャンスもあるため、即独だからといってすぐにネガティブになる必要はありません。
また、即独を選択して失敗してしまったとしても、いくつもの就職先があります。一般企業の法務部や公務員、コンサルティング会社など多様な選択肢がありますので、自分に合ったものを考えてみましょう。
転職を考えている場合は、エージェントを活用するのがおすすめです。MS-Japanは護士・公認会計士・税理士などの士業分野に特化し、転職に関するサポートを提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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