30代中盤の弁護士です。あまり個人受任も進まず、業務もパートナーに指示されて動くケースが多いです。このまま事務所に留まってパートナーを目指すかどうか、悩んでいます。

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30代中盤の弁護士です。あまり個人受任も進まず、業務もパートナーに指示されて動くケースが多いです。このまま事務所に留まってパートナーを目指すかどうか、悩んでいます。

一般的に、パートナーとして自立できるだけの売上は3,000万円から5,000万円程度と言われております。パートナーは、売上の全てが自らの収入になるわけではなく、事務所の諸経費や、パラリーガル・秘書の方達のお給料、そしてアソシエイト弁護士の給料も一部負担が必要になります。その為、事務所にもよりますが、おおよそ半分程度は事務所に納めなければならず、現在のアソシエイトとしての年収が2,000万円以上等と高い場合、個人の売り上げが3,000万円程度になってしまうと、パートナーになることで年収ダウンとなるケースも有りえるでしょう。
一方でアソシエイトとしての給与水準にもある程度の限界があります。ボス弁やパートナーが売り上げた金額の一部が業務の対価として給与に反映され、支払われるわけですから、利益率の高いサービスを提供している法律事務所でないと、1,000万円にも届かずに頭打ちとなってしまうケースも多く見られます。一方で、弁護士としてのやりがいにお金は影響しないと、割り切って業務を行うならば、今、目の前にある業務や、目の前にいるクライアントに対して、やりがいのある仕事ができるのかどうかを考えて判断されることをお勧めします。

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