弁護士

2023年09月19日

【弁護士の面接対策】志望動機はどう答える？事務所タイプ別に解説！

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弁護士というハイレベルな国家資格を持っていても、転職活動の面接対応に不安があるという方は少なくないでしょう。
特に志望動機の伝え方は、法律事務所のタイプによって異なるため、まずは「相手を知る」ことが重要です。
本記事では、法律事務所のタイプ別に「業務内容」と「特徴」にフォーカスし、志望動機の整理に役立つ情報を紹介します。

弁護士の面接では何を聞かれる？

面接官は、応募者がどのような弁護士を目指しているのか、自社で働く意欲や貢献意識を持っているのかを知りたいと思っています。
弁護士の面接でよく質問される転職理由や実務経験、将来のキャリアプラン、志望動機について、それぞれのポイントを見ていきましょう。

転職理由

転職理由は、弁護士に限らずどのような職業でも必ず問われる質問です。
人によって理由はさまざまですが、具体的で誠実な回答が求められます。
ただし、前職への不平・不満などネガティブになりがちな理由は、できるだけポジティブ志向に変換して伝えることが賢明です。
例えば、自己成長やキャリアの発展を追求するため、特定の分野で新たな専門性にチャレンジしたいため、といった方向が評価されやすいでしょう。
いずれにせよ、面接官が納得できるような理由を明確にし、事前にまとめておくことが重要です。

実務経験

弁護士としてどのような実務経験があるのかについても、採用の大きな評価基準になります。
具体的な事例を挙げ、その経験を通じて得たスキルや成果について説明しましょう。
クライアントとの関わり方や法的問題への取り組み方など、自身の考えを交えて語ることで、経験の深さをアピールできます。

将来のキャリアプラン

将来のキャリアプランも質問としてよく出されます。
面接官にとって、応募者が将来どのような方向性や目標を持っているのかを知ることは、採用後の働き方がイメージしやすくなるためです。
自身の成長に向けた意欲や計画性など、具体的なキャリアプランを示し、自身が目指す弁護士像を表明しましょう。

最も重要な志望動機では、「なぜ当事務所を志望したのか」という質問に対して明確な回答を述べる必要があります。
徹底した事前調査を行い、その法律事務所の特徴や強み、評価されている点を把握しましょう。
それに基づいて、自身の志望先としてベストである理由を伝えることがポイントです。
例えば、「専門性や幅広いクライアント層に魅力を感じた」、「組織文化や価値観が自身と合致している」など、相互のマッチングを示すと説得力が増します。

弁護士の面接対策では、応募候補となる法律事務所の「業務内容」と「特徴」を把握することが重要です。
次章以降では、事務所のタイプ別に、それぞれの業務内容や特徴を紹介しますので、志望動機を整理する際の参考にしてください。

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企業法務を扱う大手・中堅法律事務所

主に企業法務を取り扱う大手・中堅の法律事務所では、所属弁護士の数が2桁台から100名以上に及ぶこともあります。

大手・中堅法律事務所の業務内容

幅広い分野の企業法務を扱う大手・中堅法律事務所では、大規模なM&Aやキャピタルマーケット、クロスボーダー案件、フォレンジック業務など、組織と人員が整っていなければ扱いが難しい業務に取り組めることが特徴的です。
特に大手法律事務所は、高度な専門知識と経験を持った弁護士を多数擁しているため、これらの業務を満たすことができます。
組織の規模が大きいほど、さまざまな専門分野の弁護士が協力し合って業務にかかわるため、複雑な案件も対応可能です。
国内外に広範なネットワークがある場合、グローバルな視点から法務支援を行うなど、総合的なサービスを提供することでクライアントの多様なニーズに応えます。

大手・中堅法律事務所の特徴

大規模案件に携わる機会が豊富

大手・中堅法律事務所では、大規模な企業法務に携わる機会が豊富です。
大規模案件の中には、弁護士としての専門スキルを存分に活かせる案件や、新たな分野にチャレンジできる魅力的な業務も含まれています。
複数の弁護士がチームを組んで取り組むこともあるため、意見交換が活発に行われるなど、自身の経験値を向上させる機会にも恵まれるでしょう。

業界トップクラスの実力を目の当たりにできる

ハイレベルな実力を持つ弁護士が多く在籍しており、その環境に身を置くことは自らの実力アップにつながります。
高度なプロジェクト管理やクライアント対応を目の当たりにすることで、自身の働き方に好影響をもたらすことは疑いないでしょう。
業界トップクラスの環境は、弁護士としてのキャリアや自身の成長にとって非常に有益です。

業務に集中しやすい環境

大規模案件や多様なクライアントニーズに対応できるよう、業務に配慮した環境が整備されていることも特徴です。
専門的なサポートスタッフや最新の法律テクノロジーを活用することで、弁護士はより効率的に自身の業務に集中することができます。
雑務や事務処理に時間を取られることなく、主たる業務に力を注ぐことで高品質な法的サービスを生み出しているのです。

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ブティック系法律事務所

ブティック系法律事務所は、大手法律事務所のパートナーが独立して設立し、特定分野に強みを持つことで知られています。
事務所の規模としては数名〜20名前後がほとんどです。

ブティック系法律事務所の業務内容

取り扱う業務は特定の分野に特化しており、比較的少人数で取り組める業務や専門性の高い案件が多く見られます。
例えば、知財や労働、ファイナンス案件などが代表的です。
少人数という小回りの良さを活かして、クライアントと密なコミュニケーションを図り、よりカスタマイズされたサービスの提供を得意としています。

ブティック系法律事務所の特徴

専門性を高められる

ブティック系法律事務所は、一般的な法務業務をカバーするのではなく、特定の専門分野に特化しています。
専門分野に携わる弁護士は、その分野において高い専門知識と経験を身につけることができます。
弁護士としての専門性を高めることで、クライアントからの信頼を獲得し、自身のキャリア発展にもつなげていけるでしょう。

優秀な弁護士とともに働ける

所属している弁護士は、企業法務系の大手法律事務所出身者であることが少なくありません。
このような環境で働くメリットは、切磋琢磨できることです。
他の優秀な弁護士との連携や情報共有により、自身のスキルと知識の向上が見通せます。

訴訟案件を経験できる

専門分野として扱いが多いのは、訴訟案件です。
実際の訴訟手続きや法廷での弁論を経験することによって、訴訟戦略の立案、証拠の収集・分析、弁論技術の向上など、訴訟における重要なスキルを磨くことができます。
訴訟の場数を踏むことで、クライアントとのコミュニケーション能力や問題解決能力も高まるでしょう。

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一般民事・刑事事件を扱う法律事務所

一般民事・刑事事件では、クライアントとなる個人を対象に、家族や職場、交通事故など、身の回りの法的トラブルを主に取り扱います。

一般民事・刑事事件を扱う法律事務所の業務内容

主な業務は、法律相談、裁判、交渉の3つです。
法律相談では、相談者の問題や事案に対して法的アドバイスを提供し、解決に向けてサポートします。
裁判では、依頼者の代理人として法廷に赴き、証拠の提出や法的な主張を行うことが一般的です。
法的手段以外でも、相手方と交渉の機会を設け、依頼者の利益を考慮しながら合意に尽力します。

一般民事に関連する業務では、離婚調停や遺産相続などの家族法問題に取り組みます。
労働者の権利に関する紛争や、債権回収・債務整理の解決に介入することも一般民事の一環です。
交通事故の被害者に対しても、適切な補償を受けるための支援を行います。
刑事事件については、被疑者・被告人の弁護を担当し、弁論活動を通じて最善の結果を追求します。

一般民事・刑事事件を扱う法律事務所の特徴

人を助けることにやりがいが持てる

依頼者は企業ではなく、紛争やトラブルで困っている個人です。
一人ひとりの困難に向き合い、的確なアドバイスや法的な支援を行うことで問題解決に導くことができたとき、その達成感は依頼者の喜びとともにダイレクトに感じられます。
人の助けになったという実感は大きなやりがいにつながるでしょう。

幅広い案件にかかわり経験を積める

さまざまな種類の案件に取り組む機会があるため、法律問題の知識や経験も幅広く積むことができます。
多様性に満ちた環境が、法律家としてのスキルを向上させ、成長を促します。
新たな法的問題に直面するたびに知識とスキルが磨かれ、クライアントに最適な解決策を提供するための能力も高まるでしょう。

高い専門知識を社会貢献に活かせる

一般民事・刑事事件の法的な解決には、弁護士としての高度な専門知識が求められます。
個人の権利を保護し、不正や不法行為に立ち向かうことで、社会全体の信頼と正義の実現に寄与することが当該法律事務所の使命です。
所属する弁護士や法律専門家の専門知識を活かし、使命を果たすことで社会に貢献できます。

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外資系法律事務所

外資系法律事務所は、外国資本を経営主体としており、外国に本部を持ち、日本国内に拠点となる事務所を置いています。
2003年の外弁法の改正により、外国法事務弁護士の日本国内での活動が認められ、外資系法律事務所の数は増加しました。

外資系法律事務所の業務内容

外資系法律事務所は、クロスボーダーのリーガル活動に特化したサービスを提供しています。
主に企業法務や国際的なM＆A、金融・ファイナンス案件などを扱い、家事事件や刑事事件はほとんどありません。
日本国内はもちろん、各国の法律に基づいて業務を行い、グローバルな法的課題に取り組める点が強みです。
近年では、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題に関与することもあります。

外資系法律事務所の特徴

ボーダーレスなクライアント対応

グローバルな事業活動の一環として、海外に拠点がある日本企業や日本に拠点を持つ海外企業など、ボーダーレスにクライアントをサポートしています。
本部や拠点事務所との連携を通じて、クライアントの多様なニーズに対応できることが特徴です。

勤務時間がイレギュラー

海外クライアントとの時差や現地時間に合わせた業務により、深夜帯に活動を行うことがあります。
繁忙期では勤務時間の超過もしばしばあり、イレギュラーな勤務時間に柔軟な対応を求められることは珍しくありません。
一方で、22時〜23時頃の退社を平均とする事務所や、それよりも早い時間帯に帰れるケースも見られます。
事務所によっては、効率的に業務が分担され、必要に応じて集中的に仕事をこなし、落ち着いたときにまとまった休みを取ることも可能です。

実力重視の報酬体系

外資系ならではの、実力に応じた報酬体系も特徴です。
給与は日系の法律事務所と異なり、固定給ではなく歩合給が主流となっています。
勤続年数にかかわらず、知識やスキル、実績によって収入アップの機会が与えられるため、若手弁護士でも高額年収を得ることが可能です。
そのため、外資系法律事務所は全般的に年収が高い傾向にあります。

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まとめ

転職しようと考えている人には、そう思うに至った何らかの理由があります。
仮にそれが現状否定だったとしても、弁護士として働けるならどこの事務所でもいいという道理にはならないでしょう。
今後のキャリアに必要なのは、「何故やめたいのか」という理由よりも、「何故やりたいのか」という動機です。
「この法律事務所だからこそ選んだ」という志望動機は、面接官に対してはもちろんですが、自分自身に対しても欠かせないテーマと言えます。

そのためにも、さまざまな「業務内容」や「特徴」を認識し、自分に向いている法律事務所をしっかりと見定めることが重要です。
本記事の情報が、弁護士としてのキャリアを充実させる転職に役立てれば幸いです。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！